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2010.04.04

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)

介護保険料「住民負担は限界に近い」…読売調査 2010/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 9割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。
 「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」
 介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。
 同市の介護保険料は、全国平均(月4160円)より1610円高い月5770円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。
 介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は12%に過ぎない。2000年度に3・6兆円だった介護保険の総費用は、09年度には7・7兆円に増加。当初月2911円(全国平均)だった保険料も1・4倍になった。
 12年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「4000円台」(56%)。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、72%とトップだった。
 市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」(岩手県の町)などの声が寄せられた。
 71%が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「12年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の50%から60%にすると、現在でも7000億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合(1割)の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」(36%)、「特定の介護サービスに限り実施」(9%)、「一律に実施」(6%)など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った。

介護保険「維持できない」市町村87%…読売調査 2010/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE

 4月で発足から10年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が87%に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
 7割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。
 調査は、全国の1778市町村(東京23区含む)すべてを対象に、2月に実施。1488自治体からインターネットで回答を得た(回答率84%)。
 制度全体については、「大いに」(36%)、「多少は」(60%)を合わせ、96%が「評価している」と回答。しかし、今後10年間、財源構成(1割の利用者負担を除き、税と保険料が50%ずつ)やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が29%、「どちらかといえばそうは思わない」が58%。9割が否定的な見方だった。
 その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」(71%)、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」(58%)など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。
 現在、全国平均で月4160円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」(25%)、「どちらかといえば賛成」(46%)を合わせ、71%が賛成した。
 また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、14%が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。62%が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は15%にとどまった。
 【関連記事】「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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