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2010.04.02

【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療報酬の審査・支払い業務効率化(20100401)

診療報酬の審査・支払い業務の効率化検討 厚労省 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省は医療機関が健康保険に請求する診療報酬の審査・支払業務を効率化する検討に着手する。8日に省内に検討会を立ち上げ、業務を独占的に担っている2つの機関の組織体制を見直す。高コストと批判される体質を是正するための競争促進策なども議論する。
 病気やけがで診察を受けた場合、医療機関はレセプト(診療報酬明細書)を作成し、患者の窓口負担分を除いた医療費を健康保険に請求する。この請求が適切かどうか、健康保険の代わりにチェックするのが審査機関。会社員とその家族の治療でかかった医療費分は社会保険診療報酬支払基金が審査し、自営業者らの分は国民健康保険団体連合会が調べている。
 ただ2機関については審査能力が弱いとの批判が強い。2008年度に過剰な請求として審査で減額した「査定額」は、支払基金で207億円と請求総額(10.5兆円)の0.2%にとどまる。国保連合会の査定額も請求総額(17.5兆円)の0.1%にあたる195.8億円だけだった。
 昨年の事業仕分けでは2機関が審査業務を独占的に担っていることなどが問題になり、対策を検討するよう仕分け判定された。このため厚労省は民間からの参入促進など競争促進策を検討。業務の効率化を後押しし、健康保険から徴収する手数料の引き下げなどにつなげる方針だ。
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