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2010.05.30

【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)

4月の完全失業率、悪化し5.1% 求人倍率も悪化 2010/ 5/28 asahi.com

 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント低い0.48倍で8カ月ぶりに悪化した。雇用情勢の改善への足取りは重く、なお厳しい状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より0.1ポイント低い5.5%、女性は0.4ポイント高い4.7%だった。完全失業者数は356万人で、前年同月より10万人多い。就業者数は6269万人で前年同月より53万人減った。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が0.69倍で、最も低い沖縄県は0.31倍だった。先行きを示す新規求人倍率(同)は0.88倍で前月を0.04ポイント上回った。製造業が4カ月連続の改善。運輸・郵便業、サービス業、教育・学習支援業も好転した。

失業率5・1%に悪化…有効求人倍率も低下 2010/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 総務省は28日、4月の完全失業率(季節調整値)が5・1%で、3月に比べて0・1ポイント上昇し、2か月連続で悪化したと発表した。
 一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、3月比0・01ポイント減の0・48倍だった。
 完全失業者数は前年同月比10万人増の356万人で、18か月連続増加した。リストラなどを理由とする失業者は減少しているが、職に就けないでいる求職中の女性が増加傾向にある。雇用情勢の持ち直しに伴って女性を中心に求職者が増えているものの、「企業の求人の動きが強くなく、雇用の受け皿の広がりに欠いている状況」(厚労省)だ。
 有効求人倍率は昨年8月以来、8か月ぶりに悪化したが、新規の求職者数と求人数のみで算出し、雇用の「先行指標」とされる新規求人倍率は0・88倍で、3月に比べて0・04ポイント改善した。

失業率の悪化続く 4月5.1%、求人倍率も低下 2010/ 5/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は2カ月連続。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は、0.01ポイント低下の0.48倍と8カ月ぶりに下がった。失業率は「女性」の上昇が目立った。家計を助けようと仕事を求める主婦が増えているが、受け皿が少ないため、失業率を押し上げた。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が5.5%と0.1ポイント低下。一方、女性は4.7%と0.4ポイント上昇した。
 4月の完全失業者は前年同月比10万人増の356万人。このうち、世帯主の配偶者は58万人と12万人増えた。総務省は「仕事を求める女性が増えているが、職に就けず失業者としてカウントされている」と説明している。今春に大学を卒業した人を含む学卒未就職者は21万人と1万人増えた。
 就業者数は6269万人と53万人減った。公共事業の削減の影響を受け、建設業は14万人減の492万人。製造業は31万人減り、1066万人だった。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は645万人と31万人増えた。
 4月の有効求人倍率は、求職者数が前月に比べ0.5%の微減だったのに対し、求人数が1%減ったため悪化に転じた。雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.88倍と0.04ポイント上昇したが、就職に結びついておらず、雇用のミスマッチは解消されていない。長妻昭厚労相は閣議後の会見で「雇用情勢は依然として厳しい」と述べ、雇用政策の周知を徹底するよう指示する考えを示した。

完全失業率5.1% 4月、2カ月連続悪化 前月比0.1ポイント上昇 2010/ 5/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。
 完全失業者数は356万人で、前年同月比10万人増と、18カ月連続の増加。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は7万人減、「自己都合」は1万人減だった。
 就業者数は6269万人で53万人減少した。減少は27カ月連続。

4月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下の0.48倍 2010/ 5/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日朝発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の0.48倍だった。低下は8カ月ぶり。新規求人倍率は0.04ポイント上昇の0.88倍だった。
 有効求人は1.0%減、有効求職者は0.5%減だった。
 新規求人は前年同月に比べ5.7%の増加と2カ月連続のプラス。製造業(36.9%増)、運輸業・郵便業(21.0%増)などが増加。建設業(10.1%減)、宿泊業・飲食サービス業(3.3%減)は減少が続いた。
 正社員の有効求人倍率は前年同月比0.01ポイント低下の0.26倍だった。
 都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのが福井県の0.69倍で、最も低かったのは沖縄県の0.31倍だった。
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