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2010.05.07

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い/労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い(20100507)

労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 栃木労働局によると、2009年に労働者が労働基準監督署に権利の救済を求めた申告件数は755件で、比較可能な統計のある1965年以降で最多となった。前年に比べて26.9%の増加だった。賃金不払いについての申告が最も多く、全体の約7割を占めた。同労働局は「リーマン・ショック以降に申告が急増しており、不況が影響した」としている。
 申告の内訳をみると、毎月の給料や残業代、退職金などの不払いが33.5%増の546件で過去最多だった。「予告手当の支払いがないまま、突然解雇された」などといった解雇についての申告は68.7%増の167件。これについても過去最多だった。
 賃金不払いの申告に対し、労基署が違反を認めて行政指導を行ったのは390件だった。390件についての不払い賃金の総額は約2億8900万円に上った。
 申告件数を業種別にみると、飲食店やホテルなど接客娯楽業が127件で最多だった。以下、製造業(126件)、建設業(120件)と続いた。同労働局は「景気変動の影響を受けやすい業種が目立った」と話している。
 【関連記事】「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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