« 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/生命保険協会、子育て支援(20100407) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/最低保障年金、支給額増減検討(20100407) »

2010.04.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/雇用 3か月プラス(20100407)

雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 医療や介護など社会福祉関連が雇用の受け皿となる傾向が目立ってきた。総務省の労働力調査によると、医療・福祉分野の就業者は2月時点で663万人と3カ月連続で前月を上回り、就業者全体に占める割合も昨夏から1割を超した。一方で製造業や建設業などの占める割合は低下している。医療や福祉現場での雇用増は政府の景気対策なども後押ししているもよう。介護などの人材ニーズは根強いとされるが、待遇改善や生産性の向上など課題も多い。
 労働力調査によると、2月の就業者は全体で前月に比べて0.4%減の6278万人だった。建設業などが減少した半面、製造業は0.7%増の1063万人と3カ月ぶりにプラスになった。ただ製造業の就業者数は前年の水準を54万人下回る。建設業も10万人減ったのに対して、医療・福祉は42万人増えた。
 就業者数全体に占める割合をみても、製造業が2月に16.9%と前年同月に比べて0.6ポイント低下した半面、医療・福祉は10.6%と0.8ポイント上昇した。介護施設の職員やホームヘルパーとして働く人が増えているもようだ。
 政策がけん引している要素もある。政府は昨年10月にまとめた緊急雇用対策で、人材不足が続く介護を重点分野と明示。働きながら介護福祉士やホームヘルパーの資格を取得できる支援事業を始めた。ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置するなど職業紹介でのてこ入れも進めた。
 厚生労働省は介護職員の処遇改善策にも着手した。介護保険サービスの対価として事業者に支払われる介護報酬を2009年度改定で3%増額。これを受けて、介護従事者の平均給与は23万1366円と改定前より、月額約9000円増えた。さらに09年度補正予算では月額1万5000円相当の給与引き上げを目的とする交付金制度も創設した。
 ただ厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の平均年収は471万円だが、医療・福祉は422万円と約50万円の開きがある。介護労働者について民主党政権が政権公約に掲げた「月給4万円アップ」にはまだ遠く、処遇改善は不十分との見方も多い。
 国内の雇用情勢はなお厳しい。失業率は昨年7月に5.6%と過去最悪になった。今年2月は4.9%とやや下がったものの、職探しをあきらめた人(非労働力人口)が増えたせいで、失業率が押し下げられている面もある。就業者数は前年同月に比べて、80万人少ない水準だ。
 医療・福祉分野の雇用は増えているものの、「仕事がきついわりに給与水準が低い」といった不満が以前から出ている。人材が定着するかは不透明な部分もある。事業所が効率的な運営をできるようにするための規制緩和や株式会社の参入を進めるべきだとの指摘も多い。
 「経済成長のためには、生産性の伸びが見込める製造業や別の新しい産業が雇用の受け皿になる必要がある」(第一生命経済研究所の熊野英生氏)といった見方も出ている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

|

« 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/生命保険協会、子育て支援(20100407) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/最低保障年金、支給額増減検討(20100407) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/48031159

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/雇用 3か月プラス(20100407):

« 【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/生命保険協会、子育て支援(20100407) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/最低保障年金、支給額増減検討(20100407) »