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2010.04.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航早期退職 応募殺到2700人枠に4000人(20100416)

日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空が3月から募集していた早期退職に、予定数を1000人以上上回る応募が殺到していることが16日、分かった。中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)で1700人、関連会社で1000人の合わせて2700人を予定していたが、グループの1割弱に当たる4000人近くが退職を申し出たもよう。一度に全員の退職を認めた場合、通常運航に支障をきたす可能性があるため、一部職場では調整が必要になりそうだ。
 日航は月額給与の6カ月程度の割増退職金を上乗せする条件で要員リストラの第1弾となる早期退職の募集を開始。パイロット職の16日期限を最後に応募を締め切る。退職日は5月末までとしている。
 ただ、課単位でみると一部の部署では6分の5が応募したところも出ており「退職日をずらしてもらう必要も出てきた」(関係者)。再建の先行きが不透明な中、退社を決意する社員が予想を超えて増えているもようで、今後、人事担当者による面接を実施して応募者本人の最終的な意向を確認する予定。この場で応募撤回もできるため、最終的な退職者数が確定するのは今月下旬以降になる見通し。
 日航と管財人の企業再生支援機構が3月末にまとめた新再生計画案では、グループ全体(約5万人)の3分の1にあたる1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施するとしており、第2弾の早期退職募集を6月ごろに、第3弾を9月以降に予定していた。夏の繁忙期を乗り越えるため、段階的に人員削減する計画だった。
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