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2010.04.29

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/非正規就職 30歳前後はアラフォーの2.5倍(20100428)

非正規就職 30歳前後はアラフォーの2.5倍 2010/ 4/28 日本経済新聞

 30歳前後の「アラサー」世代の人は、最初の就職が非正規雇用だった割合が、40歳前後の「アラフォー」世代の2.5倍――。大阪商業大JGSS研究センターの調査で28日までに、こんな実態が明らかになった。世代間の雇用機会の落差が顕著に表れた形だ。
 調査は昨年の1~3月に1966~80年生まれの男女を対象に実施。回答した2727人を(1)アラフォー世代(1966~70年生まれ)(2)30代中後半世代(71~75年生まれ)(3)就職氷河期を経験した30代前半までのアラサー世代(76~80年生まれ)に分けて調べた。
 最初の就職が非正規雇用だった割合は、アラフォーが8.3%だが、アラサーは21.3%に跳ね上がる。30代中後半は中間の13.7%だった。
 フリーターを経験したことがあるかとの質問でも、アラフォーは男女とも21.8%だったが、アラサー世代は男性が33.7%、女性は39.9%。調査をした岩井紀子・同センター長は「最初の就職が非正規雇用だと、その後転職を繰り返す傾向がある。若い層の不安定な就業状況が結婚や少子化に影響を与えているのではないか」と指摘する。
 調査ではこれからの日本のあるべき姿についても質問。51.5%の人が「福祉重視の北欧型」と回答し、「かつての日本のような終身雇用を重視」も34.0%。「競争・効率重視の米国型」は10.8%にとどまり、安定した生活を求める意識がうかがえた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/非正社員数 初の減少(20100223)」 / 「非正規雇用労働者:失職、落ち着き見せる--厚労省調査 2009/12/25 毎日jp」 / 「派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/看護職員、7割が慢性疲労 医労連が実態調査(20100428)

看護職員、7割が慢性疲労 医労連が実態調査  2010/ 4/28 日本経済新聞

 全国の看護職員約2万7千人の健康状態について日本医労連が実施した調査で、「慢性疲労」を感じているとした人が7割を超え、妊娠をしたことがある約3500人の3人に1人は、流産になりかける「切迫流産」を経験したと答えたことが28日までに、分かった。
 医労連は「人手不足は深刻で健康を害する人が増えている。国に人員増などによる労働条件改善を求める」としている。
 調査は昨年11月~今年1月、全国の医療機関や介護施設で働く看護師、准看護師、保健師、助産師を対象に実施。約6万人に調査票を配布し、計約2万7500人が回答。女性が94%を占めた。
 健康状態が「非常に不調」「やや不調」とした人は計37.8%。「疲れが翌日に残る」「いつも疲れている」と答えた人は73.5%に上り、1988年の調査に比べ7.2ポイント増えた。「健康に不安がある」は61.8%で、鎮痛剤や睡眠薬など何らかの薬を常用しているのは約6割に上った。
 一方、2006年4月以降に妊娠経験がある約3500人のうち「切迫流産」となった人が34.3%、「流産」は11.2%で、88年の調査に比べそれぞれ10ポイント、7.5ポイント増加。妊娠時に夜勤や当直を免除された人は66.7%にとどまり、「軽度な仕事への配置転換」19.4%、「つわり休暇」も7.8%と低かった。
 3交代勤務の人で、昨年10月の夜勤が9日以上だった人は31.7%。回答者からは「心身共に疲労困ぱい。仕事を続ける自信がない」「人手が足りず良い看護が提供できない」との声が出ている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)」 / 「介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/職場禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書(20100428)

職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書 2010/ 4/28 YOMIURI ONLINE

 職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が28日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。
 同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。
 同省は今年2月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。
 報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。
 さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。
 厚労省の2007年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の54%。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。
 【関連記事】「飲食店の全面禁煙、増えてます 売り上げ減の懸念の声も 2010/ 3/ 2 asahi.com」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET

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2010.04.28

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当(20100427)

子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が27日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。
 子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。5月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。
 社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」(会長・中野寛成衆院議員)では、子ども手当について、2011年度から2万6000円満額を現金で支給することを明記する方針を決定した。満額支給した場合に必要な5・3兆円の財源については、最終報告書を提出する5月10日までに改めて検討することとした。
 成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)では、衆院選の公約に沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方針を確認。行政改革分野を議論する「地域主権・規制改革研究会」(会長・玄葉光一郎衆院議員)は、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の新設などを打ち出した。
 参院選の政権公約の検討が始まった3月には、政府・民主党内で、財源不足を理由に「政権公約の修正は不可欠だ」(政府筋)との見方が強かった。仙谷国家戦略相は、財政再建に関する項目を新設するべきだと唱え、子ども手当の減額を求める声も多かった。
 しかし、小沢幹事長が「半年で基本が変わるというのはとても国民に納得されない」と修正に否定的な考えを表明すると、党内の「修正論」は急速にしぼんだ。ただ、玄葉氏は「最終的には財源の調整を行い、政治判断をする」と述べ、財源重視の姿勢を見せている。
 【関連記事】「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 混合医療/海外109の医薬品、承認を(20100428)

未承認薬109品、企業に承認申請要請へ 2010/ 4/28 YOMIURI ONLINE

 海外で広く普及する薬を国内でも早期に使用できるようにするため、厚生労働省の検討会議は27日、学会や患者団体から要望のあった374の医薬品のうち109品目について「医療上の必要性が高い」と判断した。
 これを受け、厚労省は来月にも該当医薬品を開発する企業に対し、承認申請をするよう要請する。開発企業が国内にない場合は来月中に、厚労省が公募する。
 医薬品の必要性の評価は、対象となる病気の重さや米英独仏の4か国で承認されているかどうかなどをもとに考慮された。
 109品目の内訳は、未承認薬が50、承認対象外への適応拡大が要望されている「適応外薬」が59。
 卵巣がんの患者団体が要望し、肺がん治療などに使われている抗がん剤「ジェムザール(一般名・ゲムシタビン)」の卵巣がんへの適応拡大も認められた。

109医薬品「早期承認を」 厚労省検討会が必要性認定 2010/ 4/28 asahi.com

 日本で承認されていない医薬品の導入を検討する厚生労働省の検討会議は27日、抗がん剤のジェムザールなど109医薬品について「必要性が高い」として早期に承認すべきだとの評価結果を公表した。厚労省は今後、製薬会社に開発を要請し、早ければ来年夏にも一部が承認される見通し。
 海外で認められた薬が国内で認められるまでに遅れが出る「ドラッグ・ラグ」の解消を目指してできた「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」による認定は初めて。
 早期承認を求めて学会や患者団体から寄せられた374件のうち、今回認められた未承認薬は50品目。国内で承認されているが、別の病気への適用が認められていない適応外薬は59品目。
 アルツハイマー病の攻撃的な行動を抑えるリスパダールなど30品目は、安全上の問題などから必要性が認められなかった。海外での承認や保険適応がない医薬品103品目は検討対象から外す。
 医薬品を製造販売するには薬事法などで定められた臨床試験(治験)をし、データを提出して厚労相の承認を得る必要があるが、国内で承認されるまでの期間は米国よりも2年半程度遅いとされる。
 厚労省は必要性が認められた医薬品について5月中旬にも製薬会社に開発を依頼。製薬会社は国内で追加試験が必要ないと判断されたものについて6カ月以内にリポートをまとめ、検討会議に出す。
 ジェムザールの早期承認を訴えてきた卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表の片木美穂さん(36)は「一歩前進だ。(承認薬の少なさは)患者にとって命の選択肢が削られるということ。海外で認められている薬は日本でも使えるようにしていくべきだ」と話した。

未承認薬109品目、企業に開発要請 厚労省 2010/ 4/27 日本経済新聞

 欧米で認められている薬や薬の適応疾患が、日本で承認されるまで時間がかかる「ドラッグラグ」の問題を受け、厚生労働省の検討会議は27日、製薬企業に対し開発を進め早急に承認申請するよう要請する109品目を決めた。
 患者数が多くない病気の治療薬などは、予想される販売量や臨床試験に参加できる日本人患者が少なく開発が遅れがちだった。厚労省は昨年、学会や患者会から早期承認が必要な医薬品374品目の要望を受け、専門家の会議で病気の重さや海外での使用状況から必要性を検討した。

厚労省:海外の109医薬品、承認へ 2010/ 4/27 毎日jp

 欧米では承認されているものの日本では使えない医薬品の国内導入に向けて審議する厚生労働省の検討会は27日、公募で学会や患者団体から要望があった374品目のうち、抗がん剤や抗てんかん薬など109品目について「必要性が高い」と判断した。
 厚労省は5月中に、製薬企業に承認申請手続きに入るよう要請する。国内外の臨床試験(治験)結果などから追加の治験が不要と判断された品目については早ければ来年5月にも承認される見通し。厚労省が昨年6~8月、米英独仏のいずれかでの承認を条件に初の公募を実施していた。
 【関連記事】「外国製の薬承認、優先度を仕分けへ 厚労省、4月めど 2010/ 2/ 9 asahi.com」 / 「治験、事前審査の要件緩和 厚労省、新薬承認を迅速に 2008/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /障害者向け新法案作りへ初会合(20100427)

障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 2010/ 4/27 asahi.com

 2013年8月までに廃止される障害者自立支援法に代わる新制度に向けた議論が27日、本格的に始まった。政府の障がい者制度改革推進会議の下に設置された「総合福祉部会」が初会合を開催。障害がある当事者らを中心に55人態勢で、新たな福祉サービスのあり方を議論していく。
 部会では、まずは廃止までの間の対応策から検討し、来年度予算への反映も目指す。この日の会合では、出席者からサービス利用量に応じて利用者負担も増える「応益負担」の仕組みの撤廃や、重度障害者への24時間介護などの必要性などの要望が出た。
 一方、自民、公明の両党は同日、利用者の負担能力に応じて料金を支払う「応能負担」の原則を採り入れた自立支援法改正案を衆院に提出した。グループホーム利用への助成制度創設も盛り込んでいる。
 【関連記事】「障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp」 / 「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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2010.04.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ポスドク 3分の1が35歳超(20100427)

「ポスドク」3分の1が35歳超 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 博士課程修了後、任期付きの不安定な立場で研究を続ける「ポストドクター(ポスドク)」が2008年度は1万7945人(前年度比1%増)に上り、04年度から4年連続で増えたことが、文部科学省の調査でわかった。
 34歳以下の若手が初めて減少に転じる一方、民間などへの就職が難しくなるとされる35歳以上の「高齢ポスドク」は07年度より約7%増えて5825人に上り、全体の3人に1人を占めた。文科省は、ポスドクの企業実習を支援して民間就職につなげる施策などを展開しているが、厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
 調査は全国の大学など1176機関を対象に行った。高齢ポスドクの増加について、筑波大学の小林信一教授(科学技術政策)は「深刻な状況だ。ポスドク自身が視野を広げて進路を探すとともに、大学側でもポスドクの将来を考えた指導をすべきだ」と話す。
 【関連記事】「持参金480万円付きでも…ポスドク就職支援苦戦 2010/ 3/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省 2009/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「ポスドク採用で480万円支給 文科省、企業の募集開始 2009/ 6/30 asahi.com」 / 「博士課程「定員削減を」 就職難、文科省が国立大に通知 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「さまよえる「博士」25%「浪人」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/子育て施策一元化構想(20100428)

子育て支援:子ども手当、額は市町村で サービス給付可能に--政府方針 2010/ 4/28 毎日jp

 政府全体で子育て支援策を検討する「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が27日、内閣府であり、子ども手当について、国が最低額を設定した上で、市町村が自由に給付額を決められる仕組みとすることで一致した。国や自治体の補助金、労使の保険料をひとくくりにした基金を創設し、市町村が自由に使えるようにする。また厚生労働省や文部科学省が所管する子育て支援策を、一省庁に集約する方針も確認した。来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度からの実施を目指す。
 子育て支援策について、政府は最低限度の基準だけを設定し、どのサービスをどの程度提供するかは市町村の判断に委ねる。
 子ども手当に関しては、政府が現金の最低基準を「2万円」とすれば、自治体の判断による上乗せ給付も可能だし、現金は2万円までとして、別の保育サービスなどに厚みを付けることもできるようにしたい考えだ。
 子育てサービスは包括的に提供する。子ども手当や乳幼児の一時預かりなど子どもが育つために必要なサービスを「基礎給付」、幼児教育や育児休業給付などを「両立支援・幼児教育給付」として2段階に再編する。
 財源も国や自治体が支出する補助金、事業主や国民が負担する保険料をひとまとめとし、制度に縛られず使いやすい仕組みとすることを目指す。
 子育て関連の政策については、一元的に所管する部局を設置する意向だ。省庁再編の合意が得られれば、新たに「子ども家庭省」を設置する。困難な場合は、内閣府に「局」を新設し、省庁の縦割りの弊害を取り除く。厚労省所管の保育園と文科省所管の幼稚園の垣根を取り払うため、両省から所管を切り離し、将来的には「こども園」として幼保一元化の推進を目指す。

幼保を「子ども園」に統一 政府検討会方針 2010/ 4/27 日本経済新聞

 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」(共同議長・仙谷由人国家戦略相、福島瑞穂少子化相、枝野幸男行政刷新相)は27日、初会合を開き、厚生労働省所管の保育所と文部科学省所管の幼稚園を「こども園」(仮称)として統一する方針を打ち出した。実態にそぐわない保育所の利用要件を撤廃し、子育て関連の補助金や給付金なども一本化する。ただ具体化にはハードルが多く、計画実現にはなお不透明さも残る。
 こども園への統一は、保育所にはパートタイマーの子は入りにくいといった実態を解消し、約4万6千人(2009年10月時点)いる待機児童を減らすのが狙い。11年通常国会に関連法案を提出し、13年までに段階的に実施する。政府は1月の「子ども・子育てビジョン」で保育所の定員を今後5年間で26万人増やす目標を定めている。
 現在、子育て施設としては保育所と幼稚園、幼保の機能を持つ認定こども園の3種類ある。現行制度は残しつつ、子どもの年齢制限の違いや保護者の就労形態による利用制限をそれぞれなくしていく。保育所指針と幼稚園の教育要領を統一し、将来的には厚労省と文科省の関連部局を統合する「子ども家庭省」(仮称)を創設する方針も確認した。
 補助金や給付金に関しては、厚労省と文科省が別々に支出していたものを「子ども・子育て基金」(仮称)に統一し、市町村を通じて支払う仕組みとする。予算を現金給付に充てるか、子育て施設の整備などに使うかなどの選択も市町村が独自に判断できるようにする。
 同会議は3閣僚のほかに、川端達夫文部科学相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚で構成。1月から政務官クラスの作業部会で関係者からヒアリングし、論点をまとめた。
 日本では保育所は福祉施設、幼稚園は教育施設との位置付け。一方で親の働き方や子育てに関するニーズは多様化し、幼保の役割を分ける制度は意味を失いつつある。
 ただ、今回出した方針には理想論を掲げた印象もぬぐえない。幼保の一元化を巡っては厚労省と文科省がなお対立している。財源確保の具体策や、実施に向けた工程表も明らかになっていない。省庁の縦割りを崩し、国を挙げて取り組む決意を問われる。

子育て施策一元化構想…内閣府に新部局 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 保育所や幼稚園、子ども手当などの様々な子育て施策の所管を内閣府の新部局へ統合し、財源も基金などに一本化する構想が政府内で浮上している。
 財源を効率的に活用し、子育て政策を強化するのが狙い。関係8閣僚が27日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」で協議される見通しだ。
 この会議は、幼稚園・保育所の一体化を含めた新しい次世代育成システムを検討するため、今年1月に設置された。政務官レベルでヒアリングを重ね、構想をまとめた。
 構想では、子ども手当、育児休業給付、出産育児一時金などの現金給付、保育所などの現物給付の所管と制度を一元化し、切れ目のないサービスの提供を目指す。これらの財源は新しい特別会計か基金に統一することが検討されている。
 現在、子育て施策は財源も担当部局も縦割りで、バラバラに実施されている。例えば、「幼稚園」は文部科学省、「保育所」は厚生労働省の所管で、一体化も進みにくかった。
 このため連合は、フランスで子育て施策の立案と財源交付を行っている「全国家族手当金庫」を参考に、資金の流れと制度を一本化する「子育て基金(仮称)」設置を同会議で提案。福島少子化相も1月にフランスで同金庫の情報を収集するなど、政府内で検討を進めてきた。ただ、構想は、子ども手当の財源問題や地方分権改革にもかかわるため、省庁間や与党側との協議も必要で実現に課題も残る。
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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/失業者に相談者個別派遣へ(20100427)

雇用戦略対話:失業者個々に担当者 首相、安全網強化を強調 2010/ 4/27 毎日jp

 政府、労働界、経済界が雇用対策を協議する「雇用戦略対話」が26日、首相官邸で開かれ、鳩山由紀夫首相は▽失業者らへの安全網強化▽最低賃金の引き上げ▽職業訓練を社会全体で担う仕組み作り--に取り組むよう関係閣僚に指示した。安全網整備で首相は「一人一人に丁寧な支援体制を作ることが大事だ」と述べ、長期失業者や非正規労働者に1人ずつ担当者「パーソナルサポーター」を決めて支援する態勢の必要性を強調した。
 安全網強化は、各省に分かれているサービスから必要なものを適切に受けられる仕組みとする。住宅がない人への住宅手当などの支援も検討する。
 最低賃金について首相は「(引き上げは)消費拡大の観点からも非常に重要な課題だ」と指摘し、中長期的に引き上げていく必要性があるとの認識を示した。最低賃金は現在、791~629円で、全国平均は713円。民主党はマニフェストで800円を想定した「全国最低賃金」を設定し、景気状況に配慮しながら全国平均を1000円に引き上げるとしている。ただ、賃金引き上げは中小・零細企業に与える影響が大きい。
 また、会合後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相は、「年越し派遣村」の村長で先月まで内閣府参与を務めていた湯浅誠氏に対し、内閣府参与就任を打診していることを明らかにした。

首相、元派遣村村長を再起用 失業者対策を強化 2010/ 4/26 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は26日、失業者の生活再建をマンツーマンで支援する「パーソナルサポーター」を新設する方針を明らかにした。非正規労働者の職業能力を育成する態勢も強化する。具体策を詰めるため、緊急雇用対策本部に検討チームを設置。メンバーとして、元年越し派遣村村長の湯浅誠氏を内閣府参与に再起用する。
 同日官邸であった経済界、労働界の代表らと雇用対策を協議する「雇用戦略対話」で述べた。
 鳩山首相は失業者支援について、「年末年始のワンストップサービスの実施で、課題や限界が見えた」として、「通年対応の取り組みが必要。要となるのが、個別的、継続的に支える寄り添い型、伴走型のパーソナルサポーター。利用者の相談に応じながら必要なサービスにつなぐ役割をはたす」と述べた。
 また、非正規労働者について「教育機関を含め社会全体で実践的な職業能力の育成、評価を行う態勢づくりを検討していきたい」と話した。


失業者に相談者個別派遣へ…湯浅氏再起用も 2010/ 4/26 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は26日、首相官邸で開かれた政労使の代表による「雇用戦略対話」の会合で、失業者や非正規労働者の元にカウンセラーを派遣して、就業相談などに乗る新たな制度「パーソナル・サポート・サービス」を導入する考えを表明した。
 これに関連し、菅副総理は同日の記者会見で、先に内閣府参与を辞任した元「年越し派遣村」村長の湯浅誠氏を再び参与に起用し、新制度の具体策を詰めてもらう考えを明らかにした。
 同日の雇用戦略対話の会合では、20~64歳の就業率を80%にすることなど、政府が2020年までに達成を目指す雇用関係の目標値を承認し、正式決定した。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100427)

JR不採用問題:和解案、受け入れ方針確認 国労臨時大会で 2010/ 4/27 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に伴う1047人のJR不採用問題で、国鉄労働組合(国労)は26日、東京都内で臨時大会を開き、1人約2200万円を支払うことを柱とする政府の和解案を受け入れる方針を確認した。
 組合員や家族ら560人が参加。高橋伸二・中央執行委員長は「組合差別との闘いを解決に導いた意義は大きい」とあいさつ。JR各社に不採用者の雇用確保を訴えていく方針も議決した。

JR不採用、国労が政府解決案受け入れ正式決定 2010/ 4/26 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇されたJR不採用問題で、国労は26日、都内で臨時全国大会を開き、政府・与党と公明党が合意した解決案の受け入れを正式に決定した。
 今後、国労は、同事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手取った訴訟を取り下げる準備を本格化させる。原告全員から解決案への承諾書を集めるよう同機構を所管する国土交通省から要請されているという。
 解決案は、係争中の原告に1人当たり約2200万円が支払われる内容で、対象は910世帯。訴訟取り下げが前提となる。政府がJR各社へ約200人の雇用を要請することも盛り込まれたが、JR各社は拒否する構えを崩していない。
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2010.04.26

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当(20100425)

2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 民主党が、夏の参院選の公約に、子ども手当の2011年度からの満額支給(子ども1人当たり月2万6000円)を盛り込むかどうかでもめている。
 「参院選前に支給額を圧縮することはない」(参院議員)との声がある一方、財源難を理由に軌道修正を図るべきだとの主張も広がっている。5月末に予定する公約決定まで調整は難航しそうだ。
 細野豪志副幹事長は24日、宇都宮市内の会合であいさつし、「残り1万3000円をどうするか、色々な議論が出ている。今こうするとは言えないが、すべて(の案を)受け止め、あと1か月でまとめたい」と述べた。
 これに先立ち、党マニフェスト企画委員会の22日の会合では、同委員会の下部組織となる「国民生活研究会」の中野寛成会長が2万6000円の満額支給を明記した中間報告を提出。10年度からの支給分(月1万3000円)からの上乗せ部分については、現金でも、育児や教育に使途を限定したバウチャー(金券)制度でも良い――との内容も盛り込まれた。バウチャーの狙いは、心ない親に、子ども手当を遊興費などに使わせないようにするためだ。
 これに対し、「親会議」の企画委員会のメンバーからは「上乗せ分は地方自治体に支給し、使い方も地方に任せたらどうか」といった意見や、財源難を懸念する声などが相次いだ。結局、子ども手当をどう公約に明記するかの結論は持ち越しとなった。
 党内ではほかにも、玄葉光一郎衆院議員が満額ではなく月額2万円とする案、仙谷国家戦略相が「未納給食費にあてたらどうか」との考えをそれぞれ示すなど、百家争鳴となっている。
 満額を支給した場合、年5・3兆円の予算となるが、民主党内では財源をどう手当てするのかの議論はほとんど行われていない。政府側からは「11年度以降も1万3000円を支給するのが精いっぱいだ」(財務省幹部)との声も出ている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給(20100413)」 / 「クーポン券で子ども手当…鳩山首相「一つの発想」 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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2010.04.25

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員1種応募者 10年度は21%増(20100424)

国家公務員I種応募者、10年度は21%増 2010/ 4/24 日本経済新聞

 人事院は23日、いわゆる「キャリア」と呼ばれる中央省庁の幹部候補を選ぶ2010年度の国家公務員採用I種試験の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度に比べて21.2%多い2万6888人。伸び率は今の制度を導入した1985年度以来、最も高くなった。人事院は「景気悪化による民間企業の採用抑制が影響している」と分析している。
 内訳は法文系が1万9067人(前年度比23.0%増)、理工系が5929人(同17.2%増)、農学系が1892人(同16.5%増)。
 女性は8212人が申し込んだ。全体の30.5%を占め、昨年度に次ぐ過去2番目に高い割合となった。
 不況下には安定性のある公務員に志望が集まるとされるが、申込者数はピークだった1996年度と比べると6割にとどまる。実数を見る限り公務員に人気が集まっているというわけではなさそうだ。
 【関連記事】「不況で官僚志望が復活 1種申込者が5年ぶり増加 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/東京・山谷、増える要介護者 行き場なく長期滞在に(20100424)

東京・山谷、増える要介護者 行き場なく長期滞在に 2010/ 4/24 asahi.com

 住居がない人などに一時的な滞在場所を提供する「無料低額宿泊所」に、介護が必要な高齢者が長期間入所する例が目立ってきた。満足な介護サービスを受けられない人も少なくない。制度の目的外の利用形態となっている施設に、行き場のない高齢者が身を寄せている。
 東京・山谷の「山友荘」には、高齢者から「病院から退院を迫られたが、行くところがない。泊めてほしい」という依頼が相次いでいる。
 戦後まもなくできた日雇い労働者向け簡易宿泊所。かつては「ドヤ」と呼ばれていた。NPO法人「山友会」が借り上げて改装し、昨年4月から無料低額宿泊所となった。食堂や手すりのついた風呂も備える。
 本来は、自立できる生活保護者らに一時的に住まいを提供し、生活再建を支援する施設だ。今は20部屋余りに高齢者20人が介護を受けながら暮らす。利用料は生活保護費の範囲内で収まる月14万円程度。入所者の手元に残るのは数千円だが、食事も介助もつくので生活には困らない。施設の運営は利用料でほぼ賄われているが、改装費や修繕費などは寄付金が頼りという。
 川崎市川崎区の「伊勢町ハイツ」も同様の料金で利用できる。50~90代の男性入所者26人は認知症の人が多く、食事や排泄(はいせつ)など日常生活に介助が必要な人ばかりだ。
 運営するNPO法人「SSS」は首都圏の約130カ所に無料低額宿泊所を設け、4千人以上の入所者を抱える。長期入所で手助けが必要な人が増え、2007年3月、ヘルパー資格のある職員が勤める「介護付き」の伊勢町ハイツを設けた。無料低額宿泊所は「生活困窮者の一時的な住まい」というのが本来の趣旨だが、入所者の半数以上が2年以上滞在する。
 伊勢町ハイツの4畳弱の個室で暮らす男性(63)は3年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、左半身にまひが残る。事業に失敗し、生活保護を受けて昨秋からハイツに移った。「こんな老後、ひとごとだと思っていた」と漏らした。
 川崎市の別の無料低額宿泊所では、男性2人が入所後に認知症になった。介護保険の居宅サービスは受けられない。運営するNPO法人の理事長は「排泄の処理を他の入所者がしている」とこぼす。
 低料金で長く入れる特別養護老人ホームはどこも満員。有料老人ホームは料金が高い。低所得でも介護を受けられるのは、09年3月の火災で10人が死亡した群馬県の「静養ホームたまゆら」のような法定外の施設しかない。ここも入所者の多くは、東京都内から送られていた。
 無料低額宿泊所は社会福祉法上、自立生活ができる低所得者向けの施設だ。東京都の複数の区は無料低額宿泊所について「あくまで一時的入所施設。介護保険の訪問介護の対象となる『居宅』とはみなせない」との立場。都も厚生労働省も数や実態を正確に把握できておらず、介護の公的補助もない。
 無料低額宿泊所の実態に詳しい鈴木亘学習院大教授(社会保障論)は「貧困世帯の担当と介護の担当が役所では縦割りで別々に動き、実態に即した態勢が取れていない。介護つき無料低額宿泊所のような存在を国の制度に乗せ、公費で助成するのが現実的な策だ」と話している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/連合、ハローワークの地方移管に反対表明(20100424)

連合、ハローワークの地方移管に反対表明 2010/ 4/24 asahi.com

 連合は23日、国の地域主権改革をテーマにした内閣府との意見交換会で、ハローワークの地方移管に反対する意向を表明した。「全国ネットワークの維持に不安がある」ことを理由に挙げている。ハローワークを巡っては、原口一博総務相が地方移管に慎重な考えを示す一方で、埼玉県が構造改革特区を活用した先行移管を求めている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226)」 / 「国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員新規採用、4割以上減の大幅抑制方針(20100428)

国家公務員:採用半減 天下り根絶、ひずみ露呈 出先廃止、省庁は慎重 2010/ 4/28 毎日jp

 政府は27日、11年度の一般職国家公務員の新規採用数を半減する方針を打ち出した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」でベテラン官僚が退職しないため、その分、新規採用を抑制せざるを得なくなった結果だ。年功序列の給与体系は残したままとあって総人件費が膨らむことも避けられない。同政権の公務員制度改革の「ひずみ」が浮き彫りになった格好だが、採用抑制の前提となる国の出先機関の原則廃止に各省庁は慎重で、改革の具体化は難航しそうだ。
 原口一博総務相は27日の閣議後会見で、採用抑制策について「(国の)収入が減っているのなら、新規採用を去年と同じとするような前政権と同じことはしない」と強調した。具体的には、国土交通省の地方整備局など国の出先機関の新規採用を原則「2割以内」に抑える方針を明らかにした。
 「天下りあっせんの全面禁止」は、早期勧奨退職(肩たたき)の対象だった中高年層の官僚が各省庁に残ることにつながる。総務省の試算によると、定年を65歳まで延長し、退職勧奨や採用抑制を見送った場合、61歳以降は昇給しなくても、25年度の総人件費は今より約4000億円増えるという。
 鳩山政権は公務員制度関連の公約として「国家公務員の総人件費2割削減」もうたう。天下りの禁止と人件費抑制の二つの課題を達成するため、政府が目指すのが国の出先機関の原則廃止だ。「改革の一丁目一番地」として地域主権改革を掲げており、地方への権限移譲に向けた出先機関の「事務・権限仕分け」を5月に実施する。
 ただ、出先機関の廃止は権限移譲、人員削減に加え、予算縮減に直結するため、各省庁は慎重だ。前原誠司国土交通相は27日の閣議後会見で「一挙に(出先機関の採用を)2割以下、早期勧奨も止めると、一気に来年度採用にしわ寄せがくる。現実対応の中で相談してもらいたい」と早くも注文をつけた。
 他の閣僚からも異論が出た。直嶋正行経済産業相は同日の閣議後会見で「民間企業にも(雇用確保を)要請している時に、『何人削減』という打ち出し方は考える必要がある」と指摘し、川端達夫文部科学相も「(公務員制度改革の)全体像がないと、勤める人も不安だし、有為の人が来てくれるかという問題もある」と強調した。

国家公務員の採用半減 省庁「総論賛成、各論不安…」 2010/ 4/28 asahi.com

 国家公務員の新規採用を来年度から半減する方針に、各省庁が揺れている。行政の効率化は当然という考えの一方、「士気が低下する」と不安の声も。「総論賛成、各論反対」が実情のようだ。
 「真に必要な国家機能を確保しつつ、厳しい抑制を行う」。原口一博総務相は27日の閣議後会見で採用抑制の方針をこう説明した。
 もろ手を上げて賛成したのは枝野幸男・行政刷新相。「日本の財政状況を考えれば、民間企業で言えば採用がゼロでもおかしくない」
 川端達夫文部科学相も「業務に支障ない範囲で、できるだけ人員を減らすのが望ましい」と述べた。同省は例年、1種と2種で計60~70人ほどを採用するが、来春から2割程度減る見通し。「(公務員制度改革の)全体像を描かないと勤めている人も不安。有為な人材が来るかということにもなる」と注文もつけた。
 一方、地方の出先機関が多い農水省。赤松広隆農水相は「事実上8割減になってしまう。戸別所得補償制度の実施にあたって、体制や要員の問題が出てくる」と懸念した。
 警察庁も、管区警察局などの職員の減少が想定される。同庁幹部は「管区職員はもともと大半が定年まで働き、天下りをしているわけでもない。採用枠を減らせば、負担が増えて士気低下も心配」。
 福島瑞穂・消費者担当相は「消費者庁は国会で機能強化や人員増を野党からも言われている。強気で人員要求したい」。直嶋正行経済産業相は、採用抑制の方針は認める一方で「不況で民間が採用できない時は、官の方で考えたらどうかという考えはこれまでもあった」と疑問を示した。
 中央省庁で最大の6万人の職員を抱える国土交通省は例年、出先機関だけで400人ほどを採用してきた。5月2日のキャリア職の1次試験を間近に控えた「採用半減」の指示に、担当者は「学生には気の毒だが、少なくとも倍率は前年の2倍に上がり、狭き門になるだろう」と話した。

国家公務員の採用半減、首相が指示 閣僚懇 2010/ 4/27 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は27日午前の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用数を2009年度比で5割減とする方向で調整するよう、全閣僚に指示した。今後、原口一博総務相らが中心になり、各省庁間で具体的な採用数の調整に入る。
 閣僚懇では、抑制策をまとめた原口氏が新規採用について「おおむね半減させることを目標とする」と表明。首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。政府組織が20年、30年後、どんな機能や役割を果たすことになるのか(を考えてほしい)」と述べ、閣僚間で調整に入るよう指示した。
 新規採用の大幅抑制策は、鳩山政権の天下り禁止の方針に伴う措置。人件費の伸びを抑えるとともに国家公務員の全体数が増えるのを避けるのが狙いだ。
 具体的には、地方整備局や地方農政局などの出先機関や、本省で政策の企画・立案に携わる職員など採用枠ごとに新規採用の抑制率を策定。とりわけ、民主党が昨年の衆院選マニフェストで「原則廃止」とした地方の出先機関の採用を8割程度減らし、目標を達成する方針だ。

公務員新規採用、4割以上減の大幅抑制方針 2010/ 4/24 YOMIURI ONLINE

 政府は23日、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。
 09年度採用実績(9112人)より4割以上減らす案が浮上している。
 公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係4閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。
 【関連記事】「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 国家公務員/霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘(20100424)

霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘 2010/ 4/24 asahi.com

 仙谷由人・国家戦略担当相は23日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
 【関連記事】「残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ 2009/ 7/30 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)

年金問題:記録の照合は9月以後、29カ所で 2010/ 4/24 毎日jp

 日本年金機構は23日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を9月以後全国29カ所で実施する計画の概要を明らかにした。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で示した。政府は13年度内に全件を照合する方針だ。
 計画では、9月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知などに照合の拠点を設け、約1万8000人体制で作業する。

年金記録の照合、11年1月から 日本年金機構 2010/ 4/23 日本経済新聞

 日本年金機構は23日、8億5千万件にのぼる年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業について、2011年1月から本格実施する方針を決めた。全国29拠点で作業を実施。今年9月から500人体制で先行実施し、最終的には1万8千人体制で臨む。同機構は今後の照合方針のなかで「10年度からの4年間で全件照合する」との目標を改めて強調した。
 【関連記事】「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 554人分申請 韓国人男性「孤児と養子縁組」(20100424)

子ども手当:554人分申請 韓国人男性「孤児と養子縁組」 兵庫・尼崎市不受理 2010/ 4/24 毎日jp

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。
 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。
 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
 【関連記事】「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/採用活動「再開します」 年末に中断のキャノン関連会社(20100424)

採用活動「再開します」 年末に中断のキヤノン関連会社 2010/ 4/24 asahi.com

 新卒者の採用活動の「出遅れ」を宣言していたキヤノンのグループ会社「キヤノンマーケティングジャパン」(本社・東京都港区)が23日、採用を行うことにし、選考は大学が夏休み中の8月に行うと発表した。同社は学生に「夏までは卒業論文や卒業研究を進めて」と呼びかけている。
 同社は当時の3年生からプレエントリーを受け付けていた昨年末、景気低迷の影響で新卒採用ができるか不明だとして、採用活動の中断を宣言。併せて、早期化が進む就活が「学生から学ぶ機会を奪っているのでは」とし、採用するとしても夏休みにする考えを示していた。
 今春の入社人数の半数となる30人を採用する予定。「採用継続の重要性を踏まえつつ、V字回復とは言えない中での最低限の人数」という。採用担当者は「これまでは4月に面接をしており、卒論のテーマを聞いても『未定』という答えが多かった。今回は、どんな勉強をしてきたのかじっくり聞けると期待している」と話す。

11年春も新卒採用継続 キヤノンMJ、業績改善で 2010/ 4/23 日本経済新聞

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は23日、2011年度の新卒採用活動を実施することを決めた。採用計画数は10年4月入社実績の約半分の30人。1月に新卒採用を実施するか否かを4月に判断するとしていた。10年1~3月期業績で回復の兆しがみえたことから、継続的な人材確保を優先した。
 11年春の採用は大卒、大学院修了者が対象。高卒、専門学校卒、短大卒は11年度は採用しない。高専卒は未定としている。今年4月には59人(高専含む)が入社した。
 面接は学生が夏季休暇期間中の8月から9月にかけて実施する。就職活動の早期化で学業に専念できない学生に配慮した。説明会は5月から始める。キヤノンMJは6月から9月までクールビズ活動をしているため、学生に対し、面接時にノーネクタイ、半袖の開襟シャツを推奨する。
 これまで大学3年生の後期試験終了後にセミナーを始め、大学4年の4月に選考を始めていた。
 【関連記事】「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/「公務員庁」検討 民主が参院選公約に(20100423)

「公務員庁」を検討、民主が参院選公約に 2010/ 4/23 YOMIURI ONLINE

 民主党は22日、夏の参院選公約に、公務員制度改革の一環として、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の設置を盛り込む方針を固めた。
 公務員の労働基本権を回復した場合、労使交渉の政府側窓口とする。労使交渉によって国家公務員の人件費2割削減を目指す考えだ。
 公務員庁は、幹部職員人事を一元管理する内閣人事局とは別に設置し、幹部以外の職員の定員管理や給与制度管理を集約する。労使交渉を担当する閣僚を置くことも検討する。
 民主党は昨年の衆院選政権公約で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」としていた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/資生堂、在宅勤務制度を11年度に導入(20100423)

資生堂、在宅勤務制度を11年度に導入 社員の育児や介護支援 2010/ 4/23 日本経済新聞

 資生堂は23日、社員の育児や介護を支援するため、在宅勤務制度を2011年度に本格導入すると発表した。今年度はまず数名程度に試験的に適用する見通し。同日に発表した、今年度から3カ年の男女共同参画に向けた行動計画の一環となる。
 行動計画には管理職に占める女性比率の目標数値を部門や事業所ごとに定めたり、職域経験の拡大に向け、女性の人事異動を活発化したりすることも盛り込んだ。
 同社は05年に、女性管理職の割合を13年度に30%とする目標を策定。社員の配偶者が海外に転勤する場合、同行を目的に3年以内の休業を認める制度などが奏功し、05年度に12%だった女性管理職の比率が09年度には19%に高まった。
 【関連記事】「大日本印刷、在宅勤務・介護休暇を新設 家庭との両立後押し 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「AIGエジソン生命、在宅型コールセンター導入 保険業界で初 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「コールセンター、在宅勤務で1万人登録 NTT系 2009/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「厚労省、在宅勤務普及へセミナー 2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2% 2008/ 7/24 asahi.com」 / 「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活学生、ご縁なくてもお客様(20100422)

就活学生、ご縁なくてもお客様 自社製品を配る企業続々 2010/ 4/22 asahi.com

 入社試験の選考過程で、学生に自社製品を配る取り組みを進める企業がある。学生は採用の対象だけでなく、将来は大事な「お客様」。よき理解者になってもらおうという狙いだ。「落選」してもファンでいてもらおうと、自宅に自社製品を届ける企業もある。
 東京都内の女子学生(21)の自宅に4月初旬、就職先として応募したカゴメから小ぶりの段ボール箱が届いた。約1カ月前、同社への就職を希望して履歴書や志望動機などを記した書類を送っていたが、数日前に「不可」という選考結果がメールで届いたばかり。箱には、同社のジュースと調味料が詰められ、添えられたカードにはこう記されていた。
 「今回はご期待に沿えませんでしたが、就職先として興味を持っていただき、大変感謝しております」
 学生は「何時間もかけて書類を作って応募しても、メール1通で不採用を通知する企業が多い。そんな企業の商品は買う気はなくなる。丁寧な対応が新鮮だった」と話す。
 カゴメには今春、約1万7千人から応募があったが、書類選考を通過したのは2割以下の約3千人。落選した学生全員、約1万4千人に自社製品を送った。採用予定数は約30人という「狭き門」のため、書類選考後の面接では、全員に自社製品を手渡している。担当者は「採用に至らずとも、関心を持ってもらえたことに感謝している。今後も、よきお客様としてお付き合いいただきたい」と話す。
 ミキハウスは筆記試験、1~3次の面接で、タオルやTシャツなどの自社製品を配布する。主力の子ども用品は大学生が手にすることが少ないため、直接使ってもらいたい、という願いを込めた。担当者は「学生は数年~十数年後には父母世代。未来のお客様になってほしい」。
 資生堂は、1次面接に参加した約2千人に自社の洗顔フォームを配った。アサヒビールは、1次面接で約800人にグループ会社の栄養調整食品を配布。「ビールだけでなく、グループ経営に力を入れていることを知ってもらうため」という。
 取り組みの背景には、企業が採用数を抑制する一方、学生が応募先を増やすために「落選者」が増えていることがある。「縁がなくてもお客様なので、応募者の満足度を高めたい」(資生堂)と考える企業は増えている。
 一方で、ある食品大手は「購買層でもある学生にPRしたい」(担当者)と2007年春まで応募者全員に新商品を郵送していたが、応募者が急増して経費が膨らんだため、取りやめた。ある流通大手の人事担当者も「書類選考で落選する学生が多い。費用をかけずに感謝の気持ちを伝える方法を考えたい」と話す。
 【関連記事】「来春の大卒求人、2年連続悪化 01年の就職氷河期並み 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/九州・沖縄の大卒採用計画、主要企業2.7%増(20100422)

九州・沖縄の大卒採用計画、主要企業2.7%増 2010/ 4/22 日本経済新聞

 日本経済新聞社がまとめた九州・沖縄地区の主要企業の2011年度採用計画調査(最終集計)では、大卒採用が10年度実績に比べて2.7%増となった。増加は2年ぶりだが、低水準にとどまる。低価格戦略で業績好調な非製造業の採用意欲が高いが、企業ごとには大きな差が表れた。一方、製造業は景気の先行き不透明感などから、引き続き採用数を絞り込む傾向が見られた。
 調査によると、11年度の九州・沖縄地区の主要企業の大卒採用計画は前年度実績比2.7%増。10年度調査で大きく下げた反動もあり、プラス幅は全国平均を0.4ポイント上回った。短大・専門学校・高専卒は13.7%減。高卒は16.5%減となった。全体では4.4%減だった。
 大卒採用者数を業種別に見ると、製造業(18社)は2.0%減と昨年に続くマイナスに。外需の拡大を背景に生産が持ち直してきているものの、先行きの不透明感から採用の絞り込みを続ける企業が多いようだ。
 一方、非製造業(41社)は3.5%増だった。低価格戦略などで業績が好調な小売業や外食が採用増に意欲をみせた。店舗数の拡大に対応するため、人材確保が必要なことに加え、他業種が採用を絞っていることから、優秀な人材を採用する好機ととらえる企業もある。
 調査は日経リサーチの協力をもとに2月1日から4月6日まで実施、九州・沖縄に本社を置く主要133社にアンケートを送り、うち85社から回答を得た。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿吹きつけの体育館で勤務、教諭初の公務災害認定へ(20100422)

石綿吹きつけの体育館で勤務、教諭初の公務災害認定へ 2010/ 4/22 日本経済新聞

 アスベスト(石綿)が吹き付けられた小学校の体育館で勤務し、中皮腫で死亡した滋賀県東近江市の教諭古沢康雄さん=当時(56)=について、地方公務員災害補償基金(東京)の本部審査会が「公務に起因すると認めるのが相当」と裁決していたことが22日、分かった。近く民間の労災に当たる公務災害に認定される。
 同基金によると、石綿被害で教諭に公務災害が認定されるのは初めてとなる。
 3月29日付の裁決では「体育館の天井にボールなどが頻繁に当たり、館内には相当程度の石綿が飛散していた」と認定。「体育館に行けば大抵(教諭に)出会えた」など当時の同僚や教え子の証言から「体育館に長時間滞在していた」とし、石綿暴露作業に相当する業務に従事していたと結論付けた。
 その上で公務災害を認めなかった滋賀県支部と県支部審査会の決定を取り消した。
 裁決書と支援団体によると、古沢さんは1973年から3年間、同県湖南市の岩根小で体育を教え、体育館で勤務。同年11月に同小で火災が起き、数カ月間、臨時の職員室が設けられた体育館で週1、2回の宿直勤務などもした。
 古沢さんは2001年10月に中皮腫と診断され、翌年4月に死亡。妻弥恵子さん(61)は公務災害申請したが、県支部は「医学的所見がない」として公務外と認定。不服申し立ても棄却され、08年11月、本部審査会に再審査を請求していた。
 同基金によると教諭による同様の公務災害申請は計11件(3月末現在)あり、支部の認定段階で10件が棄却、1件が却下されている。
 22日、支援団体と記者会見した弥恵子さんは「ほかの先生や子どもが早期に健康診断を受けられるような態勢づくりをしてほしい」と行政に求めた。
 【関連記事】「石綿測定のマニュアル改定へ…環境省 2009/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿飛散の恐れ、病院など128施設 日常利用の場所も 2009/ 3/30 asahi.com」 / 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/介護負担の家族に賠償 石綿訴訟(20100422)

介護負担の家族に賠償 石綿訴訟、大阪地裁 2010/ 4/22 日本経済新聞

 大阪府和泉市の車両部品製造会社「渡辺工業」の元従業員の女性(80)らが、作業中に吸い込んだアスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は女性を介護する長女(63)の精神的・肉体的負担も被害認定し、同社に計約2400万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、アスベストを巡る訴訟で、介護する家族にも賠償を命じた判決は珍しいという。
 判決理由で、田中裁判長は、女性の健康被害はアスベストが原因と認め、渡辺工業が従業員の健康管理などを怠ったと指摘。長女については「母親は石綿肺などを患い寝たきり状態。自らの仕事や家事を犠牲にして、介護に当たることを余儀なくされた負担は過大で、健康にも影響を及ぼした」と述べた。
 判決によると、女性は1984年までの約21年間、同社でアスベストを含む車両部品の研磨作業などに従事。2006年に石綿肺などと診断された。長女は介護や通院の付き添いで仕事を退職せざるを得なかった。
 渡辺工業の話 女性の病状を危惧するが、石綿被害の原因は国の長年の対応の不備と思っている。
 【関連記事】「アスベスト新法見直し方針 2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金運用委に5人任命(20100422)

年金運用委に5人任命  2010/ 4/22 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会の委員に東京大学の植田和男教授ら5人を新たに任命した。発令は22日付。新委員は植田教授のほか、リコーの稲葉延雄特別顧問、慶応大学の小幡績准教授、みずほ年金研究所の村上正人専務理事、JFEホールディングスの山崎敏邦監査役。任期は2年。
 【関連記事】「公的年金運用の独立行政法人、三谷理事長を正式発表 2010/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保交付金393億円、都内40市区がもらい過ぎ(20100422)

国保交付金393億円、都内40市区がもらい過ぎ 2010/ 4/22 asahi.com

 国民健康保険(国保)の交付金を、東京都内の40市区が2008年度に計393億円もらい過ぎていたことが朝日新聞の調べでわかった。新制度の導入で、初めて見積もった医療費が多すぎたためで、同様のケースは全国で少なくとも1千億円を超える見通しだ。過大分は今年度精算され、多くの自治体で交付金が減額になる。「先食い」した交付金の精算のために保険料を値上げするなど、自治体に混乱が生じている。
 この交付金は、65~74歳の医療費負担を、各保険制度間で調整するために08年度、初めて設けられた「前期高齢者交付金」。企業の健康保険組合などから徴収した納付金を、高齢者の多い国保を運営する市区町村に交付する。徴収と交付の事務は、社会保険診療報酬支払基金(本部・東京)が担当している。
 朝日新聞が都内の23区と26市に取材したところ、08年度は19区で約250億円、21市で計143億円が過大に交付された。もらい過ぎた額が最も多いのは世田谷区の34億円で、大田区の33億円、八王子市の23億円と続いている。特別区長会事務局は「09年度も23区全体で100億円以上の過大交付になりそうだ」とみている。
 08年度は、交付金の算定のもとになる65~74歳の医療費を見積もるデータがなく、各自治体が推計で申請した。都内の自治体の多くは都の助言に基づき、データがあった70~74歳の医療費をもとに積算。実際の2~3割程度多くの医療費がかかると見積もった自治体が相次いだ。
 交付金は2年後に精算する仕組みで、過大分は今年5月に受け取る10年度交付金から差し引かれる。多くの自治体は、もらいすぎた交付金を、国保料の値上げ額を抑えたり、一般会計からの繰入額を減らしたりして使っており、残額はほとんどない。
 歳入不足を補うため、23区は今年度、医療費の上昇分も加えて00年度以降では最大となる平均7.16%(年6223円)の値上げを決めた。西東京市では、市議会の反対を受けながら8.16%の国保税値上げを決定。東大和市も5.6%の値上げを決めた。八王子市や17億円が過大だった町田市は国保税率を据え置く代わりに、一般会計からの繰入額を増やした。
 交付金の納付事務を担っている同基金は、全国の過大交付額について「26日に発表予定で公表できない」としているが、同基金の08年度決算資料によると、過大交付額から過小交付額を差し引いた額は993億円で、過大交付は1千億円を上回るとみられる。
 厚生労働省高齢者医療課は「08年度は制度導入の年で、医療費の推計が難しかったようだ。データがそろう数年後には解消されるはず」としている。
 【関連記事】「国民健保の財政調整交付金、28億円過大支出 会計検査院が指摘 2009/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「国保交付金68億円過払い、全国437市町村に返還請求へ 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国保交付金、山梨の全市町村へ24億過払い 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年400市町村も 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合/日本航空:労組、旧JAS系統合(20100422)

日本航空:労組、旧JAS系統合--乗員と地上職 2010/ 4/22 毎日jp

 会社更生手続き中の日本航空で、8組織ある労働組合のうち、旧日航系と旧日本エアシステム(JAS)で分かれていた乗員系2組合と地上職系2組合が、それぞれ6月に統合する方針であることが21日、分かった。再建に向けて大幅な人員削減を迫られる中、組織力を強化して対応する考えだ。
 「日本航空乗員組合」(旧日航の副操縦士で構成、組合員約1100人)と「日本航空ジャパン乗員組合」(旧JASの機長と副操縦士、約670人)、「日本航空労働組合」(旧日航の地上職、約70人)と「日本航空ジャパン労働組合」(旧JASの地上職、約650人)が、それぞれ5月に臨時大会を開いて統合手続きに入る。乗員系2組合は6月1日をめどに、地上系2組合も6月中にそれぞれ合流する見通し。
 日航では、過去の激しい労使対立や旧JASとの統合などを経て最大組織の「JAL労働組合」など八つの労組に分かれており、「複雑な労使関係が高コスト体質の温存につながっている」との批判も出ている。

日航の一部労組が統合へ 2010/ 4/22 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空で8つある労働組合のうち、これまで経営側と対立路線を取ってきたパイロット系2労組と整備士・地上職系2労組が、それぞれ6月に統合することが分かった。人員削減の影響で組織率の大幅な低下が見込まれており、統合で発言力を維持する狙いとみられる。
 統合するのは日本航空乗員組合と日本航空ジャパン乗員組合、日本航空労働組合と日本航空ジャパン労働組合。これまでは待遇格差などを理由に旧日航出身と旧日本エアシステム(JAS)出身とで組織が分かれていた。5月中にそれぞれが組合員投票を実施し正式決定する。
 【関連記事】「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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2010.04.23

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求職者らを病院職員(20100422)

求職者らを病院職員に…県、医師負担軽減も図る 2010/ 4/22 yomiDr.

 来月から19人採用
 岡山県は、求職中の人を対象に、医師の文書作成を補助する病院職員として働いてもらう事業を5月から始める。
 医師の負担軽減と、深刻な不況下での雇用促進が狙い。岡山、倉敷市など6市の11病院に委託し、計19人を来年3月末までの期限付きで採用する。県は、こうした業務の能力を認定する民間資格「ドクターズクラーク(医師事務作業補助者)」の取得や、雇用の継続に期待している。
 ドクターズクラークは、医師の指示を受けながら、カルテや診断書、処方せんなどの書類作成を補助する。厚生労働省が医師の多忙な勤務環境を改善するため、2008年4月、ドクターズクラークを配置した病院には診療報酬を加算する制度を設けた。09年3月からは、日本医療教育財団(東京)が知識や技能を証明する資格試験を実施し、これまでに全国で約2000人が合格している。
 県は10年度の事業費として約6200万円を予算化。3月に県内の病院に呼びかけ、岡山済生会総合病院(岡山市北区)など11病院で、1~3人ずつ雇うことになった。各病院が今月上旬に求人したところ、希望者が定員の10倍に達したケースもあるという。
 対象は、現在、失業中の人と、今年3月に大学や高校などを卒業したが就職先が決まっていない人。原則、1日8時間、週40時間勤務で、時間給は850円。資格取得に向けた講座の受講料は、県が全額負担する。
 資格試験は学科、実技で年6回行われており、合格率は約60%。各病院は雇用期間終了時の来年3月末に、正規雇用とするかどうか判断するが、継続雇用されなくても、資格を取得していれば、別の病院への就職が有利になる可能性がある。
 県医療推進課の大井洋一主任は「医療分野での人材創出の一環。仕事と勉強の相乗効果で実力を付け、是非とも正規雇用の職員となっていただきたい」と話している。
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2010.04.22

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/東京の自立支援法訴訟和解成立(20100421)

東京の自立支援法訴訟が和解成立、全訴訟決着 2010/ 4/21 YOMIURI ONLINE

 福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら6人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。
 原告、被告双方は、同法廃止などを盛り込んだ1月の基本合意を確認、原告が金銭の請求を放棄した。
 和解に先立って開かれた口頭弁論では、原告の男性(38)が意見陳述に立ち、「裁判は終わりを迎えるが、引き続き、基本合意などの完全実施に向けて運動を強めたい」と述べた。
 同法を巡る訴訟は2008年10月以降、障害者ら71人が全国14地裁に起こしたが、基本合意を受けて3月から順次和解し、この日ですべての訴訟が終わった。今後は、同法廃止後の新法作りが焦点となる。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/労災不認定司書、取り消しへ提訴(20100421)

労災不認定司書、取り消しへ提訴 大阪・吹田 2010/ 4/21 日本経済新聞

 改修工事後にシックハウス症候群の症状が出たとして、大阪府吹田市立中央図書館北千里分室に勤務していた非常勤の司書3人が20日、労災を認めなかった茨木労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。3人は2002年、同労基署に労災認定を請求したが不認定となり、再審査請求も棄却された。
 訴状によると、同分室は01年11月~02年3月に改修工事を実施。原告3人を含む当時勤務していた職員5人全員が同年4月以降、頭痛などの症状を訴え、同年7月に医師から「化学物質過敏症」と診断された。同年3月時点で、同分室内から厚生労働省の指針値の約5倍に当たる濃度のトルエンが検出されたという。
 茨木労働基準監督署の話 訴状の内容を見た上で大阪労働局と対応を協議する。
 【関連記事】「重大労災、08年は281件 厚労省まとめ、最悪水準続く 2009/ 5/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公明、国家公務員法改正案に修正案(20100421)

公明、国家公務員法改正案に修正案 2010/ 4/21 日本経済新聞

 公明党は20日、政府の国家公務員法改正案への修正案をまとめた。政府案に(1)離職後5年間は出身官庁で関係の深かった企業団体への就職を原則禁止(2)部長以上の幹部公務員の人事異動には人事院の意見を尊重するよう義務付ける――などを加えるのが柱。近く衆院内閣委員会に提出する方針だ。斉藤鉄夫政調会長は記者団に「天下り根絶の徹底と、政治家による情実人事を防ぐことが目的だ」と語った。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法改革案修正も 首相発言撤回(20100409)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法改正(20100407)」 / 「公務員法改正、自民が対案了承 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100320)」 / 「公務員人事、遅れる一元化 法案審議ずれ込む  2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春大卒採用、NEC3倍300人・日本電産2倍 日本経済新聞本社調査(20100421)

来春大卒採用、NEC3倍300人・日本電産2倍 本社調査 採用ゼロは前年並み 2010/ 4/21 日本経済新聞

 日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査(最終集計)で、2011年春の大卒採用人数は43業種のうち26業種で前年を上回った。製造業は電機など7割の業種で採用が増える。NECは3倍、日本電産グループは約2倍に増やすなど、IT(情報技術)関連の技術者確保などに向け理工系学生の採用意欲が高い。ただ、全体水準はまだ低く、採用ゼロの企業も前年度並みの160社に達した。
 製造業は10年度に採用を絞った反動もあり、繊維や化学、窯業、精密機械といった幅広い業種が拡大に動いている。
 日本電産グループは10年度の2.2倍にあたる420人を採用する計画で、うち7割強の320人が理工系。電気自動車や省エネ家電向けモーターの需要が世界規模で拡大するなか、「優秀な人材を獲得する好機」(永守重信社長)とみて技術者不足に対応する。
 NECも大学院修了を含む採用数を3倍の300人に増やす。前年度を上回るのは3期ぶり。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供するクラウドコンピューティングなどの戦略分野に重点配置する。ただ、09年度までの数年間は600~800人の新卒を採用しており、本格回復とは言い難い。
 ヤフーも倍増の約300人で、うち3分の2は技術職になる見通しだ。企業側の採用計画でも大卒理工系は大卒文科系を上回る伸び率だった。
 一方、消費者の節約志向や企業の出張費削減などで取扱高が減少傾向のJTBグループは150人ほど少ない約400人を計画する。みずほフィナンシャルグループは約470人減、三井住友銀行は243人減と金融機関も減少幅は大きい。
 ただ、日興コーディアル証券は3倍強の500人に増やす。市場環境はなお不透明とはいえ、昨年10月に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入っており、M&A(合併・買収)など法人部門の拡大を急ぐ。
 回答があった2644社のうち、11年度に大卒採用がゼロの企業は160社。スーパー業界ではオークワ、ユニー、東急ストアが大卒採用をゼロにする。10年度にはそれぞれ55人、53人、40人の採用実績があった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/健康保険など社会保障情報、ICカードで一元管理 九大など(20100421)

健康保険など社会保障情報、ICカードで一元管理 九大など 2010/ 4/21 日本経済新聞

 九州大などは20日、ICカードを使って社会保障サービスを効率化する実証実験を6月1日から福岡県糸島市で始めると発表した。ICカードには母子健康手帳、国民健康保険、乳幼児医療証などの情報を入力、市役所や実験に協力する病院などで利用できる。期間は2カ月間で糸島市民から5000人のモニターを募る計画だ。
 ほかに実験に参加するのはシャープ、大日本印刷、イオンなど。
 ICカードで個人の社会保障の情報が一元管理されるほか、住民票など証明書を取得する際にも使用、糸島市内の一部店舗で利用できる電子マネー機能も付く。
 実験では参加した市民の利便性や行政事務の効率化の状況を検証する。九州大は「低コストで効率的な行政システムを市民と一緒に考えたい」としている。
 モニター募集期間は5月6~19日。申し込みはインターネットや同市役所などで受け付ける。
 【関連記事】「「共通番号制」賛否割れる 朝日新聞世論調査 2010/ 3/16 asahi.com」 / 「社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/高卒就職者18.8%減 茨城労働局まとめ、就職率は94%台に(20100421)

高卒就職者18.8%減 茨城労働局まとめ、就職率は94%台に 2010/ 4/21 日本経済新聞

 茨城労働局が20日発表した今春卒業した高校生の就職者は3801人と、昨春より18.8%(880人)減った。就職戦線が厳しく進学などに進路変更した生徒もいたため求職者も17.6%減少。就職率は94.1%と前年を1.4ポイント下回った。同局は今後も未就職者の求人確保や就職相談などに力を入れる。
 3月末現在の就職者は2月末よりも157人増えた。就職率は男子が95.8%だったのに対して、女子は91.8%にとどまった。3月末で就職が決まらなかった生徒は239人となった。
 高校生の就職活動は昨年9月に解禁されたが、景気低迷で求人数が大幅に減少。就職活動が長期化するなか、就職希望者が進学などに進路を変えたケースも少なくない。この結果、求職者数は4040人と前年より864人減った。
 就職が決まっていない卒業者について、同局は各ハローワークに配置した高卒就職ジョブサポーターを通じて支援する。今年度はサポーター数を昨年度より8人多い19人に増員、企業を訪問しての求人確保や卒業者からの相談などに応じる。また、新卒者が企業で1カ月間働く「新卒者体験雇用」の利用などを通じて正規雇用につなげたい考えだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/新入社員、6割弱が「終身雇用」を希望 安定志向が鮮明に(20100421)

新入社員、6割弱が「終身雇用」を希望 安定志向が鮮明に 2010/ 4/21 日本経済新聞

 日本生産性本部が21日発表した今年の新入社員の意識調査で「今の会社に一生勤めたい」との回答が全体の57.4%を占めた。6年連続で過去最高を更新した。「いずれ起業・独立したい」との回答は12.8%で、過去最低。雇用環境が不透明ななか、新入社員の安定志向が鮮明になった。
 内定をもらった企業数では「1社」との回答が61.7%を占めた。「第1志望の会社に入社した」との答えは71.5%だったが、比率は6年ぶりに減少に転じた。
 【関連記事】「新入社員:「役職興味なし」 男性で最多28%--安田生命アンケート 2010/ 3/26 毎日jp」 / 「新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞」 / 「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)

来春の大卒求人、2年連続悪化 01年の就職氷河期並み 2010/ 4/21 asahi.com

 2011年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が1.28倍で、前年比で0.34ポイント低下したことが、リクルートが21日発表した調査でわかった。2年連続の悪化で、「就職氷河期」といわれた01年卒以来の低水準となっている。
 景気は回復基調にあり、1日発表の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が4四半期連続で改善した。ただ、正社員の過剰感はあり、新卒採用の抑制は続いている。
 求人倍率は、比較できる1987年3月卒以降で、過去6番目の低水準。就職希望者は前年比1.9%増の45万6千人だった。
 求人数は58万2千人で前年比で19.8%と大きく減った。ただ、採用数の減少には底打ち感もみられる。09年秋に調べた10年3月卒の大学生の採用数最終見通し(60万4千人)と比べると、減少幅は3.7%にとどまっている。
 従業員5千人以上の企業では、採用数を増やす企業も多い。リクルートは「一部の大企業では採用に回復の兆しがある」と分析しているが、多くの企業が学生の質を重視する「厳選採用」の姿勢を崩していないという。
 企業規模別の求人倍率は、従業員1千人以上が0.57倍と前年比で0.02ポイント改善。1千人未満の中堅・中小企業は、2.16倍と前年より1.47ポイント下がった。10年春の卒業生は大企業志向が強く、2月1日時点の内定率が80%にとどまった。11年の卒業予定者には、中堅・中小企業に目を向ける学生が増えている。
 調査は2~3月に実施し、従業員5人以上の企業4460社、学生1万4685人から回答を得て推計した。

就職戦線、来春さらに悪化…リクルート調査 2010/ 4/21 asahi.com

 リクルートが21日発表した来春卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率の推計は、今春より0・34ポイント低い1・28倍となり、2年連続で前年を下回る見通しだ。
 景気低迷による厳しい就職戦線が続いている。
 民間企業の求人数は前年比で19・8%減の58万2000人。学生の民間企業への就職希望者数は1・9%増の45万6000人だった。
 企業の規模別では、従業員1000人未満の中小企業の求人数が22・8%減の43万7000人と、中小企業の求人の減少が目立っている。従業員5000人以上の大企業の求人数は7・3%減の4万2000人となっている。
 業種別では、流通業が28・5%減の20万4000人、製造業は12・6%減の27万8000人となる見込みだ。

来春の大卒求人、前年比2割減 リクルート調べ  2010/ 4/21 日本経済新聞

 リクルートは21日、民間企業の2011年3月卒業予定者の大卒(大学院卒含む)求人倍率は1.28倍で、前年比0.34ポイント低下したと発表した。過去6番目の低水準で、前年を下回るのは2年連続。求人総数は58万2000人で、前年比19.8%減少した。
 ただ、最も厳しかった2000年3月卒(0.99倍)や1996年3月卒(1.08倍)ほどには落ち込まない見通し。リクルートは「学生の質を問う『厳選採用』は依然続いているが、一部の大企業では採用意欲に回復の兆しが見られ始めた」と分析している。
 調査は従業員5人以上の全国の民間企業7142社を対象に、2月16~3月10日に実施。回収率は62.4%だった
 【関連記事】「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員1221人に退職勧奨(20100421)

国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com

 総務省は21日、鳩山政権が発足した昨年9月16日から今年3月12日までに、中央省庁の国家公務員1221人に「退職勧奨」が行われ、拒否したのは法務省の課長補佐級以下の2人だけだったことを明らかにした。退職勧奨に応じた人の内訳は、厚生労働省699人、法務省340人、農林水産省100人などで、課長級以上の幹部職員83人は全員が応じた。衆院内閣・総務両委員会の連合審査会に提出した。拒否者が少ない理由について、階猛総務政務官は「この人なら応じてくれると見たうえで、(本人に)声をかけている」と答弁した。
 【関連記事】「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法 /「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相(20100421)

障害者自立支援法:「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相 2010/ 4/21 毎日jp

 東京地裁で21日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。
 基本合意は▽同法を廃止し13年8月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする--などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
 原告だった秋保喜美子さん(広島県)や家平悟さん(東京都)らは▽応益負担の速やかな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地方分権推進でサービスの地域差を拡大させない--など10項目を求めた。政府側は「検討する」(山井和則政務官)などと答えるにとどまった。
 今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、などが焦点。低所得者の医療費無料化(財源約200億円)も不透明だ。協議の場となる政府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。
 官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん(35)が「障害者の多くが生きるか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首相は床にひざをつき、約60人と懇談した。
 【関連記事】「障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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2010.04.21

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険「限界」(20100421)

介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com

 市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が多かった。介護保険制度は2012年度見直しが予定されており、今後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。
 調査では、市区町村長の48%が運営主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の54%に上った。
 「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」(岩手県の町長)、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」(宮城県の市長)など、財政難が主な理由だ。
 介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する。サービスの利用が増えるに伴い、公費負担も増加する。
 運営の広域化を求める理由として、「自治体によって保険料額や利用できる施設の数が異なるのはおかしい」(北海道の市長)という声も多かった。「隣の自治体と差がある理由を、住民に説明しづらい」という意見もあった。
 65歳以上が払う保険料は、09年度は最高月5770円(青森県十和田市)から最低の2265円(岐阜県七宗(ひちそう)町など)まで開きがある。
 特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人が全国に約42万人おり、国は09年度、施設の建設費を補助する交付金を設けた。
 しかし、今回の調査では、交付金を利用し、従来の整備計画(計12万人分)よりも上積みして施設を整備すると答えた自治体は21%。それ以外の自治体の大半は交付金を利用しない考えを示した。「施設が増えるとその後の費用がかさむ」ことが主な理由だ。国は11年度までに計4万人分の上積みを目指しているが、目標通りには進まない可能性がある。 調査は、3月上旬に全国の1778市区町村(2月末現在)の首長と担当者に質問用紙を郵送。首長分は1171人(回収率66%)、担当者分は1224自治体(回収率69%)から回答を得た。
 00年に導入された介護保険は原則、市区町村が単独で運営し、複数の自治体で運営するところもある。サービスを充実させる一方で保険料も高くするのか、逆にサービスも保険料も抑えるのかなど、各自治体の判断が問われ、「地方分権の試金石」とも言われてきた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/内定ない新卒者、トライアル雇用に年100万円(20100421)

内定ない新卒者、雇った企業に年100万円 自民公約 2010/ 4/21 asahi.com

 自民党は20日、参院選のマニフェスト(政権公約)に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用(試験的採用)した企業に、1人あたり年100万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。
 党幹部によると、想定支給総額は年間約1千億円。支給期間は最長2年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。
 自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は80%で、5人に1人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。

自民、公約に「新卒完全雇用」 企業に採用助成 2010/ 4/20 日本経済新聞

 自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる方針を固めた。中学、高校、大学の新卒者の未内定者を採用した企業に1人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促す。5月10日の発表を目指している公約の目玉政策の1つとして位置付ける。

 【関連記事】「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/認定こども園 532施設に 2009年比174施設増加(20100420)

認定こども園、532施設に 09年比174施設増加 2010/ 4/20 日本経済新聞

 厚生労働省と文部科学省は20日、幼稚園と保育所の機能を持つ「認定こども園」が今年4月1日時点で532施設だったと発表した。前年の同時期に比べ174施設増えた。532施設を都道府県別にみると東京都が最も多く、51施設。長崎県の37施設、北海道の32施設と続いた。
 認定こども園は2006年10月にスタートした。厚労省と文科省が制度を運営し、入園希望者は園に直接申し込む。政府は12年に2000施設以上にする目標を掲げている。
 【関連記事】「認定こども園、縦割り見直し 厚労・文科省が規制緩和 2010/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「「認定こども園」増設、11年度メド2000カ所以上 内閣府素案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/復帰の東京・文京区長「短くても有意義だった」(20100420)

育児休暇:復帰の東京・文京区長「短くても有意義だった」 2010/ 4/20 毎日jp

 自治体の首長として全国初とみられる「育児休暇」を今月取得した東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)が20日、同区役所で取材に応じ、「短い時間だったが、有意義な時間を過ごせた」と育休期間を振り返った。炊事・洗濯のほか、長男の寝かしつけなどをしたといい、「母は偉大だと痛感したが、父にできることもたくさんある」と指摘した。
 成沢区長は、今年2月に第1子の長男が誕生。3月に「率先して取ることでキャリアロスがないことが示せる」「男性職員の取得を後押ししたい」として取得を宣言。今月3~15日、区議会に一度出席したのを除いて休んでいた。
 だっこするため、背中の筋肉痛になったという成沢区長。「妻が1人でやったら相当な仕事量。本を読む時間もパソコンを開く時間もなかった」と、子育ての大変さを痛感した様子。区に批判も寄せられたが「お父さんも育休のチャンスを空振りしないでほしい」と話した。

文京区長が育休明けで会見 「思ったほど時間なかった」 2010/ 4/20 日本経済新聞

 「思ったほど時間がなかった。本は1ページも読めず、パソコンも開けなかった」。首長として異例の育児休暇を取得し、16日から復帰した東京都文京区の成沢広修区長(44)が20日、報道陣の取材に応じ、感想を語った。
 休暇は今月3~15日に取得。区議会対応で半日登庁したほかは生後3カ月目の長男の育児に専念。炊事や入浴、おむつ交換などをこなした。「だっこのせいで背筋痛になった」が、「2人目ができたら(育休を)間違いなくとりたい」とやりがいを感じた様子。
 育休取得後、区には市民らから約100件の意見が寄せられ、賛否はほぼ同数だった。「危機管理に問題はないのか」など否定的な意見がある一方、「よく取得を宣言してくれた」など励ます声があったといい、「(6月施行の)改正育休法では両親の同時取得もしやすくなる。男性はチャンスを逃さないで」と呼びかけた。
 【関連記事】「文京区長:育休取ります 自治体首長で初 2010/ 3/11 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/集中回答 労組:「賄い無料に」 松屋バイトが結成(20100420)

労組:「賄い無料に」 松屋バイトが結成 2010/ 4/20 毎日jp

 牛丼チェーンの「松屋フーズ」(本社・東京都武蔵野市)の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員3人が19日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。県庁で会見したアルバイト男性(35)は、今月7日夜、他の従業員に「賄い代を払わなくてよい」と言ったとして解雇を言い渡されたという。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。
 松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで割り引く仕組み。同社法務室は「(賄いは)食材費もかかり、無料にしたら店は成り立たない。時間外賃金は適正に支払っている」とコメントした。
 【関連記事】「春闘集中回答、「非正規」改善は遠い春 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/わたり天下り57人(20100420)

わたり天下り57人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先 2010/ 4/20 asahi.com

 「事業仕分け」第2弾の対象となる独立行政法人(独法)から随意契約(随契)先の公益法人(財団法人と社団法人)などに再就職した延べ543人のうち、57人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて2回以上の退職金を受領。独法での退職金は1人平均1720万円だった。
 各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の47独法から、2007年度と08年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年4月現在で延べ543人が再就職していた。このうち57人が省庁出身者で、7省から18独法に天下り、さらに41法人に「わたり」をしていた。
 独法が公表するなどして実名・経歴が判明している31人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額5億3千万円、1人平均1720万円(在籍平均5年1カ月)になる。
 独法の内部資料などによると、例えば、退職金が当時のモデルケースで約7800万円になる旧建設省の元建設技監(74)の場合、独法の水資源機構理事長(当時は水資源開発公団総裁)に天下って年約2610万円(01年度)の報酬をもらい、8年勤めて同機構から約4530万円の退職金を受けた。さらに、同機構と随契を結んでいた公益法人に理事長として再就職していた。
 文部科学省OBは、財団法人、独法(当時は特殊法人)、別の財団法人と約10年間で3機関を渡り歩き、退職金も4回支給されたという。天下り先での報酬や退職金について「民間会社の取締役と同じで、経営の責任を問われる立場。たくさんもらっていたという感覚はない」と語った。独法(同)から財団法人の理事長に天下り、独法と財団法人で計約5490万円の退職金を受け取ったという別のOB(70)は「官僚は一流大学を出て国家試験にも受かっている。大手メーカーやメガバンクと比べたら高い所得ではない」と話した。
 省庁OBが天下っていた18独法は07年度と08年度に、天下り先の41法人と計約775億円の随契を結んでいた。各独法は取材に対し「省庁OBがいるからといって随契にするなどの便宜を図ったことはない。08年度以降、段階的に随契をやめている」などと回答した。
 【関連記事】「不適切昇給「わたり」福島・千葉県も…総務省 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「大阪市、給料をかさ上げ 総務省「隠れわたり」と指摘 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「地方公務員の「わたり」、総務省が再調査へ 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「役職より高い給料「わたり」、219自治体で 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/新入社員初任給、大手96.6%据え置き(20100426)

大手企業の96%が初任給「据え置き」 2年連続9割超 2010/ 4/26 asahi.com

 今年度の新入社員の初任給は昨年度と同じに据え置いた企業が2年連続で9割を超えたことが、民間の労務行政研究所の調査でわかった。
 3月から4月上旬にかけて、東証1部上場などの大手企業に調査。238社が回答した。据え置いた企業は96.6%で、リーマン・ショック直後の昨年度より4ポイント増えた。
 前年度と比較が可能な企業についてみると、大卒(175社)の平均初任給は昨年度より70円増の20万5641円、高卒(158社)は同72円増の16万996円だった。
 バブル経済崩壊後、初任給を据え置く動きが広がり、2002年度からは4年連続で9割を超えた。08年度は66.8%まで下がったが、昨年度は9割台に戻った。同研究所の担当者は「景気は回復傾向にあるが、今の4年生の就職活動は厳しい。デフレ懸念もあり、来年度の初任給にも今のところ明るい材料はない」と話している。

新入社員の初任給、大手96・6%据え置き 2010/ 4/20 YOMIURI ONLINE

 大手企業の96・6%が新入社員の初任給を前年度と同額に据え置いたことが、民間の調査機関「労務行政研究所」のアンケートで分かった。
 前年度比3・9ポイント増で、厳しかった新卒の就職状況が賃金にも反映していた。
 238社の回答をまとめたもので、同研究所は、全体として他社よりもいい条件で人材を得ようという意欲が低かったためと分析している。初任給の平均額は大学卒で前年度比70円増の20万5641円、高校卒が同72円増の16万996円だった。
 初任給を据え置く企業の割合は、デフレ不況下の2002年度から05年度まで90%超で推移。06年度からは団塊世代の大量退職などで新卒採用に覇気が復活し、据え置く企業の割合は低下傾向にあったが、昨年度はリーマンショックの影響を引きずって、92・7%に上昇していた。
 【関連記事】「09年の大卒初任給横ばい、08年比0.1%増 厚労省調査 2009/11/18 NIKKEI NET」 / 「09年大卒初任給19.88万円 高卒とともに横ばい 2009/11/18 asahi.com」 / 「新入社員の初任給、過去最低の伸び 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査  2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com」 / 「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/うつ病、健診でチェック(20100420)

うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.

 企業指導も強化
 政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。
 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。
 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。
 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。
 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。
 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就業率8割・休暇取得率7割・女性就業率73% 20年目標(20100420)

出産・育児期の女性就業率、73%に引き上げ 20年まで政労使目標 男性育休率は10倍に 2010/ 4/20 日本経済新聞

 政労使の代表が雇用対策を話し合う「雇用戦略対話」のワーキンググループ(WG)は19日、2020年までの雇用に関する目標値を策定した。保育所の整備や短時間勤務の促進などに取り組み、出産・育児期にあたる25~44歳の女性の就業率を09年の66%から73%に引き上げる。男性の育児休業取得率は1.23%から13%と約10倍にする。
 政府が6月にまとめる新成長戦略に目標値を盛り込む。第1子出産前後の女性の継続就業率は05年の38%から55%に上げる。女性の社会進出を促し、少子高齢化で細る労働力を確保する。年次有給休暇の取得率は08年の47.4%から70%まで引き上げ、ワークライフバランスを推し進める。
 新卒者の就労支援を強化し、フリーターを09年の178万人から124万人に削減。20~34歳の就業率は09年の73.6%から77%に上げる。60~64歳の高齢者の就業率は57%から63%に上げる。
 細川律夫・厚生労働副大臣は会合後、記者団に対し「達成するための手段についてはWGで引き続き議論する」と述べ、具体的な工程表はこれから作る考えを示した。

就業率8割・休暇取得率は7割…20年目標 2010/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 政府と労働、経済界が雇用情勢について協議する「雇用戦略対話」の作業部会が19日、内閣府で開かれ、2020年までに達成を目指す雇用関係の目標値を決定した。
 20~64歳の就業率を74・6%(09年)から80%に、フリーターを約178万人(09年)から124万人に、年次有給休暇取得率を47・4%(08年)から70%とすることなどが柱だ。
 目標値は6月に策定する政府の新成長戦略に盛り込む方針。
 このほか、25~44歳の女性就業率を66%(09年)から73%に、60~64歳の高齢者の就業率を57%(09年)から63%に、男性の育児休業取得率を1・23%(08年)から13%に、メンタルヘルス(精神衛生)に関する措置を受けられる職場の割合を33・6%(07年)から100%にそれぞれ引き上げることなどを目標値として掲げた。
 ただ、最低賃金の引き上げに関する目標値については結論を先送りした。
 【関連記事】「成長戦略、若者・女性など就労目標 職業能力に共通評価制 2009/12/29 NIKKEI NET」 / 「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > うつ病対策/厚労相 うつ病対策強化へ法改正検討(20100419)

長妻厚労相、うつ病対策強化へ法改正検討 2010/ 4/19 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は19日、渋谷労働基準監督署(東京・渋谷)を視察した。厚労相は視察後、記者団に対し「全国的にうつ病患者が増えている。健康診断の時に(症状を)チェックできないか。法改正が必要であれば検討したい」と指摘。早ければ2011年度にも、労働安全衛生法の改正を目指す考えを示した。
 現行の衛生法では、従業員がうつ病であるかどうかの検診を事業主に義務付けていない。厚労相は「本人はうつ病とは気づきにくい。(体制を整えれば)自殺対策にもつながる」と強調した。
 厚労省によると、うつ病を含む気分障害の患者は現在、国内に100万人以上いるとみられる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/三桜工業、社員2000人に特別一時金(20100419)

三桜工業、社員2000人に特別一時金 賃金カット相当額を補てん 2010/ 4/19 日本経済新聞

 三桜工業は19日、本体の社員約2000人を対象に特別一時金を支給すると発表した。世界金融危機後に実施した賃金カットの相当額を補てんする形で4月末に支払う。全社挙げてのコスト削減が奏功し、2010年3月期業績が当初予想を上回る見通しとなったため、臨時賞与で社員に報いる。
 支給額は役職に応じて2万円から数十万円。管理職は09年4~9月に基本給を最大15%、一般社員は同年7~8月に基本給を約10%、それぞれカットされていた。
 【関連記事】「日本電産、社員に臨時ボーナス 昨年賃金カット分に利子加え 2010/ 4/ 6 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/フリーターの6割、正社員を希望 安定志向高まる(20100419)

フリーターの6割、正社員を希望 安定志向高まる 民間調べ 2010/ 4/19 日本経済新聞

 人材サービス大手のインテリジェンスが19日にまとめた「フリーターの就業に関する意識調査2010年版」によると、正社員としての就業を希望するフリーターの割合は前年比4.1ポイント増の62.2%と2年連続で前年を上回った。景気回復傾向が強まりつつある中、雇用情勢の見通しは依然厳しいことが背景にあるようだ。
 「将来に対して不安があるか」との質問に対しては「ある」との回答が全体の約7割を占めた。「雇用不安で安定的に働ける環境を求める人が増えている」と同社ではみている。
 調査は3月、インターネットを通じてフリーターの男女1620人に実施した。
 【関連記事】「非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明 2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/医療+介護費、払い戻し過ぎ(20100419)

医療+介護費、払い戻し過ぎ8244万円 2010/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 東京都後期高齢者医療広域連合は19日、「高額介護合算療養費制度」を利用して医療費を払い戻した人のうち、計3639人に総額約8244万円を過払いするミスが起きたと発表した。
 医療費と介護費を支払う世帯の負担軽減を目的とした同制度は、現役並み所得者(年間課税所得145万円以上)の場合、医療費と介護費の合計が年間67万円以上になると超過分が払い戻される。
 同連合が今月15日、2008年4月~昨年7月分の対象者をパソコンで集計した際、誤って3639人分を二重に集計したため過払いが発生。
 この際、一部の対象者のデータを消去するミスもあり、消された人の支払いも最大6日遅れるという。それ以外の支払いは16日に完了した。対象世帯には謝罪文と振込用紙を郵送し、過払い分の返還を求める。
 同連合は東京都内の約118万人が加入する後期高齢者医療制度を運営している。
 【関連記事】「「後期高齢者」高額療養費払い戻し、算定ミス相次ぎ一部中止 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

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2010.04.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求む先生、競争率高い県で1次突破なら筆記免除(20100418)

求む先生、競争率高い県で1次突破なら筆記免除 2010/ 4/18 YOMIURI ONLINE

 神奈川県教育委員会は7月に実施する公立小学校教員採用試験で、青森、山形、愛媛、沖縄の4県で昨年に筆記試験(1次試験)を通過した受験生の筆記試験を免除する。
 4県は競争率4・7倍~25・2倍。団塊世代の大量退職で採用人数を増やした神奈川県の競争率は2・5倍前後と低迷しており、優遇策は地方出身の優秀な人材を確保するのが狙いだ。
 発表によると、対象者は、7月11日に実施する筆記試験(一般教養・教職専門、教科専門)と論文試験を免除され、8月の面接試験と模擬授業に進む。採用予定は全体で580人程度で、一般の筆記試験通過者とともに最終選考を受ける。
 神奈川県の競争率は全国最低レベル。同様に低競争率に悩む東京都が地方会場での試験開催に踏み切るなど、首都圏の自治体が人材確保策を進めているため、危機感を強めていた。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/平均時給2228円 14年ぶりに低水準(20100418)

働く人の平均時給2228円 09年、14年ぶり低水準 2010/ 4/18 asahi.com

 働く人の2009年の平均時給は前年より35円少ない2228円で、1995年以来14年ぶりの低水準だったことが、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。08年秋以降の不況では、製造業などの残業時間の減少が賃金水準が下がる大きな要因とされているが、時間当たりの賃金が抑えられたことも、「賃金デフレ」を加速させているようだ。
 厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年収や労働時間のデータをもとに算出した。
 勤労者全体の平均時給は、直近のピークが01年の2328円で、8年間で100円下がったことになる。前年からの減少幅は03年が44円、04年が25円と大きかった。06年から08年にかけて計10円上昇したが、09年は世界的な不況で再び大幅悪化に転じた。
 非正社員が「雇い止め」などで真っ先に雇用調整の対象になったのに対し、賃金抑制の圧力は、年功カーブの平準化や賞与カットなどで主に正社員に向かったとみられる。
 同研究所の熊野英生・主席エコノミストは「賞与の回復が見込める今年は、大幅な時給減少には歯止めがかかるだろう。しかし、賃金体系が元に戻ることは期待しにくく、賃金デフレからの脱却は当面難しい」と指摘する。
 職業・男女別では「大学教授・男性」の時給が最も高く、5985円。「医師・男性」が5708円、「パイロット・男性」が5608円、「公認会計士、税理士・男性」が4961円と続く。
 【関連記事】「人材派遣、募集時の時給下落続く 2月3.8%低下 2010/ 4/ 8 日本経済新聞」 / 「1月のアルバイト時給、2.9%上昇 2カ月連続アップ  2010/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「11月のアルバイト平均時給976円 昨年比横ばい  2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「8月のアルバイト平均時給、前年比11.3%上昇 4カ月連続プラス  2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/りそな銀訴訟、OB側の敗訴確定(20100417)

りそな銀行年金減額訴訟、OB側の敗訴確定 2010/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 りそな銀行のOBら10人が、退職後に企業年金の支給額を引き下げたのは不当だとして、同行や「りそな企業年金基金」に、減額分の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は減額を認めた1、2審判決を支持し、原告の上告を退ける決定をした。
 決定は15日付。原告の敗訴が確定した。
 同行側は2003年、同行の経営状態が悪化して資本不足に陥り、公的資金を注入されたことから、翌04年、年金支給額を平均約13%減額することを決定。厚生労働相の認可を受け、減額した。
 原告は「同意しておらず、無効」と主張したが、1審・東京地裁、2審・東京高裁判決とも、経営状態の悪化や、年金受給者の約8割が減額に賛成したことなどから、「減額はやむを得なかった」として請求を棄却していた。
 【関連記事】「りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁 2008/ 3/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/臨床研修で「救急治療」向上(20100417)

臨床研修で「救急治療」向上…厚労省研究班 2010/ 4/17 yomiDr.

 6年前に義務化された臨床研修制度を修了した医師は、それ以前の医師に比べ、救急医療の能力が高く、緊急時対応にも自信を持っていることが、厚生労働省研究班(主任研究者=徳田安春・筑波大教授)の調査で明らかになった。
 新研修制度は医師不足を加速させたと批判されているが、徳田教授は「幅広い診療能力を若手医師に身につけさせることができた」と利点を強調している。
 研究班は昨年11月、臨床研修を修了した4~6年目の医師(救急医を除く)103人と、制度導入前に卒業した7~9年目の医師(同)105人を対象に、救急外来を想定した26場面で、正しい治療方法を六つの選択肢から選ばせる質問を出した。その結果、約3か月間の救急医療研修を受けた医師の平均点は26点中15・3点で、制度導入前の医師の平均点(12・8点)よりも高かった。また、自信も臨床研修修了者の方が高いことがわかった。
 【関連記事】「臨床研修先、半数弱が6都府県 10年度、大学病院も半数割れ 2009/10/29 NIKKEI NET」 / 「医師研修先、都市部への集中やや緩和 2009/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師の臨床研修、大都市圏集中が緩和 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医受け入れ病院、10年度に初の減少 募集枠は2年連続減 2009/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「新卒医師の臨床研修枠765人減 都市への集中是正策 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/民主大臣が「官僚志望のススメ」(20100417)

民主大臣が「官僚志望のススメ」 採用説明会に次々登場 2010/ 4/17 asahi.com

 「脱官僚」を掲げる民主党の大臣が、官僚の魅力をアピール――。東京・霞が関の各官庁では、官僚志望の学生数が減っているため、今年度の人材確保策の「切り札」として、大臣が採用説明会に登場する場面が目立っている。採用担当者によると、昨秋の政権交代で「政治主導」が強まる中、官僚の言葉では学生への説得力に乏しいと判断したからだという。
 今月7日、総務省の大会議室。原口一博総務相は学生約100人を前に、情報通信政策の海外展開を例にして「世界の飢餓や貧困を解決する仕事だ」と訴えた。「公務員は今後どうあるべきなのか」との質問には、「天下りのような古い体質と同時に減点主義も改める。失敗を恐れずに挑戦する人を求めたい」。
 この2日前には、前原誠司国土交通相も約170人を前に、「政策を取捨選択していくプロセスにおいては、むしろ技術を持った専門家の力が必要だ」と官僚の重要性を説いた。19日には、長妻昭厚生労働相が厚労省の説明会に出席する予定のほか、22日には文部科学省の鈴木寛副大臣が東京大学で開く説明会に出席する予定だ。
 前原氏を引っ張り出した、国交省人事課の轟木一博課長補佐は「官僚はこれからも大事だ、と我々が言っても学生には聞いてもらえなくなっている。何とか大臣の口から語って欲しかった」。1998年入省の若手だが、3年後輩の職員とともに学生にトップセールスしてほしいと直談判したところ、前原氏は「一肌脱ぎましょう」と引き受けてくれたという。
 いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の国家公務員(1種)志望者は、99年度の約4万人から09年度には2万2千人に減少。官僚トップによる「事務次官会議」の廃止など民主党政権の姿勢は、学生たちにも「官僚軽視」と映っているという。
 大臣の熱弁を聞いた東京大学4年の男性は「民間に行こうか迷っていたが、話を聞いてやはり公務員がいいかな、と思った。大臣の言葉が本音なら、なんですが……」。
 人事院によると、不況で民間企業が軒並み採用減を打ち出していることから、近年は官僚志望者数の右肩下がりの状態に歯止めがかかり、今年度も前年度より増えそうだという。ただ、ある採用担当者はこう心配している。「夏の参院選前に国民受けを狙って、改めて官僚たたきに走られたら、この効果も消えちゃうなぁ」。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > 過労死/急死の障害者を労災認定(20100417)

急死の障害者を労災認定 高裁、国の基準当てはめず 2010/ 4/17 asahi.com

 障害者の「過労死」認定のあり方が焦点となった訴訟の判決で、名古屋高裁(高田健一裁判長)は16日、平均的な労働者を前提としている国の労災認定基準を当てはめず、障害者本人が置かれた状況を重視して労災かどうかを判断する考え方を示した。そのうえで心臓病の男性の死亡を労災と認定。原告側の弁護団は「機械的に当てはめずに状況を深く掘り下げており、画期的だ」と高く評価している。
 訴えていたのは男性の妻、小池友子さん(40)=愛知県豊橋市。夫の勝則さん(当時37)は慢性心不全で、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるとして身体障害3級の認定を受けた。障害者向けの集団面接会を経て、2000年11月に家電量販業「マツヤデンキ」(本社・大阪市)に「障害者枠」で入社。同県豊川市の店舗でゲーム機の販売などを担当したが、約1カ月半後の同年12月24日に自宅で致死性不整脈を発症し、死亡した。
 労災申請に対し、豊橋労働基準監督署長は労災と認めずに遺族補償年金などを不支給としたことから、友子さんがこの処分の取り消しを求めて国を相手に提訴。一審・名古屋地裁は、勝則さんの死亡前1カ月の残業時間が国の基準で過労死の可能性が出てくる目安とされている45時間を下回る33時間だった▽持病が突然死を招く危険性があった――などとして請求を退けた。
 これに対し高裁は、国が認定基準を平均的な労働者に置いていることに一定の合理性は認めつつ、障害者に当てはめることについて「常に平均的な労働者を基準とするのは相当とは言えない」と言及。「このことは勤労の権利と義務を規定した憲法や身体障害者雇用促進法などにより、就労を積極的に援助する時代にあっては一層明らか」「そうでないなら障害者は最初から労災適用から除外されたと同じ」とも述べ、本人の状況を見て判断すべきだとした。
 そのうえで、勝則さんの病状からは労働時間は8時間が限度だったと指摘。会社側は採用時には残業をさせない方針だったことも挙げながら、死亡前の1カ月間で1日30分~2時間半の残業をさせていたことが「かなり過重労働だった」と判断し、労基署の処分を取り消して遺族側の逆転勝訴とした。
 【関連記事】「時事通信元記者、過労死訴訟棄却 業務と疾病の関係否定 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「過労自殺 賠償命令9900万円 九電工に福岡地裁 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁 2009/10/28 asahi.com」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当増額分 「地方裁量で活用」も検討(20100417)

子ども手当増額分「地方裁量で活用」も検討 2010/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 民主党の細野豪志副幹事長は17日、静岡県三島市で開いた支援者集会で、2011年度以降に予定されている子ども手当の増額分(1人当たり月額1万3000円)を、地方自治体の裁量で使える案を検討する考えを示した。
 細野氏は集会で「残り1万3000円分の使い方を地方に任せ、優先順位の高い政策に自由に使わせてもらいたい」とする地方議員の案を紹介。
 集会後、記者団に対し「地方で使うという選択も良いのでは。一つのアイデアだ」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給(20100413)」 / 「クーポン券で子ども手当…鳩山首相「一つの発想」 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法/自治体がん検診、受診率減(20100417)

自治体がん検診、受診率減 2010/ 4/17 yomiDr.

 市区町村が2008年度に実施したがん検診の受診率が、胃がん、肺がん、大腸がんで前年度よりも落ち込んだことが、厚生労働省の調査でわかった。
 厚労省は、市区町村や職場などで実施されるがん検診の受診率を2012年度までに50%以上にすることを目指しているが、苦戦している形だ。
 【関連記事】「がん検診、受診率3~4割台と低迷…内閣府調査 2009/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診「謙信」キャラで推進 目標50%の旗掲げ 2009/ 7/10 asahi.com」 / 「女性のがん無料検診、来年度も継続 厚労省方針 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「乳がん検診 45%の市町村、対象者を国の指針より制限 2009/ 5/30 asahi.com」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/社員4割退職募集 新星堂(20100417)

社員4割の退職募集、給与3割カット CD販売の新星堂 2010/ 4/17 asahi.com

 CD・DVD販売大手の新星堂(東京、ジャスダック上場)は16日、全社員の4割に当たる185人の希望退職を募集すると発表した。残る社員についても月額基本給の平均3割カットを求める。販売不振などから2010年2月期決算が32億円の純損失となって13億円程度の債務超過に陥る見通しのため、人件費の削減で経営再建を目指す。
 新星堂は2月末で全国に197店舗を展開している。インターネットを通じた音楽ソフトの販売が広がったこともあって、売上高が減少。大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの金融支援を08年に受けて立て直しを図ってきたが、業績悪化で一段のリストラを実施することになった。経営責任を明確にするため砂田浩孝社長の月額報酬を65%カットするなど、役員報酬も減額する。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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2010.04.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航早期退職 応募殺到2700人枠に4000人(20100416)

日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空が3月から募集していた早期退職に、予定数を1000人以上上回る応募が殺到していることが16日、分かった。中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)で1700人、関連会社で1000人の合わせて2700人を予定していたが、グループの1割弱に当たる4000人近くが退職を申し出たもよう。一度に全員の退職を認めた場合、通常運航に支障をきたす可能性があるため、一部職場では調整が必要になりそうだ。
 日航は月額給与の6カ月程度の割増退職金を上乗せする条件で要員リストラの第1弾となる早期退職の募集を開始。パイロット職の16日期限を最後に応募を締め切る。退職日は5月末までとしている。
 ただ、課単位でみると一部の部署では6分の5が応募したところも出ており「退職日をずらしてもらう必要も出てきた」(関係者)。再建の先行きが不透明な中、退社を決意する社員が予想を超えて増えているもようで、今後、人事担当者による面接を実施して応募者本人の最終的な意向を確認する予定。この場で応募撤回もできるため、最終的な退職者数が確定するのは今月下旬以降になる見通し。
 日航と管財人の企業再生支援機構が3月末にまとめた新再生計画案では、グループ全体(約5万人)の3分の1にあたる1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施するとしており、第2弾の早期退職募集を6月ごろに、第3弾を9月以降に予定していた。夏の繁忙期を乗り越えるため、段階的に人員削減する計画だった。
 【関連記事】「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/健康保険関連法改正案 参院で審議入り(20100416)

健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞

 健康保険関連法改正案は16日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑をして審議入りした。75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるために現役世代の医療保険が拠出している支援金の算定方法を変更し、1人あたりの定額方式から年収比例方式に移行するのが柱。中小企業の従業員など加入者の平均年収が低い協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)の負担が軽くなる。同法案は15日に衆院で与党などの賛成多数で可決している。
 【関連記事】「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/日本の女性、初の自然減(20100416)

日本の女性、初の自然減 昨年10月 総務省推計 総人口18万減、過去最大 2010/ 4/16 日本経済新聞

 総務省は16日、2009年10月1日現在の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2751万人で、前年に比べて18万3000人(0.14%)減った。減少は2年連続で、減少幅は過去最大になった。女性は初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じた。男性は5年連続で自然減となっており、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
 国外への流出が国内への流入を上回る人口の「社会減」は12万4000人。比較可能なデータがある1950年以来、初めて10万人を超えた。外国人は出国者が入国者を4万7000人上回り、94年以来、15年ぶりに社会減となった。ブラジル人など自動車関連企業などで勤務していた多くの外国人が帰国したことが要因で、世界的な景気減退が響いた。
 都道府県別でみると、人口が増えたのは沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の7都県。増加率が大きくなったのは沖縄県だけだった。
 推計人口は国が5年ごとに実施する国勢調査を基に、出生や死亡、出入国などその後の増減を加味して算出した。外国人労働者や留学生など、91日以上日本に住む外国人も含む。
 【関連記事】「日本の女性人口、初の減少…男性は4年連続 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET」 / 「09年の新成人、過去最少の133万人 丑年生まれは1082万人 2008/12/31 NIKKEI NET」 / 「07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/年収増2割程度に 子ども手当半額継続時(20100416)

年収増は2割程度に 子ども手当半額継続時、民間試算 2010/ 4/16 日本経済新聞

 子ども手当を2010年度と同じ半額支給(月1.3万円)のまま据え置くと、各世帯の手取り年収の増加額が満額支給(月2.6万円)のおおむね1~2割程度にとどまることが、大和総研の試算で明らかになった。民主党は11年度から満額支給に踏み切る方針を変えていないが、財源不足で実現できない場合には、所得税の扶養控除廃止などが家計の重荷になりそうだ。
 サラリーマンと専業主婦、3歳から小学校卒業までの子ども2人がいる世帯を想定。10年度税制改正の影響がすべて反映される13年と09年の手取り年収を比べた。
 満額支給の場合、年収300万円の世帯は手取り年収が40.2万円、500万円は39.8万円、700万円は35.5万円増える。半額支給が続くとそれぞれ9万円、8.6万円、4.3万円の増加となり、満額支給の1~2割程度にとどまる見通しだ。年収1500万円以上の世帯では、税制改正による負担増が子ども手当の支給額を上回る可能性がある。
 11年度の満額支給には4兆円の新規財源が必要。民主党の方針通り実行できるかは不透明だ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給(20100413)」 / 「クーポン券で子ども手当…鳩山首相「一つの発想」 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/福祉施設 負担軽減後の利用再開 6割止まり(20100416)

福祉施設の負担軽減後の利用再開6割止まり、厚労省調査  2010/ 4/16 日本経済新聞

 厚生労働省は16日、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担増を理由に障害者福祉施設を退所した902人のうち、その後の負担軽減措置を受け、再び施設に入所するなどサービス利用を再開できたのは63%の569人にとどまったとの追跡調査結果を発表した。
 2006年4月施行の同法ではサービス利用が原則1割負担となり、障害者団体から「負担が重い」と批判が続出。厚労省は段階的に利用料を引き下げる軽減措置を講じたが、今回調査は障害者が元の生活に戻ることの難しさを裏付けた形だ。
 調査は、06年3~10月に施設を退所した1172人を対象に昨年12月実施。死亡者らを除く902人の現状を分析した。
 調査結果によると、法施行前と同じ施設を再び利用できるようになった人はわずか13%。50%はほかのサービスに変更していた。また「現在は何も利用していない」と答えた人のうち79%が在宅で生活していた。
 全国の小規模作業所でつくる「きょうされん」の多田薫事務局長は「お金を払わなければ働けないという矛盾を突き付けられ、利用をやめた人たちがサービスを再開するのは簡単なことではない。国は重く受け止めてほしい」と話している。
 【関連記事】 「障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp」 / 「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特別養護老人ホーム 個室型設備 最低面積基準を緩和に(20100416)

特養待機者解消へ個室面積基準を緩和 厚労相方針 2010/ 4/16 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は16日午前の閣議後会見で、特別養護老人ホーム(特養)の個室の面積基準を緩和する方針を示した。現行の13.2平方メートルを10.65平方メートルにして特養の整備を促す狙いで、長妻氏は「(施設の)定員を増やしやすくなる」と強調した。6月に審議会に諮問し、省令を改正する。
 特養の入所を希望しながら入れない待機者は、昨年12月で42万1259人に上る。
 厚労省は、現在約2割の個室の割合を4年後に7割にする方針だ。長妻氏は会見で「相部屋にして定員を増やすという議論もあるが、一時的に宿泊するものではないので、できる限り個室を選択する判断だ」と指摘。個室化を促すと同時に、個室の面積基準を現在の相部屋の1人当たりの面積基準まで引き下げることで特養の定員を増やし、待機者を減らす考えだ。個室は6畳程度になるが、1室当たりの建設費が下がるため居住費も下がるとみられる。

特養の個室型設備、最低面積基準を緩和へ 長妻厚労相が方針  2010/ 4/16 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)の共用スペースを備えた個室型設備について、最低面積基準を緩和する方針を明らかにした。厚労相は「相部屋の1人当たりのスペースと同じにしたい」とし、現在よりも約2割狭いものも認めるとした。特養の定員を増やしやすくし、待機者解消を狙う。
 6月をめどに社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会に諮問する。面積基準は現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに緩和する方針だ。
 面積基準を緩和するのは、個室とともに共同で利用できるリビングを備えた「ユニット型」といわれる設備。入居者のプライバシーを守りながら、ほかの入居者とも交流できるのが特徴だ。
 政府は2014年度までに特養の7割をユニット型とする目標を掲げている。ただ、地価の高い都市部では特養がこうした個室型設備を備えるのは難しく、相部屋タイプが多い。
 【関連記事】「特養の負担軽減措置延長…閣議で決定 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「特養ホームの負担軽減延長 厚労省方針 2010/ 1/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 衆院で審議入り(20100416)

「雇用の規制緩和修正」派遣法改正案審議入り 2010/ 4/16 YOMIURI ONLINE

 衆院は16日の本会議で、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
 鳩山首相は法案の意義を「行き過ぎた雇用の規制緩和を修正し、労働者の生活の安定を図る」と説明した。
 自民党は「ものづくりの現場が海外に移転する」(棚橋泰文・元科学技術相)などと反対する方針だ。

労働者派遣法改正案、衆院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞

 仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案は16日午後の衆院本会議で、長妻昭厚生労働相による趣旨説明と各党質疑をし、審議入りした。働き手の保護を強める同法改正は与党3党の政策合意で、政府・与党は早期成立を目指す。
 登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門の26業務を除いて原則として禁止する。製造業派遣は派遣会社と1年を超える雇用契約を結ぶ「常用型」のみ認める。2カ月以下の短期派遣も原則禁止する。
 派遣元企業に一定の有期雇用の派遣労働者については無期雇用へ転換する努力義務を課す。違法行為が発覚した場合、派遣労働者が派遣先企業との間で直接雇用を結べる「直接雇用みなし制度」も創設する。当初盛り込まれていた派遣先企業が労働者と受け入れ前に話し合う「事前面接」の解禁は、政治判断で閣議決定時に削除した。
 登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は公布の日から3年以内の政令で定めるとしている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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2010.04.16

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/司法修習生無給あんまり 日弁連が対策本部(20100416)

司法修習生:無給あんまり 日弁連が対策本部 2010/ 4/16 毎日jp

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。
 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。
 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。
 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。
 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。
 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。
 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。
 【関連記事】「司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新潟県 5300人の雇用を創出(20100416)

新潟県、5300人の雇用を創出 介護・農林など 2010/ 4/16 日本経済新聞

 新潟県は15日、国の交付金を活用して2010年度に、5387人の雇用を創出すると発表した。介護や医療、農林、観光などの成長分野を重点に、県や市町村が民間企業に事業を委託するなどで雇用の場の確保につなげる。
 5387人のうち、原則1年以上の継続雇用を目的とする「ふるさと雇用再生特別基金事業」によるものが691人。医療事務の作業補助者80人を各病院に配置する事業や、介護員を福祉施設に158人置くなどの事業を実施する。
 残りの4696人は1年以内の短期雇用の「緊急雇用創出事業」で雇う。このうち成長分野に重点的に雇用を創出する事業では農業法人が求職者を雇う事業などで、706人の雇用機会を設ける。求職者を雇用したうえで、企業への就職に必要な技術を学校などに通って習得させる事業では、236人の雇用を計画している。
 【関連記事】「愛知県、中小向け雇用環境改善支援を拡大 2010/ 4/ 8 日本経済新聞」 / 「ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明 2009/10/11 NIKKEI NET」 / 「雇用創出基金を3年分前倒し…政府、下旬に緊急対策 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/プロヴァンス 医療の人材育成参入(20100415)

プロヴァンス、医療の人材育成参入 看護師らに講座 2010/ 4/15 日本経済新聞

 医療情報サービスのプロヴァンス(茨城県つくば市、石塚安代社長)は5月から医療関係者向けの人材育成事業に乗り出す。第1弾として医療従事者向けの接遇能力向上を目的とした講座をつくば市で開く。人材育成を手掛けることで、本業の医療関係者の紹介業務や医療情報サイトとの相乗効果を狙う。
 事業名は「つくばメディカル塾」。5月16日からの講座では、マナーコース(定員30人)とリーダー育成コース(同20人)の2講座を用意する。受講費用はそれぞれ1万円で、1回2時間で計3回の講座を予定している。
 マナーコースでは新卒や経験の浅い医療事務で働く人、看護師などを対象に、患者との接し方やクレーム対応などについて専門家が指導する。リーダー育成コースでは、個人開業の医師や病院の事務関係者を対象に、従業員とのコミュニケーションの取り方などを指南。さらに経営など現在抱えている問題の相談も受け付けるという。
 同社は医療関係の経営コンサルティングも手掛けているが、近年は人材育成に関する要望が増加傾向。大学で学んだ知識とは別に、改めて研修や講座を受けたいと考える医療従事者の需要は底堅いと判断した。今後も同様の講座を定期的に開いていくという。
 プロヴァンスは2007年に設立。医師や看護師、医療事務といった医療従事者の職業紹介業務を手掛ける。今年からはつくば市を中心とした医療情報をまとめた情報サイトも開設している。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/特定看護師導入提言(20100321)」 / 「高度な医療行為できる看護士資格新設へ 厚労省が素案 2010/ 2/18 asahi.com」 / 「「看護師の診療」どこまで 厚労省検討会、医師不足で議論白熱 2010/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「医師の負担軽減へ看護師対象に研修 厚労省 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/2009年 失業3か月以上が200万人超(20100415)

失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻 2010/ 4/15 日本経済新聞

 失業の長期化が鮮明になってきた。失業期間が3カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。2年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて3割以上増えている。深刻なのは若年層(15~34歳)で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れがある。
 総務省によると、09年の完全失業者は前年比27%増の336万人。このうち3カ月以上の失業者は29%増の214万人、1年以上は9%増の95万人となった。1年以上の失業者が労働力人口全体に占める割合(長期失業率)は1.4%と、2年連続で上昇した。
 期間3カ月以上の失業者は08年秋の金融・経済危機で増加に転じた。求人の減少で求職活動が長期化。ハローワーク新宿(東京・新宿)の担当者は「希望条件を下げて数十社と面接しても就職できず、ハローワークに通い続ける失業者もいる」と話す。
 09年に施行された改正雇用保険法は、雇用契約を更新できずに職を失った人を対象に失業給付の期間を延長できるようにした。東京労働局は「制度改正もあって、失業給付の受給者が減らない状況が続いている」と説明している。
 経済協力開発機構(OECD)によれば、日本では期間1年以上の失業者の割合が08年に33%にのぼり、加盟国平均の26%を上回る。国際労働機関(ILO)国際労働問題研究所のレイモン・トレス所長は「日本では長期失業の傾向がみられる。失業者が働く意欲を失うと、もとに戻すのが難しくなる」と語る。
 特に失業期間の長期化が目立つのは若年層。09年の期間3カ月以上の失業者を年齢層別にみると、25~34歳は前年比36%増、15~24歳は35%増と、増加幅が大きい。若年層にとっては希望通りの仕事を見つけにくく、職業経験を十分に積めないままで失業が長引いているとみられる。希望する仕事がないミスマッチによる失業者の割合は15~24歳で45%、25~34歳で36%に上る。
 従来は派遣規制といった労働規制の相次ぐ緩和が雇用を生み出していた。だが鳩山由紀夫政権は規制強化へと労働政策を転換。これによって派遣労働者の採用を手控える企業が増え、失業者の受け皿が減少している。
 北欧のデンマークやスウェーデンでは労働者が職種別に技能を身に付けられる体制が整えられており、失業した場合でも企業で培った技能を他社で容易に生かせるために再就職がしやすい。これに対して日本では、労働者がある企業で身に付けた技能が再就職先では十分に認められないケースが多い。日本総合研究所の山田久主席研究員は「北欧型の労働市場を築けなければ、失業期間を短くするのは難しい」と指摘する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 過労死/時事通信元記者 過労死訴訟棄却(20100415)

時事通信元記者、過労死訴訟棄却 業務と疾病の関係否定 2010/ 4/15 日本経済新聞

 時事通信社の政治部記者(当時36)が糖尿病の合併症で死亡したのは、過重労働が原因だったとして、遺族が労災と認めなかった中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は15日、請求を棄却した。
 渡辺裁判長は「業務は精神的、身体的に著しく負荷が大きかった」としながらも、「疾病の発症とストレスとの関係に確立した医学的知見はなく、疾病が業務に起因したとはいえない」と判断した。
 訴えていたのは、同社の首相官邸記者クラブに所属していた森田一樹さんの遺族。森田さんは1997年5月に体調不良を訴え、同6月に糖尿病の合併症が原因で死亡した。遺族は99年に労災申請したが、労基署が病気と仕事の因果関係を認めず退けたため提訴していた。
 【関連記事】「過労自殺 賠償命令9900万円 九電工に福岡地裁 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁 2009/10/28 asahi.com」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/雇用・労働関連の2独法が改革案(20100415)

雇用・労働関連の2独法が改革案 厚労省事業仕分け 2010/ 4/15 日本経済新聞

 厚生労働省が行政のムダを洗い出すために15日開いた独自の事業仕分けで、労働・雇用関連の2つの独立行政法人が改革案を示した。
 労災病院の運営や労災予防事業を手掛ける労働者健康福祉機構(川崎市)は、全国47カ所ある産業保健推進センターを2011年度までに3分の1程度に集約する。約1万4000人いる職員のうち61人を削減し、全体で国の財政支出を9億2000万円減らす。
 高齢・障害者雇用支援機構(東京・港)は11年度の雇用・能力開発機構との統合に伴い、本部を千葉市に移転する。また高齢者を雇用する企業向けの給付金の事務を、外部委託方式から機構による直接実施に切り替える。16億9000万円のコスト削減につなげる。
 これらの改革案に対し、民間有識者の仕分け人からは「さらなる見直しが必要だ」との指摘が相次いだ。
 【関連記事】「独法役員公募、民間出身24人が内定 官僚OBは16人 2009/12/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正内容知らない、7割強に ディップ調べ(20100415)

労働者派遣法改正、「内容を知らない」7割強に ディップ調べ 2010/ 4/15 日本経済新聞

 求人情報サイト運営のディップが15日発表した労働者派遣法改正に関するアンケート調査によると、7割強が「内容を知らない」と答えていたことが分かった。法改正に伴い製造業など派遣で働ける職種が減ることについて、58%が「聞いたことはあるが詳しくは分からない」と回答。「全く知らない」も16%にのぼり、認知度の向上が課題として浮かび上がる結果となった。
 法改正への印象を聞いたところ、「雇用が失われる可能性もあるので不安」との回答が47%。「正社員になれるなら歓迎する」は26%だった。「派遣でしか働けない理由があるため、働けなくなると困る」と答えたのは7%にとどまった。
 調査は3月10~14日の間、ディップが運営する派遣求人サイトの登録会員1569人を対象にインターネットで実施した。
 【関連記事】「労働者派遣法:改正案の問題点指摘--日弁連 2010/ 4/ 8 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/派遣法修正 労政審が厚労相に抗議書(20100401)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/健康保険関連法改正案 衆院で可決(20100415)

健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞

 後期高齢者医療制度への支援金の一部を大企業の健康保険組合などに事実上肩代わりさせるための健康保険関連法改正案は、15日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。
 現役世代の医療保険が75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるために拠出している支援金の算定方法を、1人あたりの定額方式から年収比例方式に切り替える。中小企業の従業員など加入者の平均年収が低い協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)の大幅な保険料上昇を回避し、負担を軽減するのが狙い。
 市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)については、低所得者を抱える市町村などへの国や都道府県からの財政支援措置を4年間延長することも盛り込んだ。
 資金拠出を求められる大企業の健保組合や公務員らの共済組合などにとっては負担は増える。自民、公明両党は事実上の肩代わりとなることに反対して修正案を出したが、14日の衆院厚生労働委員会で否決された。
 これに関連し、民主党は14日の厚労委での採決を妨害したとして自民党の大村秀章衆院議員への懲罰動議を衆院事務局に提出。
 【関連記事】「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒採用中断、学生におわび 「ゆめタウン」のイズミ(20100415)

新卒採用中断、学生におわび 「ゆめタウン」のイズミ 2010/ 4/15 asahi.com

 中国や四国でショッピングセンター「ゆめタウン」などを展開するイズミ(広島市)が2011年春の入社に向けた新卒の採用活動を中断していたことが明らかになった。消費低迷が続くとみて、新卒採用より今いる従業員の雇用を優先することにしたためで、面接を受けた大学生約300人に電話と書面で説明し、わびたという。
 イズミはこの春、大学卒101人を採用し、高卒の採用は見送っていた。来春はやや減らして採用する計画で、2月下旬から広島市や東京都、九州各地で19回の説明会を開催。約300人の学生が1次、2次の面接を受けていたが、5日の役員会で採用活動の中断を決めたという。新卒を採用しないのは、1961年の設立以来初めてだ。
 イズミの2010年2月期連結決算は売上高が前期比1.6%減の4921億円で、純利益は同31.3%減の87億円。11年2月期には増収増益を見込むが、「消費の先行きが不透明」として、新卒採用をやめ一層のコスト削減に取り組む。
 【関連記事】「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬/不正請求 歯科医師の処分取り消し命令(20100415)

歯科医師の処分取り消し命令…診療報酬不正で横浜地裁 2010/ 4/15 yomiDr.

 診療報酬の不正請求に関与したとして、神奈川社会保険事務局に保険医登録を取り消された宮沢貞(ただし)・歯科医師が、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が14日、横浜地裁であった。
 佐村浩之裁判長は「故意に診療録へ不実記載を行ったとは認められず、処分は違法」と述べ、処分の取り消しを命じた。
 判決などによると、宮沢医師は2004年8月から06年12月まで三重県津市の「真弓歯科クリニック」で勤務。同クリニックで診療報酬の不正請求が発覚し、07年5月に院長らとともに保険医登録を取り消された。
 宮沢医師は「固定給で勤務しており、不正請求の必要性や動機がない」などと主張。06年10月には三重社会保険事務局に同クリニックの不正請求について情報提供をしており、判決は「原告は直接的・具体的に利益を得る立場にはなく、コンピューターに不実記載となる入力をした事実を認めるに足りる証拠はない」などと結論づけた。関東信越厚生局医療課は「判決内容を精査の上で協議し、対応を決めたい」とコメントした。
 【関連記事】「診療報酬不正受給、理事長に懲役4年求刑 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「奈良・診療報酬不正受給、元社長に有罪判決 2009/11/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/首都圏で保育士不足(20100415)

首都圏で保育士足りない…地方へ求人活動も 2010/ 4/15 YOMIURI ONLINE

 首都圏などで問題化している待機児童の解消に向け、自治体が保育所の整備を急ぐ中、各保育所が保育士の確保に四苦八苦している。
 就職戦線は氷河期再来とも言われるが、保育の世界では、東京の保育所が東北地方に求人に出向くほどの「売り手市場」。資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の発掘に乗り出す動きもある。

 ◆仙台から上京◆
 0~5歳の100人が通う東京都足立区の「扇こころ保育園」。ままごとで遊ぶ2歳児に、今月から働き始めた保育士・三浦みずきさん(22)が「何を作るの?」と話しかける。
 福島県出身の三浦さんは先月、仙台市の大学を卒業したばかり。就職活動では地元も考えたが、非常勤の求人が多く、希望の保育所が見つからない。そんな中、都内の人材教育・就職支援会社が昨年5月に仙台市で開いた就職説明会に行くと、首都圏で保育所を運営する五つの社会福祉法人が求人のため参加していた。
 その一つが、扇こころ保育園を運営する「東京児童協会」(江東区)。「保育方針に共鳴できた。実際に見学し、東京に来る不安も消えた」と三浦さん。同園は今春、三浦さんを含む新卒の保育士5人を採用したが、すべて東北地方の出身。菊地政隆園長は「首都圏は保育所新設ラッシュで新卒学生を確保するのが難しいから、東北の優秀な学生をターゲットにした」。
 仙台市で説明会を開いた「スキップス」(千代田区)の担当者は「東北は常勤の求人が少なく、首都圏は人手不足。意欲ある地方の学生と人材を求める都会の保育所の橋渡しが狙い」と語る。8月には、東北の学生向けに首都圏の保育所を巡るバスツアーも計画する。

 ◆待機児童4万6000人◆
 待機児童は共働き家庭の増加などを背景に増え続けており、厚生労働省によると、昨年10月時点で約4万6000人と近年で最多になった。国は保育所整備などのため、各都道府県に待機児童数などに応じて交付金を配分する「安心こども基金」を2009年に創設。保育所整備に使えるのは10年度までとされ、自治体の多くは09、10年度の2か年で増園を計画している。
 都によると、09年度に都内では認可保育所が33か所増え、10年度も50か所が整備される予定。世田谷区で4月に分園を開いた社会福祉法人では、新卒3人を含む10人を採用したが、園長は「新卒者は引く手あまたで、来てもらうのが大変。経験者の応募もあるが、条件が合う人は少ない」と話す。保育士がそろったのは開園直前の3月だった。
 横浜市の担当者も「人気のある市立の認可園でもなかなか集まらない」と話す。
 このため、同基金を使って、「潜在保育士」の復帰を支援する研修・相談会も各地で開かれている。都は世田谷区や八王子市などと共催で09年度に4回開き、今年度も計画している。
 白梅学園大の汐見稔幸学長(教育学)は「休日や夜も子供を預かる保育所が増えたことや、親の要求レベルが上がったことで、保育士の働く環境は厳しくなっている。労働環境を整備しなければ、保育士不足を根本的に解決することはできないだろう」と話している。

 【関連記事】「保育士確保に自治体動く 有資格者の就職支援 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 男女共同参画会議/平等社会進まず、第1次計画から10年(20100415)

男女共同参画会議、「クオータ制」導入を提唱 2010/ 4/15 日本経済新聞

 政府は15日の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)で、6月に鳩山由紀夫首相に提出する答申案をまとめた。政治分野での女性進出を図るため、選挙の候補者名簿に一定の割合で女性を登載する「クオータ制」の導入を提唱し、選択的夫婦別姓を含む民法改正の必要性も指摘した。政府は12月までに基本計画を閣議決定する。
 政府が発注する契約を巡っては、男女共同参画に関する調査などに限り、女性を積極的に役員に登用している企業などを入札時に優遇するよう要求した。税制面では配偶者控除の縮小・廃止を盛り込んだ。
 首相は会議で「男女共同参画がうたわれながら実効性がなっていなかった。法的措置も議論があるが、具体的に実効性のあるものにしていく」と強調した。

男性の家事参加を啓発 次期男女共同参画計画の柱に 2010/ 4/15 asahi.com

 男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)の専門調査会は15日、第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理をまとめた。この10年間の取り組みについて、「働く女性の支援という印象を与えた」などと反省。新たに「男性、子ども」を柱に加え、男性の家庭や地域への参画を目標に掲げた。
 6月に会議で首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。
 中間整理では、性別による役割分担意識がまだ根強いとしたうえで、男性の意識が低いと指摘。男性の理解を深め、家庭生活への参画を進めるため、調査研究や意識啓発に取り組むよう求めた。
 また、政治分野も含めて一定割合を女性に割り当てる制度などの検討を求めたほか、選択的夫婦別姓を含む民法改正の必要性を明記。同一価値労働同一賃金の実現も挙げている。
 福島瑞穂男女共同参画担当相は、この日の会見で「実効性のある計画にしたい」と強調した。今後はパブリックコメントなどで国民の意見を募り、答申に反映させる。

男女共同参画:平等社会進まず 第1次計画から10年 2010/ 4/15 毎日jp

 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)が15日開かれ、第3次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第1次計画が決定した00年から10年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。
 会議では女性の平均給与が男性の約7割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合も109カ国中57位(国連開発計画の09年データ)で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し--などを盛り込む方針。6月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。
 【関連記事】「男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「審議会の女性比率、最高の32% 2007/10/31 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE

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2010.04.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100414)

JR北海道も貨物も「採用は困難」 国労組合員問題 2010/ 4/14 asahi.com

 国鉄労働組合(国労)組合員のJR不採用問題について、JR北海道の中島尚俊社長は14日の定例記者会見で「採用は困難と考える」と述べ、再雇用へ消極的な姿勢を改めて示した。JR側に法的な採用義務はないとした2003年の最高裁判決や厳しい経営環境などを根拠に挙げた。旧国鉄民営化に伴い、国労などに所属し、JRが不採用とした1047人のうち、道内は515人を占める。

     ◇

 JR貨物の小林正明社長は14日の定例記者会見で、政治解決案に盛り込まれた組合員の雇用について「とても受け入れできない」と述べ、改めて拒否の姿勢を示した。同社決算が2年連続で赤字見込みであることを説明。与党などは関連会社も含めてJRに受け入れを求める方針だが「本体も関連会社も火の車。(株式上場のため)黒字に転換するコストカットで精いっぱい」と述べた。

 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100409)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)」 / 「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/健康保険関連法改正案 衆院厚労委で可決(20100414)

健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は14日、健康保険関連法改正案を民主、社民両党の賛成多数で可決した。75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるため、現役世代の医療保険が拠出している支援金の算定方法を1人あたりの定額方式から年収比例方式に切り替えるのが柱。15日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通しだ。自民、公明両党が採決に抗議したほか、共産党などが反対した。
 算定方式を年収比例方式にすることで、中小企業の従業員など加入者の平均年収が低い協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)にとっては負担が軽くなる。一方、大企業の会社員らが加入する健康保険組合や公務員らの共済組合などの負担は増える。
 市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)については、低所得者を抱える市町村などへの国や都道府県からの財政支援措置を4年間延長することも盛り込んだ。
 【関連記事】「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春新卒採用計画 経団連調査(20100414)

新卒採用の企業、2年連続で減少 今春、経団連調査 2010/ 4/14 日本経済新聞

 日本経団連が14日発表した新卒採用のアンケート調査によると、来年度の新卒採用を予定する企業のうち、今年度より人数を「減らす」としたのは22.6%で、「増やす」の18.5%を上回った。「変わらない」も41.1%あり、厳しい採用環境が続くことが浮き彫りになった。
 会員企業1283社のうち425社から回答を得た。「来春の新卒採用の予定がある」と答えた企業は87.5%で、前年度の回答に比べ1.1ポイント増えた。今年3月の新卒者を実際に採用した企業は全体の91.1%で、2年続けて減った。採用した企業のうち、人数を減らしたとの回答は68.7%にのぼった。

来春の新卒採用予定、本格増には至らず 経団連調査 2010/ 4/14 asahi.com

 日本経団連が14日発表した新卒者採用調査によると、来年春の採用を今年春の実績より増やすと答えた企業の割合は18.5%だった。前年調査より10.8ポイント増加したものの、減らす企業が22.6%、今春並みの企業が41.1%もあり、本格的な新卒採用増にはまだ遠い。
 来春に新卒採用を予定する企業は87.5%で前年比1.1ポイントの微増だった。また、今春、新卒採用した企業は前年比4.7ポイント減の91.1%で2年連続の減少だった。
 調査は経団連加盟の1283社に尋ね、425社から回答があった。回答した企業のうち、従業員が1千人以上の企業が約7割を占める。

新卒採用企業91%、2年連続で前年下回る 2010/ 4/14 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が14日発表した新卒採用アンケートによると、今春に大学・大学院などの新規卒業者を採用した企業の割合は前年より4・7ポイント少ない91・1%で、1997年度の調査開始以来、初めて2年連続で前年を下回った。
 採用人数についても、今春は前年より減らした企業が68・7%に上った。
 11年卒の人材を採用する予定の企業の割合は87・5%と、前年より1・1ポイント改善した。しかし、採用人数は、「増やす」は18・5%にとどまり、「減らす」が22・6%、「変わらない」は41・1%と抑制基調が続いている。
 学生にとっては厳しい就職戦線が続きそうだ。
 調査は経団連の会員企業約1300社を対象に実施し、425社が回答した。
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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/障害者自立支援法訴訟、名古屋でも和解(20100415)

障害者自立支援法訴訟、名古屋でも和解成立 2010/ 4/15 日本経済新聞

 障害者へ福祉サービスの原則1割負担を定めた障害者自立支援法を巡る集団訴訟で、名古屋市港区の男性(30)が国と同市に対して起こした訴訟が14日、名古屋地裁(増田稔裁判長)で和解した。集団訴訟は全国14地裁で起こされ、今回の和解は6例目。
 原告団は今年1月、2013年8月までに同法を廃止して新制度を実施するとした「基本合意文書」を国との間で交わした。増田稔裁判長が、合意文書に基づく和解内容を読み上げて、双方が受け入れた。
 和解後に記者会見で男性は「よかったなと思う」と述べた。弁護団の吉江仁子弁護士は「新たな出発点にすぎない。より良い障害者福祉行政を求めていきたい」と話した。
 一連の集団訴訟は21日の東京地裁での和解で、終結する予定。

障害者自立支援法訴訟、名古屋でも和解 2010/ 4/14 YOMIURI ONLINE

 障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求め、障害者71人が全国14地裁で起こした集団訴訟のうち、知的障害がある名古屋市港区の坂野和彦さん(30)の訴訟は14日、名古屋地裁(増田稔裁判長)で和解が成立した。同訴訟の和解は6例目。
 訴訟では、同法で福祉サービスの利用料が原則1割の自己負担になったのは、憲法が保障する生存権などの侵害にあたるとして、名古屋市と国に、自己負担の取り消しと、既に支払った利用者負担金の返還など約35万円の支払いを求めていた。
 民主党は昨年の総選挙で同法の廃止を公約に掲げ、長妻厚生労働相と全国原告団は今年1月、同法廃止などで基本合意している。和解内容は、〈1〉同法を廃止し、2013年8月までに新たな総合的福祉制度を策定する〈2〉国は障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈3〉原告側は支払い請求を放棄する――など。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/全国初の和解成立 さいたま地裁(20100325)」 / 「障害者支援法違憲訴訟、国と障害者ら和解へ 2010/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「障害者に思いを」 自立支援法訴訟、原告が意見陳述 2010/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/集団訴訟終結へ(20100108)」 / 「障害者自立支援法:廃止までの負担軽減を長妻厚労相に要望 2009/12/16 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp」 / 「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「協同労働」法案提出へ(20100414)

「協同労働」に法人格 超党派議連 2010/ 4/14 日本経済新聞

 働く人が共同で出資して起業し、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する超党派の議員連盟は14日の総会で、「協同労働の協同組合法案」(仮称)を正式決定した。事業母体が活動しやすいように法人格を与え、法人税率も軽減する。労働者を労災保険や雇用保険の対象とすることも盛った。最低3人の社員がいれば組合を設立できるようにする。
 議連会長の坂口力元厚生労働相(公明党)は今国会での成立を目指す考えを表明。各党が党内調整を進め、早ければ5月中に成立する見通しとなった。
 法律の制定により、主婦や若者、高齢者らが担い手となる地域密着型の起業を促す。地域活性化や雇用創出の効果なども期待している。

働く人が出資・経営、「協同労働」法案原案 2010/ 4/14 YOMIURI ONLINE

 働く人が出資して協同組合を作り、共に経営する「協同労働」の仕組みの法制化を目指す超党派の議員連盟(会長=坂口力・元厚生労働相)は14日、法案の原案をまとめた。
 〈1〉協同組合設立は3人以上の社員を必要とする〈2〉社員は労災保険と雇用保険に加入できる――などの内容で、今国会で成立する見込みだ。

働く人が出資、経営も参加 「協同労働」法案提出へ 2010/ 4/14 asahi.com

 超党派の国会議員でつくる「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(会長・坂口力衆院議員)は14日の総会で、「協同労働の協同組合法案」を了承した。議員立法で今国会に提出し、成立を目指す。
 「協同労働」は、働く人々が出資し、経営にも参画する働き方のこと。民間企業とは違い、雇用する側と雇用される側を区別しない。70年代から公園の管理や清掃、介護・子育て、配食サービスなど地域に密着した分野で、労働者協同組合(ワーカーズコープ)として広がった。全国で3万~4万人が参加しているとみられる。
 ただ、これまでは法的根拠がなく、実際には企業組合やNPO法人の形をとることが多かった。企業組合では、出資だけする人や、出資せずに雇用される人もいる。NPO法人は、働く人が出資したり利益を分配したりできず、寄付や助成金に頼るため、財務基盤が弱いという面がある。
 法案では、組合員が協同で出資、経営、就労する団体に法人格を与える。組合員は最低3人。役員を除く組合員には労災保険や雇用保険が適用される。組合員全員で労働条件を決め、出資額にかかわらず、総会の議決権や役員の選挙権は1人に1票。
 協同労働が法制化されワーカーズコープなどが法人格を取得できれば、金融機関からの融資を受けたり、自治体の委託業務を請け負ったりすることもできるようになる。法制化を求める声の高まりを受け、2008年に議員連盟が設立された。
 【関連記事】「「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ 2010/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「働き手が出資・経営の「協同労働」、支援法案を超党派で提出へ 2009/ 5/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 高齢者医療制度/新制度 厚労省 4案発表 財政試算 (20100414)

新高齢者医療:厚労省財政試算 税負担9000億円削減 2010/ 4/14 毎日jp

 厚生労働省は14日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、65歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入する案について、65歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は6000億円増える一方、税負担は今より9000億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は8月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。
 同省は、75歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、65歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、65歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。
 今回厚労省は、65歳以上について(1)全員国保加入(2)被用者保険の人は被用者保険に継続加入(3)被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行--の3ケースで試算した。現行制度と同様、75歳以上の医療給付費の5割に税を投入する場合、いずれも高齢者を多く抱えることになる国保などの現役世代の保険料負担が増える分、税負担は9000億円減るという。
 一方、働く65歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は3000億円、国保は6000億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の9000億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

後期医療の後継に4案、国民意識調査も実施へ 厚労省 2010/ 4/14 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)を廃止した後の新たな制度について、厚生労働省は14日、四つの案をまとめた。新制度を検討している有識者の意見を踏まえたもので、夏までに骨格を決める。5月には、高齢者医療制度に対する国民意識調査を実施する方針も打ち出した。
 4案は、この日の高齢者医療制度改革会議で示された。後期医療は、75歳という年齢で分けることが批判を浴びた。今回の4案は、大企業の会社員らが入る健康保険組合(健保組合)などの被用者保険の加入者が高齢者になった場合の仕組みが異なる。
 「都道府県一本化」案は、被用者保険の加入者は現役で働いている場合は被用者保険に残る。被用者保険、自営業者らが入る国民健康保険(国保)は、それぞれ都道府県単位で運営する。ただ、加入者の年齢構成や所得によって財政の格差が出るため、被用者保険と国保の間で財政調整をする。
 「突き抜け方式」案は、被用者保険の加入者が退職した場合、新設する退職者健康保険制度に入る。この新制度は、被用者保険が共同で運営する。この方式は、労働組合でつくる連合が提案した。
 一方、65歳になった段階で、新たな制度に加入するのが「65歳以上別建て」案。この案は、健保組合でつくる健康保険組合連合会が示した。
 「国保に一体化」案は、65歳の高齢者が国保に入る。65歳以上は別会計で保険料などを軽減。国保の運営は都道府県単位にする。
 国民意識調査は、65歳未満の成人4千人と65歳以上の4千人、さらに有識者らを対象に5月に郵送で実施する。新制度の骨格を取りまとめた後の9月には、成人3千人を対象に面接方式で調査する。

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案見直し求め、労働者座り込み(20100414)

派遣法改正案:見直し求め労働者らが座り込み 2010/ 4/14 毎日jp

 派遣労働の問題点を告発する労働者らでつくる「非正規争議をたたかう有志の会」が14日、今国会に提出された労働者派遣法改正案を批判し、東京・永田町の国会議員会館前や民主党本部前で座り込みをした。
 有志の会は改正案について、専門26業務の見直しがないことや登録派遣、製造業務派遣を原則禁止としていながら、常用型派遣としてその8割が例外となることなどを取り上げ、「この改正案では、私たちは救われない」と訴えている。
 座り込みには労働組合メンバーも加わり、約30人が参加。「労働者のための安定した雇用につながらない」と改正案の見直しなどを強く求めた。
 【関連記事】「労働者派遣法:改正案の問題点指摘--日弁連 2010/ 4/ 8 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/派遣法修正 労政審が厚労相に抗議書(20100401)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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2010.04.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/氷河期就活、親の心得(20100413)

氷河期就活、親の心得は… 大学がセミナーや冊子 2010/ 4/13 asahi.com

 超「氷河期」の就職戦線。親子で就職活動(シューカツ)を乗り切ってもらおうと、保護者向けに説明会を開いたり、就職情報冊子を配ったりする大学が目立つ。昨今、シューカツに振り回される子どもから相談されて戸惑う親が増えているためだ。子どもの将来を心配する親への目配りも、大学側に欠かせなくなっている。
 「過去と違って企業は学校名ではなく、人間力を重視している。家庭内のあいさつや礼儀をきちんとさせるところから教えて」。4日に神戸大学の講堂であった新入生へのキャリアガイダンス(職業指導)。毎日コミュニケーションズが運営する就職情報サイト「マイナビ」の土山勇副編集長が、参加した新入生とその保護者ら計367人に語りかけた。
 神戸大は2004年から、入学式に併せてキャリアガイダンスを本格的に開催。1年生のうちから就職について考えてもらう狙いだ。保護者にも参加を呼びかけ、今年は大半が親子連れだった。土山副編集長は講演で、(1)親の仕事を子どもに話す(2)親の価値観を押しつけない(3)就職活動がうまくいかないときには話を聞いてあげる(4)シューカツ時は経済的援助をして――と助言した。
 神戸大キャリアセンターの内田正博センター長によると、「就職ガイダンスに息子の代わりに出席できるか」「大学のレベルを超えた会社だから内定をもらえないのか」という保護者がいる一方、「中小企業への就職を親に反対された」という学生も。内田センター長は「親の関心が格段に高まっている」と指摘する。
 関西学院大学(兵庫県西宮市)は昨秋、3年生の保護者向けに「わが子の就職を考えるセミナー」を開催した。
 「親が就職活動で役立ちそうな新聞の切り抜きを机の上に置いてくれた。そっと知らせてくれたことに感動した」。演壇に立った学生は、親と二人三脚でシューカツを乗り切った体験を披露した。関学の担当者は「子どもが親離れできなくても困る。保護者は干渉しすぎないことも大切」と話す。
 遠方の学生の出身地に出向いて、保護者向けの就職説明会を開いている大学もある。
 岡山理科大学(岡山市)は毎年9月ごろ、大阪府や広島県に出向いて、保護者から相談を受けている。昨年は、出身地へ戻るUターン就職する際の求人情報の集め方などを説明した。四国学院大学(香川県善通寺市)も福岡、岡山、広島、大阪などの各府県に出向いて保護者に説明している。
 保護者に就職情報冊子を配って理解を促す大学も。
 追手門学院大学(大阪府茨木市)は、保護者向けの冊子を初めて作って入学式で配った。エントリーシートや就職活動の早期化など、親世代から変わったシューカツの様子を解説したほか、内定を得た男子学生と母親の座談会を掲載。「お母さんが言った『人生は長いんだから』って言葉に救われたんだ」(学生)、「親ができることは信じて見守ること。構いすぎず、ちょっと距離を置きながら」(母親)などと、親子のシューカツの様子を紹介している。「過保護は禁物。自立へのサポートに徹し、見守り、最後には子どもに決断させて」という大学からのメッセージも伝えた。
 立命館大学(京都市)は「親子で考えるキャリア講座」という冊子を年3万5千部発行。企業の人事担当者のインタビュー記事や、企業が人材を評価するポイントなどを紹介している。
 【関連記事】「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/民間から年金調査員を起用(20100413)

厚労省、民間から年金調査員を起用 2010/ 4/13 日本経済新聞

 厚生労働省は13日、年金制度の設計や運営改善に向けた取り組みについて民間の有識者に助言してもらうため、年金調査員を設置すると発表した。年金制度に詳しいニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫副主任研究員を同日までに任命した。当面は海外の年金制度に関する分析や高齢者の所得状況の実態把握などについて助言を得る方針。
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2010.04.13

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/職員採用試験 年齢・学歴問い合わせ復活 千葉・市川市(20100413)

職員採用試験:年齢・学歴、一部問います 千葉・市川市で新卒復活 2010/ 4/13 毎日jp

 ◇若者入らず「高齢化」 04年度に制限撤廃
 自治体職員採用試験で全国で初めて、04年度に学歴・年齢不問とした千葉県市川市が来春採用分から、大学新卒世代枠を復活させると12日発表した。定年直前の59歳まで受験可能としたところ若者がほとんど入らず、年齢構成のバランスが悪くなったためだという。
 市によると、制限を撤廃した04~10年度の7年間に採用した297人のうち、30代以上(採用時)が約28%を占め「即戦力」を確保できた一方、年代別で50代が最多となった。
 高校3年生の受験者もいたが、30~40代の「経験値」にはかなわず10代の入庁者は途絶えていた。職員の平均年齢が上がり、逆三角形のいびつな年齢構成になった。
 このため市は、今年6月に実施する来春入庁者の採用試験では、制限撤廃枠を14人程度に半減させ、22~26歳の学生ら新卒枠を15人程度とする。これらとは別枠で、高卒・短大卒対象の「初級職」採用試験も今年9月には復活する予定。
 04年度は競争率が前年の約40倍から105倍に跳ね上がり話題を集めた。市の担当者は「今後は、二つの採用枠の良いところを生かせるように併用したい」と話している。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/心のケア 新手法 企業の導入増える(20100413)

心のケア:新手法、企業の導入増える 集団カウンセリングやコンピューター診断 2010/ 4/13 毎日jp

 仕事で心を病んだ人たちをケアする新たな取り組みが始まった。集団カウンセリングやコンピューター診断で心の状態を把握するもので、ベンチャー各社が開発。企業などの導入実績も増えつつある。
 メンタルヘルスの管理会社「ピースマインド」(東京都中央区)に昨秋、1部上場企業の関連会社から電話が入った。ピ社の営業マンが出向くと「休職と復職を繰り返す社員が増えて困っている」という深刻な内容。相談を受けたピ社は、休職社員の意思や診断書を確認しながら、個別のケースごとに適切な時期の復職を提案することにした。
 この関連会社はこれまで、産業医が社員の診断書や意思を確認してから復職手続きを取ってきた。だが、復職後も気力、体力が伴わず、再休職するケースが続出。年間2万人をカウンセリングするピ社に支援を求めた。
 同様の相談が増えたピ社は今月から新たな復職支援をスタート。柱となるのは、雇用先の異なる休職者とカウンセラー約10人を同室に集めての集団カウンセリングだ。
 この中で、休職社員はロールプレーイング(役割演技)を行い、職場の状況を再現する。休職社員にとっての「障害」を洗い出し、復職の最適時期を測る。同様の境遇にある人たちがいることで連帯感、安心感も得られるといい、欧米で広く行われているシステムだ。
 ピ社の荻原国啓(くにひろ)社長は「本当に復職してもいいタイミングを把握していないため再休職するケースが多い。雇用先と社員の両方が、その点に気づいてもらうことが重要だ」と指摘する。(以降略)
 【関連記事】「最高裁、裁判員の心のケアへ窓口設置 電話でカウンセリング  2009/ 7/10 NIKKEI NET」 / 「裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/7割未支給 厚労省 低所得世帯で推計(20100413)

生活保護7割が未支給 厚労省、低所得世帯で推計 2010/ 4/13 asahi.com

 厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査(2007年)にもとづく推計では229万世帯で低所得世帯の68%、総務省の全国消費実態調査(04年)にもとづく厚労省の推計では45万世帯、低所得世帯の32%だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。
 厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。
 推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が31万円高いことなども影響しているとみられる。
 生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京23区の4歳の子どもがいる夫婦3人世帯で月約17万5千円。
 生活保護は、当事者の申請を受けて自治体が保護対象かどうかを判断する。その際、住宅などの保有資産も審査するが、今回の推計対象には住宅などの資産のデータが含まれていない。同省保護課は「今回、異なる二つのデータが出た。今後も、実態を把握するため、調査を続けたい」としている。
 【関連記事】「水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者、180万人を突破 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/北関東来春採用計画 大手地銀復調 製造業慎重(20100413)

北関東の来春採用計画、大手地銀復調 製造業は慎重  2010/ 4/13 日本経済新聞

 北関東の雇用情勢に改善の兆しがみえてきた。国内景気が最悪期を脱しつつあるなか、主要企業の2011年春の新入社員採用計画は大手地方銀行を中心に回復傾向。非製造業の一部も採用を増やす。一方で今春大幅に減らした製造業は多くが横ばい。デフレ懸念を抱え採用拡大に慎重な経営者も多いうえ、同じ業種でもばらつきがみられ、回復には力強さを欠く。

 常陽銀が1.8倍
 来春採用を増やす代表格が大手地銀だ。今春絞り込んだ群馬銀行は7割近く増やし165人を採用する計画。常陽銀行も1.8倍だ。08年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷で採用を抑えたが、業績が回復傾向にあり、採用増に転じる。
 一時国有化中に採用を極端に減らした足利銀行は今春135人に増やしたのに続き、来春も130人を採る。公的資金注入を受けた東和銀行も今春並みの90人を維持。経営強化計画の達成を目指す。栃木銀行、合併で誕生した筑波銀行もほぼ横ばいだ。
 家電量販大手ではケーズホールディングス(HD)がグループ全体で236人と16%増やす。07年に子会社化したデンコードーの余剰人員再配置をほぼ終えたため、九州で出店を拡大する子会社の九州ケーズデンキが4倍。中京地区統括のギガスなども増やす。
 ヤマダ電機は今期の出店計画が策定中のため来春の採用数は未定だが、中国出店を控え、今春に続き中国人留学生の新卒を採用する。出店が一段落したコジマは今春は8割近く減らしたが、来春は50人と2割増やす。
 住宅市場が低迷するなか、グランディハウスは2.6倍の約50人と大幅増。グループで年間1000棟の販売を目指し営業を強化する。住宅資材のハイビックは採用枠は今春並みだが、必要な人材は「即戦力の中途採用」で対応するという。

 ベイシア28人減
 ただ、デフレと消費低迷の影響が大きいスーパーは来春採用も抑え気味だ。今期にほぼ前期並みの出店・改築数を想定するカスミは来春の採用もほぼ横ばいだが、ベイシア(前橋市)は28人減の120人。「来年以降は出店を減らすうえ、離職者も減っている」(人事部)。グループのカインズ(高崎市)も34人減の約150人とする。
 外食も同様だ。回転ずし大手の元気寿司は3月に全店の約1割に当たる21店を閉鎖しており、今春の72人から来春は40~50人に減らす。
 自動車関連など、受注回復が指摘される製造業でも横ばいが大勢だ。自動車部品大手のミツバは今春とほぼ同じ80人。医療機器のナカニシも10人前後と今春並みだ。
 景気動向を見極めたいとして「未定」とする企業も多い。自動車用カーエアコン大手のサンデンは下期の業況が読みづらいとの理由で、採用数の決定が夏ごろにずれ込む見通しとしている。

 【関連記事】「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度/B型肝炎和解勧告 「認定範囲」と時効巡り対立(20100413)

B型肝炎和解勧告、「認定範囲」と時効巡り対立  2010/ 4/13 日本経済新聞

 和解を勧告した札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる方向で判断したい」としたが、感染経路の認定基準や時効をめぐっては、国と原告の意見が対立したままだ。(以降略)

B型肝炎の和解勧告から1カ月 国は慎重、いら立つ原告 2010/ 4/13 日本経済新聞

 集団予防接種の注射器使い回しが原因とされるB型肝炎問題で、札幌地裁が国と原告に和解勧告を出してから12日で1カ月。(以降略)

 【関連記事】「肝炎対策法、臨時国会で成立目指す 民主が議員立法模索 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「厚労省「がん」「肝炎」対策を拡充、全国に拠点病院 2006/ 8/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障害者新法検討部会 異例の大所帯(20100412)

障害者新法の検討部会、メンバー55人 異例の大所帯 2010/ 4/12 asahi.com

 障害者自らが制度づくりを進める政府の「障がい者制度改革推進会議」は12日、障害者自立支援法の廃止後の法制度を検討する部会の発足を決めた。関係団体の要望を踏まえた結果、部会のメンバーは55人の大所帯に。親会議メンバーの24人の2倍以上という異例の構成になった。
 55人のうち、障害がある当事者や家族などは22人。発達障害など会議のメンバーに入らなかった団体からの不満を考慮した結果、膨れあがった。ほかに有識者や自治体関係者などが入る。同会議の東俊裕・担当室長は「55人は前代未聞だが、多くの人の意見をなんとかまとめていきたい」と話す。
 初会合は27日。部会での検討をへて、厚生労働省は2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新法制を実施する方針。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 保険適用/脳脊髄液減少症検査 保険適用へ(20100413)

脳脊髄液減少症の検査に保険適用 厚労省が通知へ 2010/ 4/13 日本経済新聞

 交通事故や転倒をきっかけに脳や脊髄(せきずい)を取り巻く髄液が漏れ出る「脳脊髄液減少症」について、厚生労働省は12日、診断するための検査について保険適用を認めるよう全国に通知する方針を固めた。負担軽減を求める患者らが要望していた。一部の健康保険組合では認めていたが、ばらつきがあったという。
 保険適用されれば、頭痛や目まいなどの症状が原因で検査を受ける場合に患者負担が軽減される。ただ、同症は、健康保険で医療機関が診療報酬を請求する際に使う保険病名としては認められておらず、有効とされている治療法「ブラッドパッチ」も保険の適用外となっている。

脳脊髄液減少症の検査は保険対象 厚労相が通知で徹底へ 2010/ 4/12 asahi.com

 強い衝撃により髄液が漏れ、頭痛やめまいなどの症状が出るとされる「脳脊髄(せきずい)液減少症」について、長妻昭厚生労働相は12日、「原因を診断する色々な検査が健康保険の対象となることを周知徹底していきたい」と述べ、都道府県や医療機関などに通知を出す意向を示した。
 診断基準や治療法が確立されていないため、検査や治療が保険適用されない例があり、患者団体が適用を求めていた。
 この日開かれた民主党の議連の会合で、全国の患者が約10万人の署名を長妻厚労相に提出。長妻氏は、現在認められていない治療法についても、2年後の診療報酬改定での保険適用を検討する考えを示した。

脳脊髄液減少症 保険適用を…滋賀・彦根の大西さん 2010/ 4/12 yomiDr.

 知名度、自己認知とも低く 知事面会、政党勉強会で訴え
 交通事故の被害相談を受ける大西さん(守山市で) 交通事故の後遺症で、脳脊髄(せきずい)液が漏れる難病「脳脊髄液減少症」を発症した大西架奈子さん(38)(彦根市新海町)が、同じ病気に苦しむ人たちの相談を受けるなどの活動を続けている。
 「病気の知名度が低く、病気自体に気付かない人も多い」と大西さん。病気の実態を多くの人に知ってもらおうと、病身をおして力を尽くしている。
 同症は、スポーツや事故などで首などに受けた衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れる病気。頭痛や耳鳴り、歩行困難、視覚障害、体のしびれなどの症状を引き起こす。
 治療法には、脳脊髄液が漏れ出す部分を血液でふさぐ「ブラッドパッチ」があるが、保険適用がないうえ、費用は30万~50万円と高額。むち打ちや慢性頭痛、うつ病などと診断されて患者が気付かないケースも多く、潜在的な患者数は全国で20万~30万人とされる。
 大西さんは2007年7月、車を運転中に追突された。首と腰に衝撃を受け、体が動かなくなり、救急車で病院に運ばれたが、「外傷がない」と退院させられ、寝たきりとなった。
 病院を転々とし、耳鼻科、リハビリ科、精神科まで受診したが、原因は不明のまま。同年秋、精神科の看護師から同症の可能性を指摘され、改めて整形外科を受診した。しかし、その時は、医師に「(知名度の低い)病気には興味がない」と突き放された。
 5か月後、同症を治療している名古屋市内の病院を探し当て、昨年1月、ようやく車いすなどを使って歩けるようになった。しかし、今でも2~3時間もすると気分が悪くなり、頭痛や耳鳴りもひどくなるため、横にならざるを得なくなるという。
 同じように苦しむ人たちの力になりたいと09年末、NPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の県内初の会員になった。今は県代表を務めながら、治療の保険適用の実現を訴える署名活動を行っている。
 これまでに、交通事故の被害者らでつくる「交通事故サポートプログラム滋賀」が草津、守山両市の大型商業施設で開いた無料相談会に出席。昨年7月には嘉田知事に面会し、支援を求めた。このほか、政党の勉強会で病気の実情を訴えるなど精力的に活動している。17日に長浜市内で開かれる相談会にも出席する予定。
 大西さんは「病気のことや、交通事故の後遺症で苦しむ人たちの現状を知ってもらえれば」と力を込める。
 相談などは、同協会和歌山事務所(073・461・0317)や、交通事故サポートプログラム滋賀(080・3862・5010)。
 【関連記事】「漢方薬の保険除外に反対署名 事業仕分け、医療界が反発 2009/12/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「資格あれど職なし」弁護士・会計士の就職支援(20100412)

「資格あれど職なし」弁護士・会計士の就職支援 景気低迷で就職難 紹介ビジネス続々 2010/ 4/12 日本経済新聞

 司法試験や公認会計士試験の合格者に対し、一般企業への就職を支援するビジネスが増えてきた。資格試験の合格者は増えているが、景気低迷の影響で法律事務所や監査法人は採用人数を絞っている。国際化や会計制度の変更などを背景に、企業側でも弁護士や公認会計士など専門知識を持つ人材に関心が高まっていることも背景にある。
 経理のアウトソーシングなどを手掛けるアカウンタックス(東京・千代田)は、公認会計士試験の合格者に企業の財務部などへの就職を紹介する事業に参入した。同社は企業へ採用を働き掛け、採用企業から紹介料を受け取る。毎月2人程度の成約を目指す。
 公認会計士試験合格者が資格を得るには、実務経験が2年以上必要で、会計事務所に就職し監査実務を積むのが一般的。この要件は事業会社の経理実務などでも満たせる。同社に登録した合格者を1年間、経理などに従事する派遣社員として送り込む事業も始めた。
 司法試験合格者や法科大学院修了生を企業に紹介するモアセレクションズ(東京・渋谷)は、営業やIT(情報技術)などのスキルを高める研修を実施。社会人としての訓練も積み、企業に採用してもらいやすくなるよう工夫する。ITやアパレル企業などから引き合いがあるという。
 会計関係の人材サービス大手、日本MSセンターも公認会計士試験合格者を企業に紹介する。最近では不合格者でも「基礎学力が高い」人材としてニーズがあるとしている。
 日本公認会計士協会によると、2008~09年の試験合格者のうち、今年3月時点で約650人が就職できていない。背景には産業界で活躍する法律や会計の専門家を増やそうと国家試験の合格者を大幅に拡大してきたが、企業側の受け入れ態勢が整わず、景気悪化も追い打ちをかけたことがある。
 一方で、事業のグローバル化で国際法や国際会計基準(IFRS)に関する知識の豊かな人材へのニーズは高まっている。人材の需給のミスマッチを埋める試みとして注目されそうだ。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給(20100413)

子ども手当、月2万6000円支給方針を維持 民主研究会 2010/ 4/13 日本経済新聞

 民主党で参院選公約を検討する国民生活研究会の分科会は13日の会合で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「来年度から子ども手当を満額で月2万6000円支給」の方針を維持することを決めた。支給した手当が貯蓄に回らないよう、2万6000円の一部を学費や保育サービス向けのクーポン券にする案も検討する。
 参院選マニフェストは各研究会での意見を踏まえ、政権公約会議で正式に決める。党内には厳しい財政事情を踏まえ、来年度からの満額支給に慎重な意見も多い。分科会の主張がそのまま反映されるかは流動的だ。
 民主党の高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で「支給額の引き下げは大幅な見直しに当たるが、施行期日をさわるのは大幅とは思わない」と、財源確保が難しければ、満額支給を見送る可能性も示唆した。
 一方で、三輪信昭氏ら新人議員は同日、子ども手当の満額支給に必要な5.4兆円の半分を、小中学校教育費の無償化など現物支給に充てる案を小沢一郎幹事長に提言した。小沢氏は「そういう方法があるんだなあ」と応じたという。

厚労相、子ども手当満額支給の方針変えず  2010/ 4/13 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、2011年度以降の子ども手当の支給額について「まだ10年度の支給も始まっていない段階であり、私としては11年度は(月額2万6千円の)満額支給を目指す」と述べ、満額支給する方針を見直す考えのないことを強調した。原口一博総務相が満額支給せずに、一部を地方自治体の裁量で保育所などのサービス給付に振り替えたいとしたことに反論した格好だ。
 年5兆円超とされる満額支給の財源については「11年度予算の編成過程で検討するのが基本的立場だ」と述べた上で、消費税以外の税制や他の社会保障の財源などを見直すことで捻出(ねんしゅつ)したいと表明した。

子ども手当:満額、「全額現金支給」--厚労相見解 2010/ 4/13 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は13日午前の閣議後会見で、11年度の子ども手当の満額(月額2万6000円)支給に関し、政府内から一部を保育所整備などに充てるべきだとの発言が相次いでいることに対し、「現金支給を考えている。日本は先進国の中でも現金支給のレベルが低い」と述べ、全額現金とすべきだとの考えを示した。満額支給を巡っては原口一博総務相や仙谷由人国家戦略担当相、古川元久国家戦略室長が、保育所整備などにも充当する考えを示している。

子ども手当:「サービス給付も」 原口総務相が検討 2010/ 4/13 毎日jp

 原口一博総務相は12日、日本記者クラブで会見し、11年度の子ども手当の満額(月2万6000円)支給について「まるまるやる方がいいのか、地方の自由度を許容して(保育所整備などの)サービス給付がいいのか、コンビネーションでやった方がいいのか、検討している」と述べ、地方自治体の裁量で現金支給以外にも行えるよう検討する意向を明らかにした。
 同手当を巡っては、手当の満額支給より保育所整備などを求める世論が強く、仙谷由人国家戦略担当相は3月28日に記者団に「支払い方への市町村の要望はものすごく強い。保育や子育てを進める施策の中でどう使うか考えないといけない」と指摘。古川元久国家戦略室長も4月12日のNHKの番組で「現物給付のほうがいいという声も踏まえて議論したい」と積極的で、原口氏も閣内の声に同調した形だ。

原口総務相、子ども手当「満額現金」見直し検討 2010/ 4/13 日本経済新聞

 原口一博総務相は12日の日本記者クラブでの講演で、2011年度から1人当たり月額2万6000円の支給を予定している子ども手当について、満額を現金支給するのではなく、一部を地方自治体の少子化対策に振り替えられるよう検討する考えを示した。自治体がそれぞれの実情に応じて子育て支援に取り組めるように見直す狙いだ。
 総務相は「まるまる子ども手当でやる方がいいのか、地方に自由度を許容してサービス給付でやった方がいいのか。コンビネーションでやった方がいいのかを今議論している」と述べた。地方側の代表も入る地域主権戦略会議で具体策を検討する考えも示した。

子ども手当、財源のあり方など検討…総務相 2010/ 4/12 YOMIURI ONLINE

 原口総務相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、2011年度から1人当たり月額2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、「丸々子ども手当でやる方がいいのか、地方に自由度を許容してサービス給付でやった方がいいのか。コンビネーションでやった方がいいのかを今議論している」と述べた。
 子ども手当の財源の一部を市町村の少子化対策に振り替えることができないか検討する考えを示したものだ。

子ども手当支給「現物も議論」 内閣府副大臣 2010/ 4/12 日本経済新聞

 内閣府の古川元久副大臣は11日のNHK番組で、来年度からの子ども手当支給に関して「現物給付のほうが良いという声もある。そういうことも踏まえて議論していきたい」と述べ、給食費などの形での給付も検討する考えを示した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「財源などとのからみで柔軟に考えるのは、マニフェスト企画委員会などでもほぼ一致した認識だ」と参院選に向け見直しを進めると語った。
 【関連記事】「クーポン券で子ども手当…鳩山首相「一つの発想」 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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2010.04.11

【社労士】労働一般常識 > 労働組合法/組合活動介入ときらやか銀労組が提訴(20100410)

「組合活動に介入」と、きらやか銀労組が提訴 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 きらやか銀行が同行の組合活動に介入し、介入禁止を定めた労働紛争の和解内容も無視したなどとして、同行労働組合などは9日、同行を相手取り損害賠償などを求める民事訴訟を山形地裁に起こした。
 訴状によると、同行は行内の2労組のうち「きらやか銀行労働組合」の組合員に対し、もう一方の「きらやか銀行従業員組合」へ加入し直すように図ったなどとされる。山形県労働委員会のあっせんで、同行の介入行為をやめることなどを定めた和解が両者の間で成立したが、組合側は、和解後も同様の行為が続いたと主張。また、60歳以降の再雇用が認められなかった同労組代表者の地位保全も求めている。
 同行経営企画部は「訴状を見た上で対応を検討するが、正当な手続きで対応してきたと考えている」としている。
 【関連記事】「労組員を不利処遇 宮古毎日新聞の不当労働行為認める 2009/11/30 asahi.com」 / 「「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令 都労働委 2009/11/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/花街に学ぶ人材育成法 神戸大学がDVD化(20100410)

花街に学ぶ人材育成法…神戸大チームがDVD 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 京都の祇園など五花街で、十歳代の少女を舞妓(まいこ)から数年で一人前の芸妓(げいこ)に育て上げる人材育成の仕組みを、神戸大のプロジェクトチーム(代表=伊藤宗彦・神戸大教授)が調べ、DVDにまとめた。
 「姉さん」という先輩の存在が、大きな役割を担っており、今秋にもビジネス・スクール(経営学大学院)の授業や企業研修向けに提供、社員養成の教材に活用してもらう。
 サービス産業の人材育成を研究する文部科学省の支援事業として、メンバーの西尾久美子・京都女子大准教授(経営学)らが調査。
 約400年続く京都五花街には芸妓196人、舞妓88人が在籍(3月末現在)。西尾准教授は、各地の花街が衰退する中、京都の舞妓が35年前と比べて3倍に増えていることに注目、昨年2月~今年3月、祇園甲部や宮川町などで舞妓らに密着し、日々を追った。
 DVD(約30分)では、中学を卒業した少女が置屋(おきや)に住み込み、女将(おかみ)や先輩芸舞妓らの指導で礼儀作法、京ことばを習い、約1年間で舞妓デビューする過程を紹介。舞妓には「姉さん」と呼ばれる芸妓が一対一でついて、お座敷などで一緒に仕事をし、舞踊など芸事への姿勢や生活全般も手取り足取り教えていく。
 同チームは、姉さんの役割が、先輩社員が後輩に助言する「メンター制度」と同様の仕組みになっていると分析。能力に応じた指導に加え、評価をすぐに受けられることで、後輩側の意欲につながっているという。
 西尾准教授は「京都では、年長の芸妓や女将が若い芸舞妓を上手に支え、成長させる仕組みが根付いている。この育成術を、将来の管理職や経営者候補にも知ってもらえたら」と話している。
 【関連記事】「若手の自立へ助言…メンター制度、高島屋が導入 2009/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「出産での離職減らせ…後輩OLの相談役・メンター育成へ 2008/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/男女平等ランキング 鳥取1位・埼玉最下位(20100410)

男女平等度ランキング、鳥取1位・埼玉最下位 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 東北大の吉田浩教授(公共経済学)は9日、都道府県別の「男女平等度」ランキングを発表した。トップは鳥取県で、最下位は埼玉県だった。
 吉田教授によると、男女平等に関する国際比較はあるが、都道府県別の比較は初めてという。
 調査は、男女平等の先進国として知られるノルウェーの統計局が採用している「男女平等度指数」の推計手法に基づいて行った。都道府県ごとに、女性の大卒者数や議員の割合、給与水準など、9項目について4段階で指数化し、平均値で順位を付けた。
 その結果、働く女性の割合など4項目で最高評価を得た鳥取県がトップ。反対に、男性に比べた女性の給与水準など4項目で最低評価となった埼玉県が最下位に。東京都は沖縄県と並び6位。地方別では中国、四国、関西、中部が高く、九州、東北、北海道が低い傾向が見られた。
 吉田教授は「『かかあ天下』と言われる群馬県が30位になるなど、イメージとは違う結果もあった」としている。
 【関連記事】「女性の社会進出度、日本の指数が大幅低下 マスターカード調査 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/「働く女性の実情」(女性労働白書) 女性の完全失業者 前年比25%増(20100410)

女性の完全失業者、前年比25%増 厚労省調査 2010/ 4/10 asahi.com

 2009年の女性の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)が、過去最多の2771万人となったことが、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」(女性労働白書)でわかった。ただ、内訳をみると就業者が微減だった一方で、完全失業者が大幅に増加。家計を助けるために職を求める女性にとって、厳しい雇用情勢が壁となっていることが浮き彫りになった。
 女性の就業者数は前年比0.7%減の2638万人。完全失業者は同25.5%増の133万人だった。失業の理由は、会社都合退職など「非自発的な離職者」と「収入を得る必要がある求職者」の割合が、過去の景気後退期と比較して増えているのが特徴だ。
 同省雇用均等政策課の吉本明子課長は「これまで働いていなかった女性が、家計的な事情で労働市場に出てきているが、なかなか職に就けていない状況」と話す。
 生産年齢(15~64歳)の労働力率も7年連続上昇して62.9%となり、過去最高を更新した。上昇に貢献しているのが25~34歳の特に既婚者で、10年前と比較して25~29歳は43.9%から53.3%、30~34歳は44.2%から53.2%に大幅に増えている。
 女性の賃金が4年連続で増加する一方、男性が4年連続で減少したため、格差は3年連続で縮小した。短時間労働者を除く一般労働者の所定内給与額は22万8千円で、男性を100とすると69.8。正社員・正職員に限ると、24万4800円で72.6となった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ1.71% 本誌調査 一時金は2年連続で年150万円台(20100410)

賃上げ1.71%、本紙調査 一時金は2年連続で年150万円台 2010/ 4/10 日本経済新聞

 日本経済新聞社が10日まとめた2010年の賃金動向調査(1次集計、3月30日現在)によると、主要企業の賃上げ率(賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率)は1.71%だった。年間一時金(ボーナス)支給額は前年比2.5%増の158万6785円。金融危機後の業績低迷で賃上げ率、年間一時金とも09年から改善したが、依然として08年の水準を下回っている。
 賃上げに関する有効回答を得た143社の基準内賃金は30万2379円(平均年齢は37.2歳)。賃上げ額は5247円だった。賃上げ率は前年実績に比べ0.05ポイント上昇したが、08年の1.84%には及ばなかった。
 回答企業の約9割は今春の労使交渉で賃金改善を見送った。ただ、電機大手など有力企業が定昇凍結を解除している。製造業の賃上げ率は全体では抑制傾向が続き、前年を0.01ポイント下回る1.87%。非製造業は1.16%と前年(0.88%)に比べ拡大したが、百貨店やスーパー、外食など過半の業種で縮小した。
 一方、年間一時金の有効回答は80社。支給額は前年に比べ約4万円増えたが、08年より約17万円低い水準にとどまった。
 一部の業種で景況感が改善しているとはいえ、企業業績の回復は賃金改善にまだ結びついていない。業績を反映しやすい一時金も支給額は伸び悩んでおり、賃金が個人消費を刺激する要素は少ない状況が続きそうだ。
 雇用や賃金に詳しいニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「今の景気回復局面は賃金上昇が遅れるとみており、消費への効果は期待しにくい」と話す。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「賃金改善がなく、一時金も低水準で所得の押し上げには力不足」と指摘する。
 1980年代初めに7%前後あった賃上げ率はバブル経済崩壊を経て90年代後半には2%台に低下、2000年以降は1%台で推移している。国内のデフレが主な理由だが、新興国の台頭で原燃料の国際価格が高騰し、企業は競争力維持などの観点から人件費を上げにくくなった面もある。
   【関連記事】「春闘の賃上げ5186円、定昇ほぼ維持…連合 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法/がん医療 拠点病院に認めやすく(20100410)

がん医療の拠点病院に認めやすく 厚労省の対策協が提案 2010/ 4/10 日本経済新聞

 厚生労働省の「がん対策推進協議会」委員有志でつくるワーキンググループは10日までに、来年度のがん対策について、地域のがん医療の要として同省が指定する「がん診療連携拠点病院」の抜本的な見直しなどを求める提案書を長妻昭厚労相に提出した。
 拠点病院制は全国画一の指定要件のため、地域医療の要であるにもかかわらず、要件を満たせず指定を返上するケースもあった。提案書は指定要件の見直しを推奨し、地域の特性に応じた制度にすることを求めた。
 具体的には、すべてのがんに対応する病院と、特定のがんに対応する病院に分けて指定することや、すべての要件を満たしていなくても、別の病院で補完可能なら拠点病院の機能として認めることなどを提案している。
 地域の病院同士の連携を促進するコーディネーターを育成・配置するなど、地域連携への取り組みについても診療報酬面などで評価すべきだとした。
 厚労省は提案書の内容を検討したうえで、大幅な制度改正作業が必要な場合は新たに検討会などを設置し、来年度予算の作成に反映する。
 【関連記事】「がん拠点病院を独自指定…群馬県が新制度創設へ 2010/ 3/ 9 yomiDr.」 / 「がん拠点病院、緩和ケアに課題 厚労省調査 2009/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「がん拠点に25病院を追加 厚労省、整備ほぼ完了 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「がん拠点病院3割、「基準達成は困難」 本社調査 2008/10/ 5 asahi.com」 / 「がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも 2008/ 7/ 3 asahi.com」 / 「がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策/サタケ 子育て支援5年計画(20100410)

サタケ、子育て支援5年計画 不妊治療に有給休暇 2010/ 4/10 日本経済新聞

 サタケ(広島県東広島市)は2014年度を最終年度とする子育て支援策の5カ年計画をまとめた。家族手当や出産祝い金を増額するほか、育児や不妊治療のために有給休暇を活用できる制度の整備、ノー残業デーの追加を進める。社員の満足度向上や離職による人材流出の防止につなげる。
 子どもに対する家族手当は現在の最高月1万5000円から段階的に引き上げ、対象年齢も現行の20歳から多くの大学卒業年次にあたる22歳までに変える。
 取得しなかった分を積み立てた有休の使用理由として、新たに男性の育児休暇や不妊治療も加える。定時退社するノー残業デーは週1日から2日に増やし、ワークライフバランス(仕事と私生活の調和)を推進する。
 サタケでは09年度までの5年間で子育て支援策の整備を進め、この期間に延べ21人の男性社員が育児休暇を取得するなどの成果を上げた。
 【関連記事】「育休取得率…女性90・6%、男性1・2% 2009/ 8/18 YOMIURI ONLINE」 / 「育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 クーポン券使用の検討(20100409)

クーポン券で子ども手当…鳩山首相「一つの発想」 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で開いた「新しい公共」円卓会議で、2011年度から1人当たり月額2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかと思う」と述べた。
 そのうえで、「自治体におけるバウチャー(クーポン券)制度のような新しい仕組みを作ることも一つの発想だ。関係省庁にしっかり結論を出させたい」と語り、子ども手当の一部を、保育サービスを利用できる「バウチャー」として各家庭に支給することを検討する考えを示した。
 【関連記事】「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > IT戦略/医療情報 ネットで共有 がん診療など連携に有効(20100409)

医療情報 ネットで共有、がん診療など連携に有効 2010/ 4/ 9 yomiDr.

 三重大と県がシステム発足
 三重大病院(津市)と県は今月から、複数の病院がインターネット回線で患者のカルテなどの医療情報を共有する連携システム「三重医療安心ネットワーク」を発足させた。当初は同病院など6病院が参加。過去の受診歴や治療内容、処方した薬の情報などが共有され、患者は医療機関が変わっても一貫した治療を受けられる。
 ネットワークに参加するのは、ほかに三重中央医療センター(同)、鈴鹿中央総合病院(鈴鹿市)、松阪中央総合病院(松阪市)、済生会松阪総合病院(同)、紀南病院(御浜町)。
 これら6病院が情報開示病院となり、電子カルテのほか、血液検査の結果やレントゲン、コンピューター断層撮影(CT)の画像などの情報を互いに提供する。情報閲覧の登録は、インターネット回線のある医療機関ならどこでも可能で、6病院で手術などを受けた後、地域のかかりつけ医が病院の治療内容を確認しながら、病後の検査や診療が継続できる。
 医療情報の開示を希望する患者は、開示元の病院に同意書を提出し、閲覧できる登録医療機関を指定する。医療情報を閲覧できる端末は認証により限定。ネットワークに接続した端末はすべて記録され、いつ、どの情報を見たか確認できるようになっている。
 ネットワークの整備費は計約1億3000万円。約3か月間の試験運用の後、本格運用を目指す。今後、がん診療連携拠点病院などを中心に情報開示病院を増やし、情報を閲覧できる登録医療機関も拡大していく方針だ。
 【関連記事】「診療報酬の審査・支払い業務の効率化検討 厚労省 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療履歴データ整備 政府IT戦略本部が骨子(20100320)」 / 「診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し 2010/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「IT3兆円投資 雇用創出へ検討 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン  2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100409)

JR不採用が政治決着、解決金1人2200万 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化にあたり、反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人がJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇されたJR不採用問題で、政府・与党と公明党は9日、1人平均約2200万円、総額約200億円の解決金を組合員らに支払うことで組合側と合意したと発表した。
 組合側は訴訟を取り下げる。23年に及んだ戦後有数の労使紛争は政治決着が図られることになった。
 解決金の内訳は、和解金として1人約1563万円と、団体加算金の分配として1人約637万円。対象は係争中の原告910世帯。財源には、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定を充てる。
 組合側は「不当労働行為や雇用の存在を争わない」「今回の解決金は最終」などを受け入れ、6月をめどに5件の訴訟をすべて取り下げる。
 政府は、現地採用を望む組合員約200人の受け入れをJR北海道やJR九州などに要請する。ただ、2003年の最高裁判決が、国鉄に不当労働行為があってもJRは法的責任を負わないとの判断を示しているため、JR側は雇用受け入れに否定的だ。政府は、民間会社のJRに採用を強制できないとして、組合側に「希望通りの採用は保証できない」とも伝えた。
 国土交通省は、訴訟取り下げを確認し次第、同機構に解決金支払いなどを指示する。

JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ 2010/ 4/ 9 asahi.com

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の実務者は9日午前、組合員側に政治解決案を提示した。1人平均約2200万円の和解金などを支払うとともに、JR各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。
 和解金などの総額は約200億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、23年ぶりに解決することになった。
 4党は3月18日、和解金を平均約2400万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て200万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。
 雇用について当初の4党案は、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、JR各社は拒否する姿勢を変えていない。
 この問題では、国鉄清算事業団が90年に1047人を解雇し、業務を引き継いだ支援機構を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟を続けている。

JR不採用問題決着へ 国労と国が和解方針  2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、与党3党と公明党は9日、係争中の910世帯に平均約2200万円を支払う和解案を国労側に提示した。国労側はすべての訴訟を取り下げて和解に応じる方針を表明。前原誠司国土交通相も政府として受け入れる意向を明らかにし、23年にわたる紛争は政治決着する。
 提示を受けた国労側は中央執行委員会を開き、和解案を受け入れることを決めた。来週中に文書で受諾の意思を4党側に伝える。4月中に開く臨時の全国大会で和解案の内容を組合員に報告。6月をめどに係争中の訴訟をすべて取り下げる。
 高橋伸二・中央執行委員長は同日の記者会見で「政府案をよりどころに新たな人生を歩き始めることができる」などと述べた。
 一方、前原国交相も同日午後、「多年にわたる争いが終結するのであれば喜ばしい。解決案に沿って最終解決を図る」などとする談話を発表した。
 和解案によると、個人に支払う和解金は昨年3月、東京高裁が損害賠償の支払いを命じた「1人あたり約550万円」に延滞利息と訴訟費用を加えた額。ほかに原告らの生活を支援してきた団体などに約58億円を支払う。
 さらに、200人程度を再雇用するよう、政府がJR各社に協力要請することも明記したが、「努力するが、人数などが希望通り採用されることは保証できない」との文言も盛り込まれた。
 再雇用については、JR各社が難色を示しており、JR東日本の清野智社長は6日の定例会見で「まったく交渉の余地はない」と否定。JR西日本の佐々木隆之社長も「JRに法的責任はないとする最高裁判決が確定している」などと否定的な立場を崩していない。

首相、JR不採用問題「最終的な決着としたい」 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 鳩山由紀夫首相は9日夕、国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題が政治決着する方向となったことについて「政府としても受け入れていきたい。人道上の問題を含め、20年以上の長きにわたって苦しまれたわけだから、最終的な決着としたい」と述べた。(以降略)

前原国交相、JR不採用問題で和解案受け入れを表明 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 前原誠司国土交通相は9日午後、国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題を巡り、政府・与党3党、公明党が提示した和解案の受け入れを表明した。
 和解案は係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを前提に1人平均約2200万円を支払うことが柱。前原国交相は原則として原告団910名全員が裁判上の和解を受け入れ、2度と争わないことなどを条件に受け入れるとする談話を発表した。
 原告団への支払総額は約200億円で、旧国鉄清算事業団から引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が負担する。
 解雇された1047人の雇用について、談話では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし採用を強制することはできないことから、人数等が希望通り採用されることは保証できない」とした。
 前原国交相は同日夕、記者団の取材に応じ「JR7社のうち複数の社から関連会社で、という話もあると聞いている。JR各社に最大限の努力を要請したい」と述べた。民間会社への権利の侵害ではないか、との指摘には「あくまでも判断するのはJR各社。侵害とは思っていない」と答えた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)」 / 「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員法改革案修正も 首相発言撤回(20100409)

首相発言、自民反発で「撤回」に 公務員法改正案めぐり 2010/ 4/ 9 asahi.com

 国家公務員法改正案の本格審議が9日、衆院内閣委員会で始まった。「(野党との)修正協議に応じるつもりはまったくない」という鳩山由紀夫首相の6日の発言を自民党が「国会軽視だ」と攻撃、首相発言が事実上撤回に追い込まれる一幕があった。
 首相は6日、記者団に「自信を持って国民に訴えている」と、修正協議に応じない姿勢を強調していた。9日の審議で自民党の中川秀直元幹事長は「立法府の役割を否定する発言だ」と批判。仙谷由人国家戦略相が「何がおかしいのか」と反論したため、審議はたびたび中断した。
 結局、審議の合間に仙谷氏が首相に携帯電話で連絡をとり、「議会の審議権や修正権を否定するものではない」という首相の釈明を紹介。なおも「(発言の)撤回と言っていいか」とたたみかける中川氏に押され、仙谷氏は「そういう風にご理解ください」と折れてしまった。
 仙谷氏は6日の首相の発言について「記者会見でもない」とも説明。毎晩の「ぶら下がり会見」が記者会見とは異なるかのような言い分に、中川氏から「公式の会見と変わらない」と反撃された。首相は9日夜、記者団に「ぶら下がりだから軽いと考えているわけではない」と釈明。「国会でよりよいものをつくるという判断になれば、修正されればいい」と述べた。

公務員法改正案修正も 首相、自身の発言を撤回 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 鳩山由紀夫首相は9日、衆院内閣委員会で実質審議入りした国家公務員法改正案について「国会審議で修正する権利を奪うつもりはない。より良いものを作る判断がなされれば、修正すればいい」と述べた。自民党とみんなの党が共同提出した対案を巡って「修正協議に応じるつもりは全くない」との6日の自身の発言を事実上、撤回した。首相官邸で記者団に語った。
 9日の内閣委では自民党の中川秀直氏が「政府の代表が最初から出口を決めれば審議する理由がない」と首相発言の撤回を求めて中断した。仙谷由人国家戦略相が首相と携帯電話で連絡して「修正協議の機運が盛り上がり、協議することは何ら口出ししないという趣旨だ」と先に答弁していた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航社長 人員削減前倒し検討(20100409)

日航リストラ上積み、欧米路線は共同運航強化 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は8日、米ロサンゼルスで開催された国際航空連合「ワンワールド」加盟社の首脳会合に、就任後初めて出席した。
 会合後の記者会見で大西社長は、今年1月に発表したリストラ計画について「もう少し深掘りする必要がある」と述べ、3年間で1万5700人を削減する現行の削減計画を上積みする意向を示した。
 上積みの理由について大西社長は、「金融機関から再融資を受けたり、(企業再生支援機構の支援からの)出口を考えると、もう一段筋肉質にする必要がある」と指摘した。具体的な削減規模は明らかにしなかったが、「希望退職の募集に全力を注ぐ」と強調した。(以降略)

日航社長、人員削減前倒し検討 「計画、深掘りの必要」 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 会社更生手続きを進めている日本航空の大西賢社長は8日、米ロサンゼルス市で記者会見し、今年1月に公表した人員削減計画について、時期の前倒しや規模拡大を検討していることを明らかにした。当初は2012年度までの3年間で1万5700人を削減する計画だったが、「(計画を)深掘りする必要がある」と述べた。(以降略)
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航の人員削減の実効性に疑問視(20100408)」 / 「日航の客室乗務員、大阪・福岡勤務者の早期退職募集 2010/ 3/30 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/信託各社 年金向け助言業務強化(20100409)

信託各社、年金向け助言業務を強化 国際会計基準対応 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 国際会計基準(IFRS)の適用を数年後に控え、信託銀行各社が企業年金向けの助言業務に力を入れている。従来は別々の部門で対応していた年金の制度設計と運用について総合的に助言できる組織や専門チームを設置。年金の積み立て不足の一括計上など企業年金側が迫られそうな新たな課題への支援に力を入れている。リスクを抑えた運用手法の紹介も始めた。
 IFRSは日本では2015年にも上場企業に強制的に適用される見込み。従来長期にわたって分割処理することができた年金債務の積み立て不足の引き当てを、一括計上する方向で議論が進んでいる。日本基準でも、12年3月期をめどに、現状では別枠扱いが認められている退職給付債務の積み立て不足を貸借対照表に全額計上する新基準の導入が議論されている。いずれにせよ、企業年金にとっては資産と負債を総合的に管理する必要性が高まる。
 そこで、みずほ信託銀行は4月から、年金全体の制度運営と資産運用の両面を支援する「年金コンサルティング部」を新設。三菱UFJ信託、中央三井アセット信託、りそなの各行も昨年、専門チームや専門の担当者を配置した。セミナーなどでの情報提供も進めている。従来年金コンサルティング部を持つ住友信託は既に、負債の状況を診断するシステムをIFRSに対応できる形に改めた。
 年金資産の運用が、会計面で企業経営に与える影響が大きくなることを受け、各行はリスクを抑えた運用成果が期待できる商品の提案も増やしている。
 三菱UFJ信託は3月末、内外の債券に分散投資することで安定的な運用を目指すファンドを設定。りそな銀行は、低リスクの運用が求められる退職者向け年金債務に対応する資産は安定的に運用し、それ以外の債務とは分けて管理をする手法の提案を強化している。
 年金基金側も新たな会計基準への対応に関心を強めており、各行は情報提供や助言をビジネスの拡大につなげたい考えだ。
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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/「最低生活費」未満が230万世帯(20100410)

水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯 2010/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は9日、生活保護の対象となる生活水準より収入が少なく、貯蓄など一定の資産もない「低所得世帯」の世帯数などを初めて推計し、結果を公表した。<×>  基になる調査によっては、低所得世帯の約7割が生活保護を受給していないと推計され、厚労省は今後も調査を続ける考え。
 2007年の「国民生活基礎調査」から推計した場合、全国に低所得世帯(受給世帯を含む)は337万世帯あり、このうち68%にあたる229万世帯は生活保護を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないとみられる。全世帯の5%にあたる。
 ただ、総務省が04年に実施した「全国消費実態調査」を基にした場合、低所得世帯は142万世帯と推計され、生活保護を受給していない世帯数も32%の45万世帯にとどまるとされた。
 国民生活基礎調査は、厚労省が医療や福祉の基礎資料を得るために世帯構造などを調べているもので、07年は約29万世帯を抽出して調べた。
 また、全国消費実態調査は、約5万7000世帯を抽出して家計簿を作成してもらい、世帯ごとの家計の収支などを調査するもの。
 厚労省は「正確な実態を把握することは難しいが、生活保護を受給する意思があるのに受給できないということはあってはならず、自治体に適切な対応を求めていく」としている。

「最低生活費」未満が230万世帯 目立つ母子、単身高齢世帯 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 生活保護を受給する基準となる「最低生活費」を下回る所得の世帯が、計229万世帯に上る可能性があるとの試算を9日、厚生労働省が初めてまとめた。実際に生活保護を受けとっている世帯を上回り、同省は生活保護が必要なのに申請していない世帯がないよう自治体に注意喚起する。
 推計は同省が実施している国民生活基礎調査(2007年)のデータから算出。生活保護の最低生活費は地域や世帯構成で異なるため、個人データから各世帯の所得を計算するなどして比較した。
 推計によると、預貯金などを含めても、全約4800万世帯のうち約229万世帯(4.8%)が最低生活費を下回った。母子世帯は全約74万世帯のうち約22万世帯(30.2%)、単身の高齢者世帯が全約439万世帯中約44万世帯(10.0%)だった。
 同じ年に生活保護を受けている世帯は約108万世帯だった。ただ総務省の全国消費実態調査(04年)を使った推計では最低生活費を下回るのは約45万世帯にとどまる。同省は「推計に幅があるが、低所得者対策の参考としたい」としている。
 【関連記事】「生活保護受給者、180万人を突破 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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2010.04.09

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)

JR不採用問題:政府が雇用要請、組合側了承 解決へ 2010/ 4/ 9 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党でまとめた最終的な解決案が9日午前、不採用となった国鉄労働組合(国労)などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたJRに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。
 不採用問題を巡っては、4党が先月18日、(1)和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1人あたり2406万5000円を支払う(2)組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体に計10億円を助成する(3)JR北海道、同九州を中心に200人程度を雇用するよう政府が要請する--などの4党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。
 だが、政府内では4党案に対し、減額を主張したり、JRに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と4党で調整が進められていた。
 その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年3月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額(遅延損害金を含め約1189万円)をベースに訴訟費用約370万円、雇用支援金約570万円を加え、1人平均約2200万円(総額約200億円)とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。

JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ 2010/ 4/ 9 asahi.com

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の実務者は9日午前、組合員側に政治解決案を提示した。1人平均約2200万円の和解金などを支払うとともに、JR各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。
 和解金などの総額は約200億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、23年ぶりに解決することになった。
 4党は3月18日、和解金を平均約2400万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て200万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。
 雇用について当初の4党案は、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、JR各社は拒否する姿勢を変えていない。
 この問題では、国鉄清算事業団が90年に1047人を解雇し、業務を引き継いだ支援機構を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟を続けている。

JR不採用、和解金2200万…政府案決着 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題について、政府・与党と公明党は8日、和解金として1人当たり約2200万円を支払う解決案で合意した。
 9日に正式に発表する。
 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済策の実施を政府に求めていた。これに対し、政府は厳しい財政状況などを勘案して減額が必要だと主張。一時は1人当たり平均約2400万円の和解金を支払う案で調整したが、最終的に約2200万円まで圧縮することで決着した。
 和解案ではこのほか、JR各社などに対し、組合員約200人の雇用確保を要請するとしている。

JR不採用問題、和解金は平均2200万円 政府・与党・公明 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党は8日、係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを条件に、1人平均約2200万円の和解金を払うことなどを柱とした和解案を原告側に提示する方針を固めた。4党が9日に原告幹部に和解案を提示、大筋で合意が得られれば前原誠司国土交通相が和解受け入れを表明する。
 4党は先月18日、国交相に1人平均約2400万円の和解金を払う和解案を申し入れた。国交省は「裁判所判決との開きが大きすぎる」として約2025万円と減額提示していたが、双方が歩み寄った形だ。
 不採用者が設立した事業会社への支援金も含めた総額は約229億円。旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が和解金や不採用者の事業会社への支援金を負担する。
 解雇された1047人の雇用については、JR側が難色を示しているため、国として今後も支援する姿勢を示すにとどめる方針だ。
 東京高裁は昨年3月、1人当たり約550万円の損害賠償の支払いを命じる判決を出した。
 【関連記事】「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/学童保育モデル 東京都が全体像(20100409)

学童保育モデル、東京都が全体像 3年間で6200人分確保 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 放課後に小学校低学年の児童を預かる学童保育で、受け入れ態勢を充実させる東京都独自の「都型学童クラブ(仮称)」の全体像が8日、明らかになった。夜間や夏冬休み期間も児童を受け入れる施設を増やして、2012年度までの3年間で受け入れ人数を6200人増やすことなどが柱。少子化対策の目玉と位置付けて、働きながら子育てする親を支援する。
 このほどまとめた都型学童クラブの設置条件は、児童を受け入れる開所日時を(1)日曜日、祝日、年末年始を除き毎日(2)平日は午後7時以降も(3)土曜日や夏冬休み期間などは最低でも午前8時から午後7時まで――とすることを義務付けた。
 施設の面積は国のガイドラインで努力目標としている「児童1人あたり1.65平方メートル以上」の基準を義務化する。指導員のうち最低1人は保育士などの有資格者を置く。
 都内で学童保育を利用するために登録している児童数は約8万4000人(09年5月時点)。ただ、土曜日や夏冬休み期間は休みになる施設もあり、働きながら子育てをしている親にとって使いにくい例もあるのが実情。そこで都は、預かる時間を延長するなどした新たな仕組みを設けることにした。
 国のガイドラインでも土曜日や夏冬休み期間などは8時間以上の開所を義務付けている。しかし、地域の実情による裁量を地方自治体に認めているため、開所時間が短い施設もあるという。
 都は新型の学童クラブに対し運営費を助成する。対象は公設民営も含む民営施設に限定し、民間企業の参入を促す。親からの要望が大きい小学校内に開設するクラブの場合、通常は都が区市町村と折半する補助率を75%に引き上げる。
 都型学童クラブの開設に向けて、都は10年度予算に9億円を盛り込んだ。10~12年度の3年間で6200人分用意する計画だ。通常の学童保育全体では、受け入れ人数を3年間で1万1000人分を増やす。
 【関連記事】「学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策 2010/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「「子育てひろば」や学童保育、質確保・育児支援の不安 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/学費貸し付け 状況(20100409)

学費貸し付け、計1億9521万円 厚労省、開始1カ月半 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 厚生労働省は8日、家庭の経済的事情で授業料を滞納している高校生への学費貸し付けは、貸し付けが始まってから先月末までの約1カ月半で808件(計1億9521万円)に上ったと発表した。申請から貸し付けまで時間がかかるため当初は実績が伸び悩み、先月10日時点で計約5500万円だったが、完納が卒業要件となることから、貸付額が急増した。
 審査・貸し付けは都道府県の社会福祉協議会が実施。月3万5千円、3年間を上限に無利子で貸し付け、最初の半年は返済が猶予される。同省が今年2月に貸付制度の運用方法を変更し、過去の滞納分の支払い目的でも借りられるようにしていた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 生活保護/卒業危機 学費滞納問題(20100209)」 / 「就学援助:支給に格差 主要73市区、所得基準最大1.5倍--毎日新聞調査 2010/ 1/ 4 毎日jp

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/雇用・能力開発機構廃止法案 提出先送り(20100409)

雇用機構の廃止、法案提出先送り 厚労省 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 厚生労働省は8日、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するための法案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。参院先議を見込んでいた労働者派遣法改正案を衆院に提出し直すことになり、同省が提出する法案の審議日程の調整が難航。今国会での成立を目指していたが、6月中旬の会期末までの成立は難しいと判断した。
 2011年4月までに雇用・能力開発機構を廃止する方針は変えない。来年の通常国会までに国会に提出する方針だ。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構の廃止法案、「おおむね妥当」 労政審が答申 2010/ 2/23 日本経済新聞」 / 「「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/インドネシア人看護師候補者受け入れ調査(20100408)

インドネシア人看護師候補「合格後も働いて」9割 厚労省調査 2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 厚生労働省は8日、インドネシア人看護師候補者の受け入れ実態調査を発表した。受け入れ医療施設の幹部の91%が看護師国家試験に合格後も「施設で働き続けてほしい」と回答。現場の戦力として期待していることが分かった。ただ看護師などが教育から試験対策まで担当しており、「現場の負担が重い」との指摘も出た。
 調査はインドネシア人を受け入れた47施設を対象に厚労省が2月に実施。施設の幹部や職員などから意見を聞き、36施設の551人から回答があった。インドネシア人を受け入れて良かった点について職員に尋ねると78%が「勉強になった」と答えた。「仕事への意欲が増した」(26%)との意見も多かった。
 悪い影響として職員の40%が「患者や家族から苦情を受けた」を挙げた。日本語が不十分で患者との意思疎通で行き違いがある場合があるようだ。「残業が増えた」も35%に上った。
 【関連記事】「「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の2割 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com」 / 「インドネシア人の介護士101人、特養で働き始める 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職支援 マザーズ ハローワーク(20100408)

就職支援、「ママ向け」拠点増設 厚労省、10年度に全国15カ所  2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 厚生労働省は2010年度中に、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク・サービス」の拠点を全国に15カ所増設する。雇用不安や世帯所得の減少などを背景に、働きに出る意欲を持つ女性が増えていることに対応する。
 新たに設置するのは北海道や神奈川、大阪、福岡など計15道府県内のハローワーク。専用コーナーを設け、個人の経験や家庭状況に応じた再就職計画を作るほか、就職セミナーも開く。保育所や子育て支援サービスの情報も同時に提供する。サービス拠点は現在の148カ所から10年度末には163カ所に増える。
 働く女性は年々増えている。総務省の労働力調査によると、女性の雇用者数は09年平均で2311万人。5年間で約100万人増え、2年連続で2300万人を超えた。
 【関連記事】「「職場に保育所」初の増加 09年3766施設、仕事との両立支援 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「事業所内保育所への助成要件緩和、労政審分科会が了承 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「NTN、育児支援強化へ工場内に託児所 2008/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「社員の子育て支援 みずほFG、丸の内に保育所 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com」 / 「政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「子育て女性を支援、「マザーズハローワーク」オープン 2006/ 4/ 1 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費/審査効率化を議論(20100408)

医療費審査の効率化を議論 厚労省検討会が初会合 2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 厚生労働省は8日、医療機関が健康保険に請求する医療費の審査・支払業務を効率化するための「審査支払機関の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。業務を独占的に担っている社会保険診療報酬支払基金など2つの組織をスリム化するのが狙いだ。年内に改善の方向性を示す。
 昨年の行政刷新会議の事業仕分けで2つの組織の業務の非効率ぶりなどが問題になり、効率化のための対策を検討するよう仕分け判定された。政府内では統合論も浮上している。検討会の委員からは「2つの組織は成り立ちも歴史も違う」などとして大幅な見直しに慎重な意見が目立った。
 【関連記事】「診療報酬の審査・支払い業務の効率化検討 厚労省 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療履歴データ整備 政府IT戦略本部が骨子(20100320)」 / 「診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し 2010/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「IT3兆円投資 雇用創出へ検討 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン  2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/人材派遣、募集時の時給下落続く 2月は3.8%低下(20100408)

人材派遣、募集時の時給下落続く 2月3.8%低下 2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 人材派遣の時給下落に歯止めがかからない。リクルートがまとめた三大都市圏の派遣社員の2月の募集時平均時給は1434円と前年同月比3.8%安い。20カ月連続で前年同月を下回った。2007年2月の調査開始以来、過去最安値だ。
 職種別では時給の高い(情報技術)系の下落が目立つ。リクルートの調査では1776円と前年同月比3.3%安い。地区別では平均時給の高い関東地区の下落が目立つ。2月は同3.7%減の1498円と、調査開始以来初めて1500円を切った。
 ネット求人大手のエン・ジャパンの全国調査でも、2月の平均時給は1545円と前年同月比2.9%安い。
 企業が人件費抑制へ派遣社員を減らす一方、派遣希望者は多い。3月は時給の安い官公庁で集計などを担当する派遣社員が増えるだけに、「平均時給は一段と下がるのではないか」(リクルート)との見方が多い。
 【関連記事】「1月のアルバイト時給、2.9%上昇 2カ月連続アップ  2010/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「11月のアルバイト平均時給976円 昨年比横ばい  2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「8月のアルバイト平均時給、前年比11.3%上昇 4カ月連続プラス  2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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2010.04.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/愛知県 中小向け雇用環境改善支援を拡大(20100408)

愛知県、中小向け雇用環境改善支援を拡大 2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 愛知県は7日、県内の中小企業や事業所などに社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣し、就業規則の見直しなど雇用環境の改善を支援する事業を拡充したと発表した。昨年度は非正規労働者の雇用改善に取り組む企業や事業所のみを対象としていたが、今年度は正規労働者も対象に加えて本格的に雇用環境改善への取り組みを支援する。
 支援の対象となるのは従業員数が300人以下の中小企業や、事業所と中小企業が大半を占める事業主団体、労働組合や社員会などの従業員組織。
 県が配布する申込書に記入して応募した企業などに、県が委嘱する計9人の社会保険労務士と中小企業診断士を相談員として無料で派遣する。
 相談員は就業規則や人事・賃金制度、教育訓練のあり方、福利厚生などをチェックするほか、労働関連の法規制への対応や非正規労働者から正規労働者への転換の進め方などを助言する。企業などが希望すれば、制度を見直した後に再びチェックを受けることもできる。
 非正規労働者の雇用改善を支援した昨年度の事業では約100社・事業所に相談員を派遣し、1割弱の企業・事業所で制度の見直しなどの成果が上がったという。
 問い合わせは県労働福祉課(電話052・954・6361)。
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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策/育児休業制度 「ある」6割 山梨県内事業所(20100408)

育児休業制度「ある」6割 山梨県内事業所  2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 山梨県の2009年度の女性労働者就業実態調査で、育児休業制度のある県内事業所が全体の61.9%だったことが分かった。06年度の前回調査より6.7ポイント上昇だが、上昇幅は従来に比べ縮小した。従業員30人未満の事業所で伸び悩んでおり、県は「不況で中小企業は女性の雇用改善まで手が回らなくなっている」と分析している。
 県内344事業所に1月1日時点で調査した。03~06年度は2ケタ上昇だっただけに今回は伸び悩みが目立つ。従業員数別で育児休業制度があるのは100人以上の事業所で98.3%と4.5ポイント上昇、30~99人で83.8%と6.3ポイント上昇した。一方、30人未満の事業所は44.1%と6.1ポイント低下した。
 介護休業制度があると回答した事業所も4.8ポイント上昇の50.6%と伸び悩んだ。100人以上の事業所が91.5%と7.1ポイント上昇しただけで、30~99人(70.3%)や30人未満(32.2%)では低下した。
 同時に実施した従業員調査では、女性588人の48.1%が働くことについて「ずっと職業を持ち続ける方がよい」と答えた。「子どもができたら職業を辞め、大きくなったら再び職業に就く方がよい」と答えた女性は29.9%だった。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/長野県内企「賃上げ」 中小、前年上回る(20100408)

長野県内賃上げ 中小、前年上回る 2010/ 4/ 8 日本経済新聞

 連合長野がまとめた、春季労使交渉の1次集計(4月3日現在)によると、賃金引き上げ額は中小企業で前年最終実績を上回った。企業規模100~299人の賃上げ妥結額(定期昇給込み)は、4416円で前年最終実績より245円多かった。99人以下の企業の妥結額も前年を上回った。連合長野は「受注環境が好転したことが大きい」と説明している。
 300人以上の企業は5749円で、前年を138円下回った。セイコーエプソンの賃上げ額が前年を下回ったことが影響している。賃金交渉は今後、中小企業を中心に進む。総計は、現時点で前年を71円下回っているが「最終集計は前年実績を上回るだろう」と連合長野はみている。
 産業別は、機械・自動車が4471円で398円減。電機・精密が6229円で153円減。非製造業は761円増の2753円だった。連合長野は今春、500円以上の賃金改善(定期昇給分を除く)を目標に掲げ労使交渉を進めている。
 【関連記事】「春闘の賃上げ5186円、定昇ほぼ維持…連合 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/派遣法改正案の問題点指摘、日弁連(20100408)

労働者派遣法:改正案の問題点指摘--日弁連 2010/ 4/ 8 毎日jp

 日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は7日、参院議員会館で「労働者派遣法『改正』案の問題点を正す緊急院内集会」を開き、改正案の問題点を指摘、修正を求めていく姿勢を表明した。
 改正案について(1)登録型派遣の例外として認められる専門26業務は、専門とは言えない業務もあり見直しが必要(2)常用雇用は期間の定めのない雇用であることを確認する(3)日常のトラブル解決に、派遣先にも労組との団体交渉応諾義務を課す(4)法施行に最大5年の猶予があることを見直す--などと指摘した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/派遣法修正 労政審が厚労相に抗議書(20100401)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 変形労働時間制度/残業代未払いで無効判決(20100407)

「変形労働時間制」残業代未払いで無効判決 2010/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

 忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性(28)が同店を展開する「日本レストランシステム」(東京)を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、藤井聖悟裁判官は、同社に時効分を除いた約12万円の支払いを命じた。
 判決によると、同社では1か月単位の変形労働時間制を導入し、1日8時間を超えて働いた場合でも残業代を払わなかったが、半月分の勤務表しか作っておらず、「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制は無効とした。
 労働基準法では週40時間、1日8時間以内の労働時間を基本とするが、曜日や季節による繁閑が大きい場合には変形労働時間制の導入が認められ、一定期間内の平均が週40時間内であれば1日8時間を超えて働いても残業代を払う必要がない。ただ、極端な長時間労働を避けるため事前に労働時間を決めておく必要がある。
 男性の代理人の弁護士は「アルバイトにまで変形労働時間制を採り入れるのは、繁忙期の残業代の支払いを免れる目的以外には考えられない」と話している。
 同社人事部は「判決をよく検討して対応を決めたい」としている。
 【関連記事】「すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分 2007/ 1/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/山梨県内 「賃上げ」1.75%(20100407)

山梨県内 春の賃上げ率1.75%、第1回調査 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 山梨県がまとめた県内民間労働組合の今春の労使賃金交渉に関する第1回調査(3月末)によると、平均賃上げ率は1.75%と前年同期比0.23ポイント上昇した。前年を上回るのは2年ぶり。大企業の上昇が目立つ。ただ、妥結に至る組合数は低水準にとどまり、県は「前年同様に厳しい交渉が続いている」とみる。
 賃上げ率は前年を上回ったが、リーマン・ショック直前の2008年春の同時点より低いままだ。規模別では、従業員300人以上の大企業の賃上げ率は1.76%と0.25ポイント上昇した。一方、300人未満の中小企業は1.74%と上昇幅は0.13ポイントにとどまった。
 業種別では組合数が最も多い製造業が1.82%と0.07ポイント上昇した。運輸業は0.04ポイント下落の1.24%、卸小売業は0.78ポイント下落の1.41%。
 集計は妥結した35組合の結果で、妥結組合数は前年同期より7組合増えた。例年は同時期で40~50組合が妥結している。前年ほどではないが交渉は長期化している。
 6月末の最終結果でも賃上げ率は上昇の見通し。
 【関連記事】「春闘の賃上げ5186円、定昇ほぼ維持…連合 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/IT人材、不足感(20100407)

IT人材、利用企業に不足感 開発側は不足緩和  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 IT(情報技術)企業の人材不足は和らいだが、情報システムを利用する側の一般企業では依然、人材不足感がある――独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)が7日公表した国内IT人材に関する調査結果で、人材の需給の偏りが明らかになった。
 IPAが2009年10月に実施した調査によれば、情報システムの開発を受託するIT企業のうち、人材が「大いに不足している」と回答した企業の割合は5%と、1年前の16.2%に比べ3分の1以下に減少。「やや過剰」と答えた企業は13.0%と、1年前の2.6%より大幅に増えた。景気後退で情報システムへの投資を凍結する企業が相次いだことが余剰感の強まった背景にあるという。
 一方、情報システムを利用する側の一般企業では、情報システムを管理する部門の人材が不足している。今回の調査でIT人材が「大幅に不足」と答えた企業の割合は17.8%に達し、1年前の調査22.7%より減ったものの、依然高水準だった。IPAの田中久也理事は「経営者が情報システムに求める期待は高まっている」としたうえで、人材不足を解消するため「優秀なIT人材の流動性を高める必要がある」と提言した。
 IPAはIT企業およびその他上場企業6000社を対象にアンケートを実施、約1000社から回答を得た。
 【関連記事】「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/最低保障年金、支給額増減検討(20100407)

最低保障年金、支給額の増減検討 民主党 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 民主党は夏の参院選公約で、衆院選マニフェスト(政権公約)で示した年金制度の一元化と最低保障年金の創設を軸とした年金改革案を改めて掲げる方針を固めた。月額7万円としていた最低保障年金の支給額に関しては、物価変動や経済情勢に応じて増減できる仕組みの導入を検討する。
 民主党は政府の新年金制度に関する検討会(議長・鳩山由紀夫首相)での議論も見極めながら、5月中に公約をまとめる。年金制度を議論する7日の国民生活研究会の分科会では、年金改革の関連法案を2013年度中に成立させる方針を確認。現行の保険料を中心とした方式から新方式に転換するまでの「移行期間」については、今後の検討課題とした。
 衆院選マニフェストでは、厚生年金や国民年金など職種ごとに制度が異なっている公的年金制度の一元化を提唱。収入に応じて納付する保険料に見合った額を支給する所得比例年金を新たに創設する。
 最低保障年金は消費税を財源とし、所得比例年金の受給額が少ない人に支給。すべての人が月額7万円以上の年金を受給できる仕組みにする。金額を増減できる仕組みを検討するのは、インフレやデフレの進行など経済情勢が大きく変動した場合でも、年金財政を安定的に運営できるようにするため。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/雇用 3か月プラス(20100407)

雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 医療や介護など社会福祉関連が雇用の受け皿となる傾向が目立ってきた。総務省の労働力調査によると、医療・福祉分野の就業者は2月時点で663万人と3カ月連続で前月を上回り、就業者全体に占める割合も昨夏から1割を超した。一方で製造業や建設業などの占める割合は低下している。医療や福祉現場での雇用増は政府の景気対策なども後押ししているもよう。介護などの人材ニーズは根強いとされるが、待遇改善や生産性の向上など課題も多い。
 労働力調査によると、2月の就業者は全体で前月に比べて0.4%減の6278万人だった。建設業などが減少した半面、製造業は0.7%増の1063万人と3カ月ぶりにプラスになった。ただ製造業の就業者数は前年の水準を54万人下回る。建設業も10万人減ったのに対して、医療・福祉は42万人増えた。
 就業者数全体に占める割合をみても、製造業が2月に16.9%と前年同月に比べて0.6ポイント低下した半面、医療・福祉は10.6%と0.8ポイント上昇した。介護施設の職員やホームヘルパーとして働く人が増えているもようだ。
 政策がけん引している要素もある。政府は昨年10月にまとめた緊急雇用対策で、人材不足が続く介護を重点分野と明示。働きながら介護福祉士やホームヘルパーの資格を取得できる支援事業を始めた。ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置するなど職業紹介でのてこ入れも進めた。
 厚生労働省は介護職員の処遇改善策にも着手した。介護保険サービスの対価として事業者に支払われる介護報酬を2009年度改定で3%増額。これを受けて、介護従事者の平均給与は23万1366円と改定前より、月額約9000円増えた。さらに09年度補正予算では月額1万5000円相当の給与引き上げを目的とする交付金制度も創設した。
 ただ厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の平均年収は471万円だが、医療・福祉は422万円と約50万円の開きがある。介護労働者について民主党政権が政権公約に掲げた「月給4万円アップ」にはまだ遠く、処遇改善は不十分との見方も多い。
 国内の雇用情勢はなお厳しい。失業率は昨年7月に5.6%と過去最悪になった。今年2月は4.9%とやや下がったものの、職探しをあきらめた人(非労働力人口)が増えたせいで、失業率が押し下げられている面もある。就業者数は前年同月に比べて、80万人少ない水準だ。
 医療・福祉分野の雇用は増えているものの、「仕事がきついわりに給与水準が低い」といった不満が以前から出ている。人材が定着するかは不透明な部分もある。事業所が効率的な運営をできるようにするための規制緩和や株式会社の参入を進めるべきだとの指摘も多い。
 「経済成長のためには、生産性の伸びが見込める製造業や別の新しい産業が雇用の受け皿になる必要がある」(第一生命経済研究所の熊野英生氏)といった見方も出ている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/生命保険協会、子育て支援(20100407)

生命保険協会、子育て支援66団体へ1399万円助成  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 生命保険協会は7日、子育て支援などを手掛ける66団体に対して、総額1399万円の助成金を配ると発表した。この助成金制度は子育てしやすい社会環境の整備を目的に2005年度に始まった。地域社会で就学前の子どもの保護者への支援活動を行っている民間非営利団体が対象で、助成金額は1団体あたり上限が25万円。
 今回は全国から194団体の応募があった。助成金は5月下旬に支給する。子育てに不安を感じる親への相談業務や障害のある子どもを持つ親を支援する団体などの中から、先進性や必要性などの観点から助成先の団体が選ばれた。助成金は各団体の事業の活動資金にあてられる。
 【関連記事】「子育てプロジェクト:子育てエッセーなど少子化対策支援3事業 受賞者決定 住友生命 2010/ 3/ 2 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)

学生就職志望、JTBトップ 鉄道・食品…手堅さに人気 2010/ 4/ 7 asahi.com

 来年春卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象にした就職志望ランキングを、リクルートが7日発表した。トップ3はJTBグループ、JR東海、JR東日本で、旅客、運輸関連企業が占めた。景気の先行きが見通せない中で、鉄道や食品など比較的不況に強いとされる企業が順位を上げた。
 鉄道は、本州のJR3社が初めてそろって20位以内に入ったほか、私鉄各社も順位を大きく上げた。食品は、明治製菓やカゴメが順位を上げた。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは初のトップ10入り。4位の日本郵政グループは、昨年はグループ各社を個別に集計しており、日本郵政が30位で100位以内に入っていた。
 一方、会社更生手続き中の日本航空は昨年の14位から100位圏外に。電機も日立製作所が26位から54位、ソニーが29位から77位になるなど落ち込みが目立った。
 男女別では、男性がJR東日本、女性がJTBグループがそれぞれ首位。文理別でも文系がJTBグループ、理系がJR東日本がトップだった。理系の大学院生は1位が三菱重工業で2位がパナソニックだった。
 就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「鉄道、食品、レジャーなど、業績が堅調で身近な企業の人気が高い。景気低迷に不安を感じる学生たちに安定志向が強くなっているようだ」と話す。
 調査は、2月上旬から中旬にかけてインターネットで実施。約1万5千人が回答した。

大学生の就職志望、JTBが7年ぶり1位 リクルート調べ  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 リクルートが7日発表した2011年春卒業予定の大学生の就職志望企業ランキングによると、JTBグループが7年ぶりの首位だった。2位は東海旅客鉄道(JR東海)が、3位には東日本旅客鉄道(JR東日本)が続き、旅行・運輸関連企業が3位までを占めた。4位には日本郵政グループが入るなど、学生の安定志向も浮き彫りとなった。
 今回は特に、不況に強いとされる鉄道会社の人気が目立った。西日本旅客鉄道(JR西日本)を含むJR3社が20位以内に入ったほか、前年96位だった東京地下鉄は65位に上昇。昨年は100位圏外だった小田急電鉄や東京急行電鉄も100位内に入った。
 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは6位となり、比較可能な1997年の調査以降、初めて10位以内に入った。昨年11位のバンダイも8位に上昇するなど、「レジャー・エンターテインメント関連企業の人気が目立つ年だった」(リクルートの岡崎仁美リクナビ編集長)。
 金融関連企業の人気も根強く、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループなどがトップテンに入った。特に生命保険会社の上昇が目立ち、日本生命保険が前年の45位から33位に、第一生命保険が136位から86位にそれぞれ順位を上げた。
 一方、日立製作所は前年の26位から54位に、ソニーは29位から77位に順位を下げるなど、電機大手は軒並み順位を下げた。リコール問題に揺れるトヨタ自動車は82位(前年は96位)、経営再建中の日本航空は前年の14位から100位圏外になった。
 調査は就職活動中の大学生を対象に2月3~17日に実施。集計対象の大学生は1万1640人。
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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/赤字 過去最大6600億円に(20100407)

健保組合の9割が赤字見通し 10年度、給与減が影響 2010/ 4/ 7 asahi.com

 大企業のサラリーマンらが加入する全国の健康保険組合の9割近くが、2010年度予算で赤字になる見込みになった。赤字は総額6600億円に上り、過去最悪だ。健康保険組合連合会(健保連)が7日に公表したもので、不況による給料の減額が保険料収入を直撃した。
 健保連が全1462組合のうち1313組合(89.8%)の予算データをもとに推計した。前年度予算に比べて赤字額は398億円増え、1295組合(88.6%)が赤字の見込み。保険料の算定基準で、給料に応じて決まる標準報酬月額の平均額は前年度より1.98%減少。賞与に応じた標準賞与額は6.51%減と落ち込みが顕著だ。
 財政を安定させるため、352組合が保険料率を引き上げた。保険料率の平均は全体でも前年より0.19ポイント上がって7.62%になる。財政悪化から09年度中に13組合、今月1日付で3組合が解散。一方で、61組合は保険料率を引き下げた。
 今国会では、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの保険料負担急増を抑える法案が審議されている。高齢者医療への支援金について、協会けんぽの負担分を健保組合などが「肩代わり」する内容で、成立すると健保組合全体で今年度はさらに約330億円の負担増となる。

健保の赤字、過去最大6600億円に 10年度見通し 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 健康保険組合連合会は7日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。経常収支が赤字の組合は前年度比4.2%減の1295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4%増の6605億円と過去最大の規模に膨らむ。景気の低迷で保険料収入が減っているのが主因。これを受けて3割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。
 健保連が全国1462組合(4月1日時点)の収支見通しを調べ、1313組合の回答から全体を推計した。赤字組合の割合は89%で、2ポイント低下した。組合全体の収支悪化(黒字の縮小と赤字の拡大)は6年連続となる。
 事業主と会社員が折半で負担する保険料率は全国平均で7.62%。0.18ポイント上昇し、8年ぶりの高水準を記録する。352組合が保険料率を引き上げる。
 会社員の月給と賞与が減っているため、保険料率は上がっても保険料収入の減少は続く。高齢化で1人あたりの医療費が増えており、保険給付費は2%増の3兆5903億円となった。
 厚生労働省は今国会に健康保険法の改正案を提出している。中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの財政を支援するため、加入者の給与水準が高い健保組合に応分の負担を求める。支援策を導入すれば、健保組合の負担が今年度に330億円増える。健保連の推計にこの影響は含まれておらず「法案が成立すれば赤字額はさらに拡大する」(健保連)という。
 【関連記事】「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航の人員削減の実効性に疑問視(20100408)

日航、人員削減の前倒し提示 年度内実施を金融機関に 2010/ 4/ 8 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空が、グループ全体の約3分の1にあたる約1万6千人の人員削減を今年度中に実施するリストラ案を金融機関などに提示していることが分かった。当初は3年間で削減する計画だったが、赤字が止まらないため、実施を前倒しして黒字化を急ぐ考えだ。
 日航が会社更生法の適用を申請した1月時点では、早期退職や事業売却による人員の切り離しなどで、3年間で1万5661人を減らす計画だった。今春から全職種に対する2700人の早期退職希望者の募集を始めた。
 だが、金融機関から「リストラが不十分」との指摘が強まったため、人員削減の実施を大幅に早める必要があると判断した。
 削減は本社などの地上職員や整備、客室乗務員、パイロットなど全職種が対象となる。早期退職は、年内に4800人程度を追加募集する計画。3年間での人員削減は2万人規模になる見通しだ。
 ただ、日航内部には、1年間で人員を3分の2に絞った場合、安全運航に必要な体制が確保できない、との指摘もある。希望退職で予定の削減数に達しない場合、労働者側との事前協議義務など厳しい要件のある「整理解雇」に踏み切るかどうかも焦点になりそうだ。

日航、人員削減2年前倒し 1万6400人減を1年で 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が人員削減を大幅に前倒しするリストラ案をまとめたことが6日、明らかになった。グループ全体(約5万人)の3分の1にあたる1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施する。当初は3年間で実施する予定だったが、6月末期限の更生計画案をまとめるために組織スリム化を急ぐ必要があると判断した。路線縮小と老朽機材の売却を並行して行い早期の黒字化を目指すとして、取引銀行団などの理解を得る考え。
 削減する1万6452人の内訳は貨物事業を含む間接部門5405人、客室乗務員2460人、営業2043人、パイロット775人など。関西国際空港、中部国際空港の発着路線の整理により、両拠点の地上職は現行7割減の642人まで減らす。年間817億円の人件費削減効果を見込む。
 人員削減はできるだけ早期退職の募集の積み増しや事業売却などで実施する予定。現在2700人の早期退職を募集しているが、6月ごろに第2弾、9月以降に第3弾を予定する。計画に達しない場合は一時帰休やワークシェアリングなどを検討。整理解雇に発展する可能性もある。
 1月19日の会社更生の適用申請時の案では2012年度までの3年間で1万5700人を事業売却や採用抑制、早期退職などで削減する計画だった。しかし、毎日5億~10億円の営業赤字が発生する状況が続いており、更生計画案をまとめるには大幅な前倒し実施が必要と判断した。
 10月以降に国際線16路線、国内線31路線からの撤退や燃費効率の悪い老朽航空機の2010年度中の退役も決めており、発生する余剰人員をすみやかに整理する考え。
 労働組合の強い反発などが予想され、予定通りに計画達成できるか現段階では不透明。リストラの最終案になるかも微妙で、銀行団などは実効性を勘案しながらリストラ案を評価し、場合によっては修正を迫る考えだ。

国交相「日航、大幅リストラ不可避」 衆院委で強調  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 前原誠司国土交通相は7日の衆院国土交通委員会で、会社更生手続き中の日本航空の経営について「再生を着実にやっていくということになれば(支援決定の際の)再生計画、あるいはそれを深掘りするであろう更生計画をしっかりやっていかないとならない。路線や人員の大幅な縮小は不可避」と強調した。
 国交相は「日航の窮境原因の一つは不採算路線の問題で、いまの航空需要は引き続き低迷している。夏ごろをめどに策定される更生計画の内容は、窮境原因を抜本的に改善するものでなければならない」と指摘。「路線のさらなる見直しを進めてほしいという方向性は稲盛(和夫)会長にもお伝えしている」と述べた。
 一方、再生にあたり「地方への説明、労働者への誠実な対応を求めるべくしっかり交渉していくことは大事なこと」と述べた。
 共産党の穀田恵二氏への答弁。

日航、パイロット700人超削減 銀行団、実効性疑問視も 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 日本航空が人員削減を前倒しし、聖域とされてきたパイロットまで775人と人数を示して削減に踏み込む背景には、6月末の期限の更生計画案の取りまとめに向けリストラを徹底する姿勢を銀行団に示す必要があるためだ。
 更生計画認可後は減資と支援機構による約3000億円の増資に加え、つなぎ融資の借り換えや航空機購入のための融資を銀行団とまとめる必要がある。再融資が得られない場合、更生計画はとん挫し清算(2次破綻)に追い込まれる可能性も否定できない。日航経営陣と支援機構は銀行団との調整に最大の神経を使っている。
 人員削減は不採算路線の縮小と表裏の関係にもある。10月以降の国際線16路線、国内線31路線からの撤退と老朽機退役で年間430億円以上のコスト削減を見込む。これで発生する余剰人員を並行して削減しなければ赤字がかえって膨らむ。
 今回のリストラ案はこうした危機感の表れと言えるが、日航の厳しい労使関係を考えると危険な賭けでもある。労組の強い反発が予想され、銀行団などからは実効性に疑問の声が上がる可能性もありそうだ。
 【関連記事】「日航の客室乗務員、大阪・福岡勤務者の早期退職募集 2010/ 3/30 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 厚労省HPに1問1答(20100406)

子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。
 国会審議でも取り上げられた「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。
 同省は3月31日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈1〉少なくとも年2回以上、子どもと面会している〈2〉生活費などの送金がおおむね4か月に1度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。
 【関連記事】「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法改正(20100407)

政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案 2010/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は6日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
 政府は改正案を公務員制度改革の橋頭堡(きょうとうほ)と位置づけるが、改革の全体像は見えず、幹部人事への恣意(しい)的な政治介入をどう防ぐかなど運用面での不安も指摘されている。
 鳩山首相は6日夕、首相官邸で記者団に「(自民党などとの)修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。
 改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能にする規定を盛り込んだ。
 改正案は、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案、副大臣・政務官の増員などを図る国会改革関連法案と並ぶ、政治主導強化3法案のうちの一つ。国家公務員の幹部人事は例年夏に行われており、改正案の成立が遅れて人事停滞を招かないよう、政府・与党は最優先で審議入りさせた。
 だが、6日の衆院本会議では、自民党などから早速厳しい指摘が相次いだ。
 自民党の平井卓也衆院議員は、民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、「何の方策も盛り込まれていない。いつか抜本改革を行うというのは、改革阻止の常とう句だ」と批判した。
 仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで2013年度に達成するよう努力する」と答弁。公務員への労働基本権付与についても、「11年6月までに(法案を)提出できるよう努力する」と述べるにとどめ、公務員制度改革の全体像の検討が進んでいないことが露呈した。
 また、改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘がある。仙谷氏はこうした懸念について、「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかにしなかった。

公務員改革法案、政治主導人事で省庁は恐々 「想定外」を警戒  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 6日の衆院本会議で、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法改正案が審議入りした。自民党とみんなの党も政治主導を徹底する対案を提出し、参院選を前に与野党のアピール合戦の様相を呈している。改正案が成立すれば、夏の人事から「幹部候補は官邸が決定」「事務次官の部長降格が可能」などの内容が適用される可能性もあり、霞が関の各省庁は身構えている。
 今国会で改正案が成立すれば、直後に参院選を迎える。政府は例年、7月ごろに実施する各省庁の幹部人事を遅らせて、新制度を適用する方針だ。
 「この政権は官僚の言うことは聞かない。適切な人事ができるとは考えにくい」。外務省幹部は指摘する。同省では夏に藪中三十二次官が交代期を迎えるが「政治主導」を演出するために、想定外の人事もあり得る。ある幹部は「不祥事もなく降格させれば混乱する」と警戒する。
 旧建設省と旧運輸省のたすき掛けが慣例だった国土交通省の次官人事も波乱の可能性がある。前原誠司国交相は1月、旧運輸省系の指定席と見られていた観光庁長官に、自治省出身のJリーグ・大分トリニータ元社長を起用した。旧運輸省系幹部は「入省年次の若い他省の役人を据えるとは」と絶句したが、別の幹部は「進言すればクビ」と首をすくめる。
 新人事制度を所管する総務省では、原口一博総務相が1月に前次官を半年で交代させ、先月には国会審議に2度遅刻した問題で、総務課長ら4人の異動を決めた。
 温度差もある。農林水産省では1975年入省の井出道雄次官の後任候補に76年入省組が控えており「1人でも序列が崩れれば組織の規律が崩れる」(幹部)。ただ、赤松広隆農相は民主党の政策を批判していた井出次官を続投させたため「今回は激震は走らないと期待している」との声も漏れる。
 閣僚の幹部への辞任勧告で省内に深刻な派閥対立が起きた経済産業省は「政務三役との関係は良好で心配ない」(幹部)との見方だ。
 天下り先の最有力候補だった独立行政法人も、事業仕分けの第2弾の対象になり、大なたが振るわれる可能性がある。鳩山政権では天下りの「あっせん禁止」が原則。官僚はこれから省内の幹部人事を掌握されるだけでなく、既に省外への逃げ場も絞られているのが実態だ。「政治主導」の風圧はやみそうにない。

公務員改革、自民「上げ潮派」再び 中川秀・塩崎氏が対案で攻勢 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 6日の衆院本会議で、野党提出の国家公務員法改正案の対案の趣旨説明をした自民党の塩崎恭久元官房長官は「官僚依存の続行、天下りの温存に突き進もうとする内容」と政府案を批判した。塩崎氏とともに記者会見した共同提案者、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「政府案よりも実効性がある」と強調した。
 改正案と対案を審議する衆院内閣委員会の自民党委員には、中川秀直元幹事長、甘利明前行政改革担当相らが名を連ねる。中川、塩崎両氏らは自民党内では経済成長重視の「上げ潮派」と目され、離党した財政再建派の与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理とはたびたび対立していた。
 みんなの党の渡辺喜美代表も自民党時代、公務員改革で中川氏らと共同歩調をとっていた。改正案の対案提出をきっかけに「元祖公務員制度改革」を掲げる中川氏らが再結集し、与謝野氏らの新党構想に対抗する思惑があると解説する向きもある。
 鳩山由紀夫首相は6日、記者団に「修正協議に応じるつもりは全くない」と表明。衆院内閣委では国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の審議も控える。与党国対委員長は6日、公務員法改正案を16日にも衆院通過させ、月内成立をめざす方針で一致した。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航、客室乗務員の2拠点閉鎖(20100406)

日航、客室乗務員の2拠点閉鎖…社員は反発 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空は、全国の4空港にある客室乗務員の勤務拠点のうち、大阪(伊丹)、福岡を6月末で閉鎖する方針を決めた。
 大阪と福岡に勤務する計約560人は羽田・成田への異動か早期退職を迫られており、乗務員らは6日、大阪府庁と福岡県庁でそれぞれ記者会見し「実質的な解雇だ」と訴えた。
 日航によると、客室乗務員は大阪に約500人、福岡に約60人が勤務。3月9日に対象の乗務員に説明し、今月9日までに異動か早期退職かを回答するよう求めた。
 福岡県庁で記者会見した40歳代の女性客室乗務員は「小学生を含む子どもが2人いる。離れて暮らすか、会社を辞めるか、毎日家族で話し合っている」と険しい表情で語った。
 【関連記事】「日航の客室乗務員、大阪・福岡勤務者の早期退職募集 2010/ 3/30 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・企業年金利回り、3年ぶりプラス 10年3月期14%(20100407)

企業年金利回り3年ぶりプラス、09年度14% 業績に寄与 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 企業年金の運用状況が改善している。2009年度の運用利回りは14%と3年ぶりにプラスに転換し、マイナス17%だった08年度から急回復した。株式相場の底入れを受けて、東芝が20%に達するなど各社の利回りが上向いた。年金財政の好転は企業の業績や財務を改善する要因になる。
 格付投資情報センター(R&I)が約130の企業年金の運用状況を調べた。対象となる年金資産の規模は約10兆円。日経平均株価は09年度に約37%上昇した。
 企業年金は国内外の株式や債券などで資産を運用する。東芝は「年金は長期的な視点で運用する」として、株安時も株式への資産配分を減らさずに目減り分を買い増した結果、平均値を大きく上回る運用利回りを確保した。ホンダや日産自動車などもプラスの利回りを確保したようだ。
 運用悪化で年金資産が目減りすると、企業は不足分を数年~十数年にわたって費用計上する必要がある。一方、運用が改善して年金資産が増えれば、企業が将来支払う負担額が減るため、費用を減らす要因になる。
 金融を除く上場企業は09年3月期末で年金資産が約34兆円、積み立て不足が約14兆円に達した。運用利回りの改善に伴い、「年金資産は1割程度増えた計算になる」(三菱UFJ信託銀行の年金コンサルティング部)ため、積み立て不足も縮小したとみられる。

企業年金、運用利回り3年ぶりプラス 10年3月期14% R&I調べ  2010/ 4/ 6 日本経済新聞

 企業年金の運用が急改善している。2010年3月期の運用利回りは約14%と3年ぶりにプラスに転換し、マイナス17%となった09年3月期から急回復した。株式相場の上昇など運用環境が回復した。年金資産の増加は将来の企業業績を下支えする要因になりそうだ。
 格付投資情報センター(R&I)が約130の企業年金の運用状況を調べたところ、平均利回りはプラス14%になった。対象とした年金資産の規模は約10兆円。09年度の日経平均株価の上昇率は約37%だった。
 運用悪化で年金資産が目減りすると、企業は不足分を数年にわたって費用計上する必要がある。運用が改善して資産が増えれば企業が将来支払う負担額が減るため、企業業績を下支えする要因になる。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/肥後銀行 派遣社員250人を正社員に採用(20100406)

肥後銀行、すべての派遣社員250人を正社員に採用  2010/ 4/ 6 日本経済新聞

 熊本県を地盤とする肥後銀行は6日、すべての派遣社員250人を正社員として採用したと発表した。直接雇用することで職務を限定せずに、幅広い業務を手掛けられるようにする。4月からの新中期経営計画には女性行員の活用を盛り込んでおり、全員が女性である派遣社員を正社員にすることで営業力の強化などにつなげる。
 派遣社員の場合は窓口業務などに仕事が限られていたが、今後はコンサルティングや融資などでも活用する。
 子会社を通じて契約していたパート社員800人も6月から、肥後銀の直接契約に切り替える。この結果、約2000人だった同行従業員はパート社員を含め約3000人に増える。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/日本電産、社員に臨時ボーナス(20100406)

日本電産、社員に臨時ボーナス 昨年賃金カット分に利子加え 2010/ 4/ 6 日本経済新聞

 日本電産は5日、3月末に本体の社員約1600人に臨時賞与を支給したことを明らかにした。支給額は役職に応じて1万円から数十万円。リーマン・ショック後に実施した賃金カットに相当する額に、年率1%の金利を上乗せしたという。業績が急回復したことから、社員に報いる。
 金融危機後の業績悪化を受け、2009年1~9月に管理職の基本給を最大で10%、同2~7月に一般社員の基本給を最大5%カットしていた。賃金カットの対象外だった昨年入社の新入社員にも1万円を支給した。
 昨夏以降、主力のハードディスク駆動装置(HDD)用モーターの需要が回復し、09年10~12月期の連結営業利益は四半期ベースで過去最高を更新。注力する車載用モーターも受注が順調に伸び、収益の拡大傾向が続く見込みだ。業績回復を受け、社員の労をねぎらい士気向上につなげる。
 1万人弱の社員がおり、本体同様に賃金カットを実施したグループ企業についても、業績回復度合いを踏まえて今夏の賞与に上乗せするなどして相当額を支給する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2月 昨冬ボーナス40万円割れ、減少率最大(20100331)」 / 「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com

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2010.04.06

【社労士】健康保険法 > 医療費問題/階段歩きメタボ予防 広島(20100405)

階段歩きメタボ予防、広島県がキャンペーン 2010/ 4/ 5 YOMIURI ONLINE

 階段は健康器具――。
 移動に階段を利用し、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防や解消を目指す「階段を歩こうキャンペーン」を広島県が始めた。
 職員にできるだけ階段を歩くよう呼び掛け、エレベーターの利用を抑えて経費を削減し、地球温暖化対策にもつなげる“一石三鳥”の狙いで、県健康増進室は市町や事業所にも参加も呼びかけている。
 2008年度、県職員のうち、肥満(BMI指数25以上)とされたのは男性24・9%、女性10・4%。キャンペーン開始直前に出勤時間帯に県庁内で調査したところ、正面玄関近くのエレベーター利用者は約100人、階段利用者は約200人だった。当面、このエレベーターの利用者を約50人に半減させるのが目標だ。
 体重60キロの人が1階から最上階の6階まで階段で上がった場合、約10キロ・カロリーを消費できるという。キャンペーンの始まった3月に、県庁の階段に「ちょっとした運動習慣がメタボを防ぐ」、「階段は無料で使える健康マシーン」などと書かれたステッカーが張られた。9月上旬までの予定だが、期間の延長も検討する。
 6階で勤務する体重約90キロの男性職員(43)は「階段を使うと息が上がり、足も張ってきついけど、いい運動になります」と話していた。
 担当の県健康増進室の背戸兼浩明主任主査(47)は「階段なら日常生活の中に手軽な運動として取り入れられる。職員が率先して生活習慣の改善を図りたい」と話している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 JR、「雇用は困難」(20100405)

JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用が要請された場合について、JR西日本の佐々木隆之社長は5日の会見で「法的な決着はついている。大変難しい問題だ」と述べ、雇用は困難との考えを示した。
 3月に与党と公明党が前原誠司・国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほかに、JR北海道や九州を中心に約200人の採用を求めるほか、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。今週中にも政府案が発表される見通し。
 雇用については、JR東日本の清野智社長、JR東海の松本正之前社長も既に会見で「難しい」と述べており、JR主要3社が雇用に否定的な考えを示したことになる。
 【関連記事】「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/自民党、子ども手当「不要」判定(20100405)

子ども手当や高速無料化不要…自民が「逆仕分け」 2010/ 4/ 5 YOMIURI ONLINE

 自民党は5日、与党時代に開いていた「無駄撲滅プロジェクトチーム」(座長・河野太郎衆院議員)を再開し、先に成立した2010年度予算の政策・事業の「逆仕分け」に着手した。
 初日は「子ども手当の創設」「高速道路無料化の社会実験」「農家への戸別所得補償制度」などの鳩山政権の主要政策について、いずれも「不要」だと結論づけた。
 事業仕分けは、政府の行政刷新会議が昨年秋に実施して脚光を浴びたが、自民党は「我々は与党時代から先に無駄撲滅チームで事業仕分けを進めており、こちらが本家だ」(幹部)と反発。チームを再始動させ、参院選を前に政府・民主党の政策を厳しく精査、批判することにした。
 会合では、河野氏や小野寺五典衆院議員ら中堅・若手議員が、厚生労働、国土交通省などの担当者からヒアリングを実施。子ども手当については「目的も成果の検証方法も明確でない」(河野氏)などの批判が出た。次回会合は6日。

今度は自民が鳩山政権予算を「事業仕分け」 2010/ 4/ 5 asahi.com

 自民党が民主党政権に逆「事業仕分け」――。自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)は5日、子ども手当や高速道路無料化の社会実験など、鳩山政権による今年度予算の目玉政策の事業仕分け作業を始めた。
 河野座長は自公政権時代に事業仕分けを導入した「元祖・仕分け人」。この日は、十数人の自民党議員らが、子ども手当などについて厚生労働省の官僚らに「何を指標に政策効果を図るのか。短く答えて」などと迫った。議論のすえ、子ども手当は「廃止すべきだ」との結論を出した。
 同党は、夏の参院選では鳩山政権の無駄遣い批判を展開したい考え。5日からの2日間で、戸別所得補償制度など8事業を対象にする。ネット動画とツイッターでの中継も取り入れている。

自民党、子ども手当に「不要」判定 「逆仕分け」実施 2010/ 4/ 5 日本経済新聞

 自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)は5日、党本部で政府の2010年度予算の「逆・事業仕分け」を実施し、鳩山政権の目玉である子ども手当を「不要」と判定した。
 河野氏は政府・与党がかかげる子ども手当の政策目的があいまいで「財源の制約もある」と指摘した。
 約1時間半の議論では「待機児童解消に向けた保育所整備などを望む声が多い」「不正受給の防止策が不備なのになぜ支給を急ぐのか」といった声が相次いだ。
 自民党の逆事業仕分けは6日まで開催。高速道路無料化や農家への戸別所得補償なども判定する。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/自民党・みんなの党、公務員法対案を共同提出(20100405)

公務員法対案、自民・みんなの党共同提案へ 2010/ 4/5 YOMIURI ONLINE

 自民党とみんなの党が、6日に審議入りする国家公務員法等改正案の対案を近く共同提案することが4日、分かった。
 自民党案を元に両党で調整していたが、みんなの党が主張する「次官級ポストの廃止」を自民党が受け入れ、共同歩調をとることになった。
 対案は、〈1〉政府案で新設する「内閣人事局」に、定員や定数、給与などを定める人事院、総務省、財務省の機能を移管する〈2〉幹部職から一般職への降格を可能にする〈3〉天下りのあっせん禁止に刑事罰を設ける〈4〉次官級ポストを廃止する――などが柱。自民党は公明党にも共同提案を打診している。
自民党・みんなの党、公務員法対案を共同提出 2010/ 4/ 5 日本経済新聞
 自民党とみんなの党は5日、政府の国家公務員法改正案への対案を衆院に共同提出した。内容は(1)部長以上の幹部公務員を一般職に降格可能にする(2)天下りあっせん禁止違反に罰金刑を科す(3)新設する内閣人事局に定数や定員、給与などに関する機能を人事院、総務省、財務省から移管(4)次官級ポストを廃止――などが柱。自民党は公明党にも共同提案を呼びかけたが、物別れに終わった。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/雇用回復、先進国・途上国で格差(20100405)

雇用回復、先進国・途上国で格差 国際労働機関 2010/ 4/ 5 日本経済新聞

 世界的に景気が上向くなか、雇用回復では先進国が途上国に比べ大きく出遅れている。国際労働機関(ILO)によると、2009年12月時点の先進国の失業率が前年比2.0ポイントの悪化だったのに対し、途上国は0.2ポイント悪化にとどまった。新興国は米欧に比べ金融危機の痛手が少なかったうえ、景気対策が奏功したことが背景にある。
 ILOのまとめは各国政府の発表を労働力人口などに応じて加重平均して算出。09年12月が最新の数字で、失業率の実数は公表していない。日米欧など先進国の失業率は09年初めから前年比ベースでの悪化幅が広がり、高止まりしている。
 先進国では10年に入っても高い水準が続く。米国の3月の失業率は9.7%で、1年前との比較では1.1ポイント悪化した。非農業部門の雇用者数(季節調整済み)が前月比16万2000人増と約3年ぶりの大幅増となったが、失業率は3カ月連続で横ばい。国勢調査実施に伴う連邦政府の一時雇用が雇用者増の一因となっており、持続的な改善となるかは不透明だ。
 欧州(ユーロ圏16カ国)の2月の失業率は10%となり、前年同月比で1.2ポイント悪化した。日本の2月の失業率も前月比横ばいの4.9%で、回復ペースは鈍い。
 一方、途上国は09年秋以降、失業率は前年比でほぼ横ばいが続く。16年の五輪開催が決定し、インフラ整備などで経済成長が期待されるブラジルでは今年1月の失業率は7.2%で1年前に比べ1ポイントの改善。中国の09年末の都市部の登録失業率は4.3%と前年比微増にとどまった。
 金融危機の痛手が大きかった先進国の企業は新規雇用に依然として及び腰。内需拡大などを背景に景気回復が進む新興国との格差が広がる可能性もある。ILOは今後の失業者数の見通しについて「先進国では今年末までに失業者数が300万人増える」と指摘。一方、その他の地域については「現状の水準にとどまるか、わずかに減少する」と予測している。
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2010.04.04

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手(20100404)

再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com

 4月、大学の新4年生の就職活動(シューカツ)がはやヤマ場を迎える。一方で、内定をもらえないまま今春卒業した学生は5人に1人。そんな就職浪人の再シューカツを支援する動きが広がっている。企業情報などを伝えるサテライトオフィスを都心に開設する大学のほか、無料のビジネス研修を実施する人材派遣会社も登場。卒業生らは「今年こそ内定を」と懸命だ。
 天理大(奈良県天理市)は1日、今春の卒業生を含む卒業後3年以内の人の就職を支援するサテライトオフィスを大阪・梅田のオフィスビルに新設した。エントリーシートの添削や面接指導などを実施し、企業情報も提供している。企業が集中する大阪の中心部に拠点を設けて、シューカツ中の卒業生が訪れやすいようにした。在学生の相談にも応じる。
 天理大では、今春の卒業生約800人の就職内定率は約85%。前年より約6ポイント低かったという。進路部の吉村初子部長は「在学中と変わらない質の高いサービスを提供したい」と話す。
 近畿大(大阪府東大阪市)は4月から、就職が決まっていない既卒者に企業の求人情報を電子メールで流している。担当者は「例年なら内定をもらえる学生でも落とされている」と指摘する。
 広島経済大(広島市)は、未内定の学生約100人に在学中から求人情報を提供し、選考結果が出そうな時期を見計らって電話で結果を確認して助言するなどサポートしてきた。4月以降、就職先が決まっていない既卒者に電子メールで求人情報を提供する。
 龍谷大(京都市)は3月25日、「卒業生就職支援セミナー」を開いた。卒業したばかりの約50人が既卒者の就職活動の方法について説明を受け、企業の人事担当者らと交流。主催したキャリア開発部は「卒業生にはカウンセリングを重ねて広く業種を知ってもらい、相思相愛の企業を見つけるための橋渡し役になりたい」としている。
 民間企業も支援に乗り出した。
 「電話応対は相手に見えなくても笑顔で」。3月24日、大阪市北区の人材派遣会社「パソナ」で、内定をもらえなかった既卒者6人がビジネス研修を受けた。同社が今春開設した「人材創造大学校」で、大阪、東京、名古屋、仙台に計4校が設立された。研修は無料だ。
 約80人が登録する大阪校の参加者の1人で、関西外語大(大阪府枚方市)卒の女性(22)は3年生の冬にシューカツを始め、約40社の面接を受けたが、内定はゼロ。「研修で、自分で思っていたより面接で元気がないことがわかった。今年こそ内定を勝ち取りたい」と話す。
 参加者は、人材創造大学校で企業研究やビジネス文書作成、敬語の使い方など31時間半の基本研修を受けた後、パソナの契約社員として提携企業で働く。同時に経理・財務や秘書、貿易などの専門職研修を受けながら、希望の就職先を探す。大阪校の運営を担当する檀上道子・ゼネラルマネージャーは「就職氷河期における社会貢献事業と考えている。ビジネススキルを磨いて就職に役立ててもらえれば」と語る。
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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)

介護保険料「住民負担は限界に近い」…読売調査 2010/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 9割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。
 「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」
 介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。
 同市の介護保険料は、全国平均(月4160円)より1610円高い月5770円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。
 介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は12%に過ぎない。2000年度に3・6兆円だった介護保険の総費用は、09年度には7・7兆円に増加。当初月2911円(全国平均)だった保険料も1・4倍になった。
 12年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「4000円台」(56%)。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、72%とトップだった。
 市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」(岩手県の町)などの声が寄せられた。
 71%が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「12年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の50%から60%にすると、現在でも7000億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合(1割)の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」(36%)、「特定の介護サービスに限り実施」(9%)、「一律に実施」(6%)など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った。

介護保険「維持できない」市町村87%…読売調査 2010/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 4月で発足から10年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が87%に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
 7割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。
 調査は、全国の1778市町村(東京23区含む)すべてを対象に、2月に実施。1488自治体からインターネットで回答を得た(回答率84%)。
 制度全体については、「大いに」(36%)、「多少は」(60%)を合わせ、96%が「評価している」と回答。しかし、今後10年間、財源構成(1割の利用者負担を除き、税と保険料が50%ずつ)やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が29%、「どちらかといえばそうは思わない」が58%。9割が否定的な見方だった。
 その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」(71%)、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」(58%)など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。
 現在、全国平均で月4160円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」(25%)、「どちらかといえば賛成」(46%)を合わせ、71%が賛成した。
 また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、14%が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。62%が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は15%にとどまった。
 【関連記事】「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)

自殺防止へ、うつ病患者支援 厚労省、ビジョン策定へ 2010/ 4/ 4 asahi.com

 年間3万人を超える自殺者対策として、長妻昭厚生労働相は3日、うつ病など精神疾患がある患者への支援策などを盛り込む「精神保健医療のビジョン」を年内に取りまとめる考えを明らかにした。そのうえで、「来年度予算でも一定のものは反映できるようにしたい」と述べた。都内で記者団に明らかにした。
 厚労省の自殺とうつの対策を検討するプロジェクトチームが月内にも中間報告をまとめる予定。それを受けて、精神疾患患者や家族ら当事者の意見を踏まえてビジョンをまとめる方針だ。
 長妻氏は同日、精神疾患の患者や家族らが集まった会議に出席し、「どなたも精神疾患になる可能性があるという前提で、取り組んでいく必要がある」と対策を強化していく考えを示した。

うつ病対策など強化へ 2010/ 4/ 4 yomiDr.

 長妻厚生労働相は3日、うつ病などの精神保健医療の改革に関する構想を年内にまとめ、来年度予算に反映する考えを明らかにした。
 東京都内で開かれた、精神科医と患者・家族の有志らによる「こころの健康政策構想会議」の初会合に出席した後、記者団に答えた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録減額訂正は拒否可能 回復委方針(20100404)

年金記録の減額訂正は拒否可能、回復委方針「原因は国にある」 2010/ 4/ 4 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は、新たに見つかった年金記録に基づいて記録を訂正すると年金受給額が減ってしまう場合、本人が訂正を拒めば、強制的には減額しない方針を固めた。4月中にも全国の年金事務所に通知する。
 誤った記録を訂正せず、本来よりも多い額を受給し続けることを容認する。ただ、すでに記録訂正に応じて年金受給額を減らされた受給者も多く、委員の中には不公平さを指摘する声もある。
 磯村委員長は「年金記録問題の原因が国にあることを踏まえた措置」とするが、こうした決定にいたる経緯は不透明。委員会は公開だが、一部の委員だけで事前に「検討会」を開いて実質的な内容を決めているためだ。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、28万人が増額の可能性 記録回復へ厚労省推計(20091211)」 / 「年金、記録回復で年5.4万円増 社保庁試算 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/母子加算訴訟、道内原告取り下げ(20100403)

母子加算訴訟、道内原告が取り下げ 国と合意で 2010/ 4/ 3 日本経済新聞

 生活保護の母子加算廃止をめぐる違憲訴訟の原告団と厚生労働省の基本合意を受け、北海道の原告8人は2日、札幌、釧路両地裁への訴えを取り下げ、訴訟は終結した。
 合意書は、合理的根拠なしに加算を廃止しないと明記した。札幌訴訟の原告だった札幌市東区の菊地繭美さん(46)は市内で記者会見し「あらためて安心した」と評価。
 菊地さんは高校3年の息子と暮らしており「私服の学校で着たい服を我慢させることも多かった。母子加算の復活でシャツやジャンパーを買えた」と顔をほころばせた。
 釧路訴訟の原告だった北見市の成田純子さん(41)は「一番弱い立場の子どもから削るということが許せなかった。老齢加算も復活すれば、本当の解決になると思う」と話した。
 北海道の原告は札幌地裁7人、釧路地裁1人の計8人で、2007年12月に提訴していた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 生活保護/母子加算訴訟 終結へ(20100401)」 / 「母子加算廃止「合憲」 京都地裁も原告敗訴 2009/12/14 NIKKEI NET」 / 「母子加算訴訟、主張を転換へ 広島県など控訴審で 2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「母子加算、10月にも復活…長妻厚労相 2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「母子加算復活法案、参院で可決 与党は採決を棄権 2009/ 6/26 asahi.com」 / 「野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金問題 2人が2000万円超、回復(20100403)

年金問題:2人が2000万円超回復へ 2010/ 4/ 3 毎日jp

漏れていた年金記録が見つかり、年金が2000万円以上増える見込みの人が、1月25~29日だけで2人いたことが日本年金機構の調べで分かった。この間に見込み額が約1000万円以上に上る人は少なくとも10人に及んだ。
 機構が2日会見し、全国の年金事務所窓口で記録訂正した約7100件のうち、見込み増額の上位10ケースを個人情報を伏せて公表した。機構は今後毎週、上位ケースを公表していくという。
 最も増えるのは84歳の女性で、年額約75万円、総額約2130万円増額する。国の年金オンラインシステムに入力されていない古い手書き台帳などから計140カ月分の厚生年金記録が見つかった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/訂正の申立書114件、不正処理(20100330)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 医療費/医療費確保へ「企業の保険料引き上げを」日医新会長(20100402)

医療費確保へ「企業の保険料引き上げを」 日医新会長 2010/ 4/ 2 asahi.com

 日本医師会(日医)の新会長に就任した原中勝征氏は2日、医療崩壊を防ぐのに必要な医療費の財源確保には、企業負担分を中心に保険料を引き上げるのが望ましいとの考えを明らかにした。一方、患者の窓口負担については、1~2割まで引き下げるべきだと主張。今後、政府に提案していく方針だ。
 日医代議員会で、会員からの質問に答えた。
 医療費を増やす方法を問われた原中氏は、鳩山由紀夫首相が衆院の任期4年間は消費増税を行わないとしている現状を説明した上で、「保険料の値上げを積極的に国民に提案することも必要だろう」と述べた。
 そのうえで、「格差社会ができた時からどんどん個人の負担が多くなる分、企業の負担分が少なくなっている。ここを普通に戻せば、当面の保険料の確保は可能だ」として、企業の保険料負担の増額を求める考えを示した。
 【関連記事】「首相「医療費の窓口負担、軽減必要」 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期医療 「1割負担」据え置きへ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針 2008/ 9/ 8 asahi.com」 / 「窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法/精神障害者雇用 「働きやすい環境」に奨励金(20100402)

精神障害者雇用、「働きやすい環境」に奨励金 2010/ 4/ 2 日本経済新聞

 厚生労働省は精神障害者の雇用対策を強化する。精神障害者は専門家ら周囲の支援が行き届かず、就職しても短期間で退職を余儀なくされるケースが少なくないとされることから、サポート体制を整えた企業に今年度から奨励金を支給する。働きやすい環境を広げ、職場への定着を後押しする。
 自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害者についてもハローワークの相談員を育成し、インターンシップ(就業体験)事業を実施する。
 奨励金は、新たに精神障害者を雇用した企業が、社内でカウンセリングや休職者の職場復帰支援を担う精神保健福祉士を同時に採用した場合、福祉士1人につき180万円を上限に給付する。社員が社外で福祉士の養成講座を受ける費用や、社員向け啓発セミナーの開催費用も補助する。
 同省は今年度予算に関連費用1億7500万円を計上している。
 障害者雇用促進法は、企業などが身体障害者や知的障害者らを一定割合(民間企業は1.8%)以上雇う義務を定めている。精神障害者は2006年度からこの法定雇用の対象とされたが、民間企業に勤める障害者全体(約33万人)の2%程度にとどまっている。
 一方、発達障害者は精神障害者保健福祉手帳がないと企業の雇用率算定の対象にならないことから、企業側の理解も進んでいないと厚労省はみている。このため、社会進出には「一定のサポートも必要になる」として、ハローワークなどで相談に応じられる人材を育成することにした。
 今年度は約150人の発達障害者に対し、ハローワークが紹介した企業で実習して勤務に慣れてもらい、双方が合意すればそのまま就職できる仕組みも導入する考えだ。
 【関連記事】「就労後、障害等級を軽度認定 兵庫で少なくとも13人 2009/ 7/30 asahi.com」 / 「精神障害者の就労、全体の17% 厚労省が初の実態調査 2008/ 1/18 asahi.com」 / 「厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、民間の雇用促す 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com」 / 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害者訓練:「実務」で就労促進 一般企業へ意欲 2007/10/11 毎日.jp」 / 「精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/埼玉県内企業「賃上げ」40%(20100402)

埼玉県内企業「賃上げなし」40% ぶぎん地域経済研調査 2010/ 4/ 2 日本経済新聞

 ぶぎん地域経済研究所の調査によると、埼玉県内企業で、2010年春季にベースアップや定期昇給分も含めて「賃上げをしない」と答えた企業は全産業で40%を占め、昨年度に比べ横ばいだった。県下の経済状況は依然厳しく、企業の人件費の抑制傾向は根強い。
 県内の278社を対象に実施した。「前年度より増える」とした回答は4ポイント増の5%と、若干改善の兆しもみられた。「前年度並み」は9ポイント増の31%。「前年度より減る」は11ポイント減の13%だった。同研究所は「景気は昨年3月に底を打ったにもかかわらず、賃金の回復速度は遅い」と分析している。
 業種別に見ると、「前年度より増える」とした企業の割合は、製造業で6%、非製造業で3%だった。「賃上げなし」と答えた企業の割合は、製造業が36%、非製造業が46%。非製造業が製造業よりも人件費を抑制する傾向が出ている。賃上げ見込み額は、全産業の単純平均で1722円。賃上げ率は0.99%だった。
 一方、同時に実施した新卒者採用調査では、2010年度に新卒者を「採用した」と回答した企業は全産業で50%と、前年度より7ポイント減少した。採用した企業のうち、採用者数を前年度より「増やした」とした企業は20%にとどまった。「同程度」は50%、「減らした」企業は30%だった。
 同調査は2月上旬に郵送によるアンケート方式で実施した。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 「来週に決着」(20100402)

JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞

 平野博文官房長官は2日午後の記者会見で、国労組合員らのJR不採用問題に関して「来週早々には私どもの考え方で決着したい」と述べ、与党3党と公明党が3月中旬に提示した和解案に沿う形で早期解決を目指す考えを示した。4党はJRに不採用となった国労組合員に1人約2400万円の和解金を支払うなどの案を前原誠司国土交通相に申し入れていた。
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2010.04.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100402)

高校無償化:特設電話を開設--文科省 2010/ 4/ 2 毎日jp

 高校無償化法の施行に伴い文部科学省は1日、市民や学校などからの問い合わせに対応する特設ホットライン(03・6734・3176)を高校修学支援室に設置した。開設は平日の午前9時~午後6時。都道府県の事務手続きなどもできる限り把握して対応する。文科省のホームページにも専用ページを設けた。
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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/派遣法修正 労政審が厚労相に抗議書(20100401)

長妻厚労相の答申無視を批判、労政審が意見書 2010/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 政府が厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会(労政審)の答申内容の一部を変更して労働者派遣法改正案を国会に提出したことに対し、労政審は1日、答申を尊重するよう求める意見書を長妻厚労相に提出した。
 意見書では「公労使3者により真摯な議論を積み重ね、ぎりぎりの調整を行った結果であることにかんがみれば遺憾」と批判。意見書を渡された長妻厚労相は「重く受け止める」と応じた。
 製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ同法改正案を巡っては、雇用期間に定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に面接を行う「事前面接」の解禁が労政審の答申に盛り込まれていた。しかし、社民、国民新両党が「派遣労働者の差別を助長する」と反発。この規定を削除した改正案が国会に提出された。

派遣法修正で労政審が厚労相に抗議書 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は1日、労使が合意した労働者派遣法改正案を政府が修正したことに対して、抗議する意見書を長妻昭厚労相に提出した。諏訪康雄会長(法政大院教授)は「大変な苦労の上に合意できた内容だ。ぜひこの事情を考えてほしい」と要請。厚労相は「今後はこういうことがないようにする」と答えたという。
 労政審が厚労相に抗議するのは異例。労使が合意した派遣法改正案には、派遣先企業が労働者と受け入れ前に話し合う「事前面接」の解禁が盛り込まれていた。しかし社民、国民新2党の反発を受けて原案から削除された経緯がある。
 意見書は「審議会の答申は公労使3者がぎりぎりの調整をした結果だ」と強調。答申とは異なる形で閣議決定されたのは「遺憾だ」として、政府に労政審の意見を尊重するよう強く求めた。
 細川律夫厚労副大臣は審議会で「(修正は)国際労働機関(ILO)条約にもとるような内容。国際的な信頼を勝ち取れるようにしたい」と、公の場で初めて陳謝した。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法改正 自民対案(20100401)

公務員法改正、自民が対案了承 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 自民党は1日、政府が今国会に提出した国家公務員法改正案の対案を臨時総務会で了承した。対案は各省事務次官らを「幹部職」、課長以下を「一般職」と規定し、幹部職から一般職への降格を可能にする規定を盛り込んだ。天下りあっせんを禁止し、違反した場合は罰金20万円の刑事罰を科す。近く国会に提出する。
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【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療報酬の審査・支払い業務効率化(20100401)

診療報酬の審査・支払い業務の効率化検討 厚労省 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省は医療機関が健康保険に請求する診療報酬の審査・支払業務を効率化する検討に着手する。8日に省内に検討会を立ち上げ、業務を独占的に担っている2つの機関の組織体制を見直す。高コストと批判される体質を是正するための競争促進策なども議論する。
 病気やけがで診察を受けた場合、医療機関はレセプト(診療報酬明細書)を作成し、患者の窓口負担分を除いた医療費を健康保険に請求する。この請求が適切かどうか、健康保険の代わりにチェックするのが審査機関。会社員とその家族の治療でかかった医療費分は社会保険診療報酬支払基金が審査し、自営業者らの分は国民健康保険団体連合会が調べている。
 ただ2機関については審査能力が弱いとの批判が強い。2008年度に過剰な請求として審査で減額した「査定額」は、支払基金で207億円と請求総額(10.5兆円)の0.2%にとどまる。国保連合会の査定額も請求総額(17.5兆円)の0.1%にあたる195.8億円だけだった。
 昨年の事業仕分けでは2機関が審査業務を独占的に担っていることなどが問題になり、対策を検討するよう仕分け判定された。このため厚労省は民間からの参入促進など競争促進策を検討。業務の効率化を後押しし、健康保険から徴収する手数料の引き下げなどにつなげる方針だ。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療履歴データ整備 政府IT戦略本部が骨子(20100320)」 / 「診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し 2010/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「IT3兆円投資 雇用創出へ検討 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン  2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/野村 来春の新卒採用 外資流(20100401)

野村、来春の新卒採用 外資流「実績連動」1割に  2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 野村証券は1日、2011年春の新卒採用を600人程度と10年実績(475人)に比べて26%増やす方針を明らかにした。国内外での事業拡大に合わせて採用も増やす。来春からは、米リーマン・ブラザーズの事業買収を機に導入した実績連動で報酬を支払う「グローバル型社員」の適用を新卒採用にも広げ、全体の1割弱の50人程度を募集する考えだ。
 野村が前年に比べて採用を増やすのは3年ぶり。証券大手では大和証券グループが45%増の490人、日興コーディアル証券が約3倍の500人を予定しており、業績回復に合わせて各社とも新卒採用を積極化する。
 野村は昨年、個人の業務成績に報酬が連動する外資流の人事報酬制度「グローバル型社員」制度を導入。法人取引部門の約1600人を対象としたところ、約700人が移行を選択した。来春からは同制度に基づいた新卒採用も始める。
 同制度はトレーディングや投資銀行、調査、IT(情報技術)、法務など、高い語学力や専門性が求められる職種で実施。初任給は54万2千円(残業代含む)と従来より高いが、年金などの福利厚生はない。外資流の報酬制度を導入し、欧米投資銀行などに流れていた優秀な学生を集めたい考えだ。
 【関連記事】「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金運用計画を認可 厚労省(20100401)

公的年金運用計画を認可 厚労省 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省は1日、公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営方針である次期中期計画を認可したと発表した。現行の運用資産配分(基本ポートフォリオ)の維持や限度額2兆円の短期借入枠を設けることなどが柱。年金資産を安全・効率的に運用する狙いだ。
 長妻昭厚労相が示した目標に沿って、GPIFが2010年度から5年間の中期計画を策定。厚労相が認可した。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約120兆円を運用している。現行の基本ポートフォリオは国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%で構成する。これを維持する。
 今後、受給者の増加で給付が膨らむ。これに対応するためGPIFの運用する積立金を取り崩し対応する必要がある。市場への影響を緩和するため借入枠を設けた。
 【関連記事】「公的年金運用に借入枠2兆円  2010/ 3/31 日本経済新聞」 / 「公的年金の資産構成、5年間は現行で 運用の独法が方針 2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「厚労相、公的年金の積極運用を否定 2010/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/利回り目標設定見送り(20100227)」 / 「長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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2010.04.01

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/軽費老人ホーム、都市型容認へ(20100401)

軽費老人ホーム:「都市型」容認へ--厚労省 2010/ 4/ 1 毎日jp

 厚生労働省は4月から、東京23区や大阪市などの都市部に限って、軽費老人ホームの設置基準を緩和した「都市型軽費老人ホーム」の設置を認める。居室面積の最低基準などを緩和するよう改正した省令を1日に施行する。都市型も認めることで、地価の高い都市部でも低所得高齢者向けの施設を容易に設置できるようにする。
 都市型は居室面積の最低基準を、従来の軽費老人ホーム(21・6平方メートル以上)の約3分の1(7・43平方メートル以上)とするほか、定員は20人以下とする。適用は東京23区、東京都武蔵野市、大阪市の全域と、横浜市、川崎市、名古屋市、神戸市などの一部地域。
 【関連記事】「低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく 厚労省、4月から 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム最多、3400施設 需要急増、5年で5倍 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度2倍の20施設 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/入社式、全国で(20100401)

入社・入省式:「若い力、奮起を」 66万人、新社会人に 2010/ 4/ 1 毎日jp

 新年度スタートの1日行われた企業や官庁の入社・入省式では、デフレや内需低迷など厳しい環境の中、トップから若い力による変革や再生を期待する声が目立った。厚生労働省の推定では、今春の新社会人は前年比10・3%減の約66万人。就職氷河期並みの「狭き門」を突破してきた人材に企業側の期待も大きい。
 韓国メーカーなどとの競争の波にさらされる大手電機。トップからは「日本で勉強するだけでは不足」(日立製作所の中西宏明社長)「グローバルなスキルを」(パナソニックの大坪文雄社長)などと、国際的に通用する人材になるように求める声が相次いだ。
 コンビニ大手ローソンは外国人留学生17人を含む新入社員88人を採用。新浪剛史社長は15年までにアジアでコンビニ3000店を開設する計画を披露し、「積極的に海外に目を向けてほしい」と発破をかけた。
 大手百貨店の入社式はデフレに苦しむ現状を反映。三越の石塚邦雄社長は「百貨店は存在意義が問われている」との認識を表明。J・フロントリテイリングの奥田務会長も「革新的だったとされる創業時の小売業の原点に戻ろう」と奮起を促した。また、キリンホールディングス(HD)との統合計画が破談になったサントリーHDの佐治信忠社長は「高い目標に挑戦を」とチャレンジ精神の重要性を指摘した。
 大規模リコール(回収・無償修理)問題に揺れるトヨタ自動車の豊田章男社長は「新しいトヨタに生まれ変わらなければならない」と決意を強調。会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は「会社再生の原動力になってもらいたい」と求めた。野副州旦(のぞえくにあき)元社長の社長辞任取り消し問題で混乱した富士通の山本正已新社長は「仕事への影響はないので安心を」と話した。

 ◇閣僚「政官協調」訴え
 鳩山政権で初の入省式が1日、霞が関の各省庁で開かれ、閣僚らは新人官僚を前に政権交代の意義を強調した。昨秋以降、「脱官僚依存」のかけ声に押され、官僚が活躍する場は狭まりがちだが、入省式では閣僚から「政-官」の協調を訴える発言も目立った。
 「政治の構造を変えてほしいという国民一人一人の行動が、今の政権の発足につながった。政治家の指示を待つのではなく、しっかりと(政策の)企画立案をしてほしい」。平野博文官房長官は内閣府での式典で積極さを求めた。
 民主党は昨年の衆院選で「政治主導」の実現を訴え、「官僚主導」の象徴的存在だった事務次官会議を廃止した。しかし、郵政改革論議のように閣内の調整不足が露呈する場面も多く、官僚からは「政治家だけが情報を握り、各省間の連携でも官僚の出番がない」(経済官庁幹部)との不満が漏れていた。
 入省式では、原口一博総務相が「ともすれば官僚バッシング(たたき)されているが、下を向く必要はない」と語るなど「政-官」の融和を演出。赤松広隆農相も「政治主導とは、政治家が勝手なことをするのではない。職員と政務三役が大いに議論し、(最後は)政治家が示す方向で協力することだ」と解説してみせた。

主要企業入社式、社長訓示にじむ危機感 2010/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 主要企業が1日開いた入社式では、経営トップから生き残りへの危機感をにじませる訓示が相次いだ。
 新興国などの海外市場に活路を見いだそうとする企業からは、国際的な視点を求める言葉も目立った。

 ◆経営統合◆
 新日鉱ホールディングスと1日付で経営統合しJXホールディングスとなった新日本石油の西尾進路社長は「前例や既成の概念にとらわれず、柔軟な発想で未来へ挑戦してほしい」と語りかけた。
 半導体業界では、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併し、売上高で世界3位の「ルネサスエレクトロニクス」が誕生。急激な業績悪化を受けた合併だけに、赤尾泰社長は「変化の激しい半導体市場に、柔軟に対応するスピード感を期待する」と訴えた。

 ◆再出発◆
 サントリーホールディングスとの経営統合交渉が決裂したキリンホールディングスの三宅占二社長は「絶えず激変する環境で生き残るには、あくなきチャレンジが必要」と強調した。
 大規模リコール(回収・無償修理)問題に揺れたトヨタ自動車では豊田章男社長が「トヨタは再出発した」と語り、再建を目指す日本航空の稲盛和夫会長は「再生への最後のチャンス」と呼びかけた。

 ◆海外にらむ◆
 国内市場が少子高齢化で頭打ちとなるのをにらみ、海外市場の開拓を急ぐ企業が増えている。パナソニックの大坪文雄社長は「英語を自由に操り、異なる価値観を尊重する精神」を求め、日立製作所の中西宏明社長は「グローバル事業へ挑戦するという決意を固めてほしい」と話した。

「おごり一掃」「信頼回復」…入社式、再生託す 2010/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。
 歴代社長の刑事責任が問われることになったJR西日本や、迷走する政権に翻弄(ほんろう)される日本郵政……。逆風の中、企業や省庁のトップは再出発を誓い、新人は社会人としての一歩を踏み出した。
 JR福知山線脱線事故をめぐり先月26日、検察審査会の議決で元社長3人が刑事責任を問われることになったJR西日本。大阪市の本社で開かれた入社式で、佐々木隆之社長(63)は、「事故の悲惨さや安全の大切さを感じ取り、事故を起こさないという決意を抱いてほしい」と新入社員980人に呼びかけた。
 式の冒頭、事故で亡くなった乗客106人の冥福を祈り、黙とう。総合職の新入社員の葛西真志さん(25)は式の終了後、「しっかり業務をこなして、信頼回復に努めたい」と誓った。
 郵政改革法案を巡り政治の迷走が続いた日本郵政グループでは、総数約3650人に上る新入社員が各地で入社式に臨んだ。東京・霞が関の日本郵政本社では、斎藤次郎社長(74)が総合職で入社した13人に辞令を手渡し、「私たちは国民一人ひとりの信頼を取り戻すために一層心を砕いていかなければならない」と激励。新入社員の池辺恭平さん(22)は「影響の大きい仕事だと責任を感じる」と緊張した様子だった。
 一方、東京・霞が関の省庁では、政権交代後、初めての春を迎えた。厚生労働省の入省式では、長妻厚労相が新人101人を前に、「厚労省再生元年の原動力になってほしい」と激励。長妻氏は「おごりの一掃」を新年度の目標に掲げ、「皆様は入ったばかりで、当然おごりはないと思うが、省全体にそういうことがあってはならない」と、全職員向けともとれる言葉も飛び出した。

「私が立て直すという気持ちで」トヨタで入社式 2010/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。
 品質問題で揺れるトヨタ自動車や経営破綻(はたん)した日本航空……。逆風下にある企業や省庁のトップは再出発を誓い、緊張感を漂わせながら、新人は社会人としての一歩を踏み出した。
 「トヨタの将来に不安を感じている方もいると思うが、私がトヨタを立て直すという気持ちを持ってほしい」。作業服を着た1250人の新人を前に、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市の本社で結束を訴えた。世界各地の大規模リコール(回収・無償修理)の対応に追われるトヨタは、2010年3月期連結決算が2年連続の営業赤字となる見通し。今春は採用も約半分に絞り込まれた。

一斉に入社式 少数精鋭に期待、73万人緊張の船出 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 新年度入りした1日、多くの企業が一斉に入社式を開いた。今春の新入社員数は大卒と高卒の合計で48万6000人(日経推計)と前年に比べ13%減、短大や専門学校などの卒業生を含めると約1割少ない約73万人になったもようだ。就職氷河期を乗り越えた“少数精鋭”に、経営トップは強い期待を訓示に込めた。
 会社更生手続き中の日本航空が羽田空港で開いた入社式にはグループ18社548人の新入社員が参加した。稲盛和夫会長は「世界を代表する航空会社として復活できるよう全力で取り組む。私を信じてついてきてほしい」とあいさつ。経営再建に協力を求めた。同社は新卒採用見送りを決め、来年は入社式がない。
 一連の品質問題などで対応を迫られているトヨタ自動車では、愛知県豊田市の本社で開いた入社式に出席した1250人を前に、豊田章男社長が「皆さんは再出発の年に入社した1期生。自分がトヨタを立て直すぐらいの力強い気持ちを持ってほしい」と訴えた。
 パナソニックは約500人を大阪府門真市の本社に迎え、大坪文雄社長が「世界に通用する専門能力を身につけてほしい」と注文した。
 第一生命保険では渡辺光一郎社長が「新たに創業した第一生命保険株式会社にようこそ」と711人の新入社員に語りかけ、グループ全体の既存職員を含む「6万人の入社式」と位置づけた。
 日本郵政グループには3650人が入社した。斎藤次郎社長は「郵便局に対する信頼が揺らいできている」と危機感をにじませたが、新入社員の池辺恭平さん(22)は「変化の中に成長がある」と前向きだった。

入社式:全国の企業や官庁で新社会人の門出祝う 2010/ 4/ 1 毎日jp

 新年度が始まった1日午前、各地で新社会人の門出を祝う入社式などが開かれた。大規模リコール(回収・無償修理)に揺れるトヨタ自動車や、民営化見直しの波にもまれる日本郵政、政権交代後初めて新人を迎える各省庁などで、新たな出発を誓い合った。
 東京・霞が関の本社で開かれた日本郵政グループ持ち株会社の入社式には、昨年より1人少ない総合職男女13人の新入社員が出席。辞令を手渡した斎藤次郎社長は「利用者の郵便局への信頼が揺らいでいる。一刻も早く業務知識と事務手順を会得し、創意工夫で郵政事業の発展に寄与してほしい」と激励した。代表で宣誓した池辺恭平さん(22)は式後、「自分の責任も大きい。頑張ります」と話した。
 トヨタ自動車は、愛知県豊田市の本社で入社式を開いた。2期連続の赤字見通しを反映し、新入社員は1250人と昨年(2436人)から半減。世界中で延べ約1000万台の大規模リコールを引き起こしたことを踏まえ、豊田章男社長は「新しいトヨタに生まれ変わらなければならない。皆さんも『私が立て直す』ぐらいの気持ちで臨んでほしい」と訴えた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/セブン&アイHDで入社式(20100320)

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【社労士】健康保険法 > 受動喫煙防止条例/神奈川県で条例施行(20100401)

レストラン禁煙・分煙、罰則付き条例施行…神奈川 2010/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。
 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。
 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。
 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。
 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

神奈川県で禁煙条例 歓迎と戸惑い交錯 2010/ 4/ 1 日本経済新聞

 「24時間、全席禁煙はじめました」。日本マクドナルドの関内北口店(横浜市中区)は、すでに制度が始まる1カ月前から、こんなステッカーを張り出した。1日午前に訪れた横浜市南区の男子大学生(19)は「以前ぜんそくがひどく、煙で体調が悪くなった。昼時は禁煙席がいっぱいだったので助かる」。相模原市の会社員女性(39)も「煙のにおいが服や髪につくのが嫌だった」と歓迎した。
 一方、JR関内駅前の屋外喫煙所では一服する人がひっきりなし。川崎市幸区の会社員男性(30)は「酒を飲む時に吸わないのは無理。非喫煙者への配慮は必要だが、たばこで税金をとっておいて頭ごなしに禁止はいかがなものか」と話した。
 神奈川県の禁煙条例は飲食店などに厳格な禁煙・分煙を義務付け、来年度からは、100平方メートル超の大規模店舗には罰金も科す厳しい内容だが、大手飲食チェーンは総じて協力姿勢だ。
 「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは「禁煙の要望は以前から多かった」として、施行に先立ち県内の直営全18店を3月13日までに全席禁煙にした。目立った苦情はないという。
 一方、横浜駅前の「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」は1日から飲食コーナーを禁煙にしたものの、バーは見送った。客の大半が喫煙するためで、罰則が適用されるまでの1年間は様子見の構え。
 県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長(72)は経営する喫茶店4店のうち1店を3月で閉めた。「分煙には400万円かかる。つぶれろというのと同じ」と頭を抱えた。

屋内の受動喫煙防止、神奈川県で条例施行 様子見の店も 2010/ 4/ 1 asahi.com

 大規模なホテルや飲食店など民間を含めた公共的な施設での受動喫煙を防止する神奈川県の条例が1日、施行された。屋内での喫煙を規制する条例は全国初。ただ、努力義務にとどまる施設もあり、徹底にはなお時間がかかりそうだ。
 条例では、公共性の高い病院や学校などは禁煙。大規模なホテル(床面積700平方メートル超)や飲食店(同100平方メートル超)は禁煙か分煙を管理者が選ぶ。分煙でも煙が外に流れないよう間仕切りを設けさせるなど厳密に規制した。
 禁止区域でたばこを吸うと個人は2万円以下、対策を取らない施設管理者は5万円以下の過料となる。ホテルや飲食店での罰則は来年4月から適用される。ただ、100平方メートル以下の飲食店や、パチンコ店など風営法の対象施設は努力義務にとどまる。
 200店以上の中華料理店がある横浜中華街。50席ほどの中規模店は1日の開店から全面禁煙に。玄関の自動ドアには赤い文字で「全面禁煙 ご理解ご協力の程をお願いいたします」と書いた紙を張り出した。喫煙者のために、店外にスタンド型の灰皿を置いた。ランチタイムは約20人が食事をしたが、店員は「苦情は特にない」。
 一方、約100席ある大手の店は罰則が適用される来年まで様子見だ。オーナーは「吸えるかどうか聞いて入って来る客も多い。間仕切りしようにも狭いし、お金もかかる。他の店がどうするかしばらく見て考える」という。小路に入った約30席ほどの店の女性従業員は「条例はぜんぜん知らない。たばこ吸えるよ」。
 条例施行に先立ち禁煙にした施設もある。川崎競馬場では3月から場内を原則禁煙にし、喫煙所を18カ所設けた。芝生席やパドック周辺は屋外で、本来は条例の対象外だが、混乱しないよう思い切って全体を禁煙にしたという。
 以前は「来場者の半数が吸っているような状態だった」(競馬組合)。今では、競馬場入り口には「場内禁煙」と書かれた黄色いタスキを掛けた警備員が立ち、場内も巡回する。混乱はなく、入場時のくわえたばこを注意する程度で、吸い殻がポイ捨てされるようなこともないという。
施設内の受動喫煙防止、神奈川県で条例施行 全国初 2010/ 4/ 1 asahi.com
 大規模なホテルや飲食店など公共的な施設での受動喫煙を防止する神奈川県の条例が1日、施行された。路上喫煙を禁止する条例は各地にあるが、屋内での受動喫煙防止を目的とした条例は全国初。屋内では禁煙か分煙を迫られるが、努力義務にとどまる施設もあり、徹底にはなお時間がかかりそうだ。
 条例では、病院や学校など(第1種)では喫煙所を設けることはできるが、禁煙が義務づけられた。大規模なホテルや飲食店など(第2種)は禁煙か分煙を管理者が選ぶ。対策を取らないと罰則(過料5万円以下)があり、第2種施設は来年4月から適用される。ただ、100平方メートル以下の飲食店や、パチンコ店など風営法の対象施設は努力義務にとどまる。
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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題/外国人研修 国連特別報告者声明(20100331)

「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明 2010/ 3/31 asahi.com

 国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が31日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大3年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。
 声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。
 ブスタマンテ氏は23日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。
 【関連記事】「外国人研修、360企業・団体で不正 賃金不払いなど 2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「中国人実習生「過酷労働」 業者らに賃金など支払い命令 2010/ 1/29 asahi.com」 / 「中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間 2009/ 8/ 7 asahi.com」 / 「外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/三洋電機 11年春の新卒採用 倍増(20100331)

三洋電機、2011年度の新卒採用を倍増 2010/ 3/31 asahi.com

 三洋電機は、2011年度の新卒採用を110人とすると発表した。業績悪化を受けて過去最少の規模に減らした10年度の52人から倍増させる。ただし、09年度(272人)の水準にはまだ戻っていない。
 内訳は技術系が90人で、強化事業と位置づける太陽電池や充電池などの分野に重点的に配属する。また、10年度には採用しなかった事務系も20人採用し、経理財務職や海外営業職を中心に強化を図るとしている。
 【関連記事】「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/太平洋セメント 希望退職500人募集(20100331)

太平洋セメント、希望退職500人募集 公共事業減少 2010/ 3/31 asahi.com

 太平洋セメントは今年夏、500人程度の希望退職者を募る。グループ会社への転籍も合わせ、本体の従業員を3238人(4月1日時点の見込み)から、9月末までに2500人に減らす。公共事業の減少などに伴うセメント需要の激減に対応するため。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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