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2010.04.27

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/子育て施策一元化構想(20100428)

子育て支援:子ども手当、額は市町村で サービス給付可能に--政府方針 2010/ 4/28 毎日jp

 政府全体で子育て支援策を検討する「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が27日、内閣府であり、子ども手当について、国が最低額を設定した上で、市町村が自由に給付額を決められる仕組みとすることで一致した。国や自治体の補助金、労使の保険料をひとくくりにした基金を創設し、市町村が自由に使えるようにする。また厚生労働省や文部科学省が所管する子育て支援策を、一省庁に集約する方針も確認した。来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度からの実施を目指す。
 子育て支援策について、政府は最低限度の基準だけを設定し、どのサービスをどの程度提供するかは市町村の判断に委ねる。
 子ども手当に関しては、政府が現金の最低基準を「2万円」とすれば、自治体の判断による上乗せ給付も可能だし、現金は2万円までとして、別の保育サービスなどに厚みを付けることもできるようにしたい考えだ。
 子育てサービスは包括的に提供する。子ども手当や乳幼児の一時預かりなど子どもが育つために必要なサービスを「基礎給付」、幼児教育や育児休業給付などを「両立支援・幼児教育給付」として2段階に再編する。
 財源も国や自治体が支出する補助金、事業主や国民が負担する保険料をひとまとめとし、制度に縛られず使いやすい仕組みとすることを目指す。
 子育て関連の政策については、一元的に所管する部局を設置する意向だ。省庁再編の合意が得られれば、新たに「子ども家庭省」を設置する。困難な場合は、内閣府に「局」を新設し、省庁の縦割りの弊害を取り除く。厚労省所管の保育園と文科省所管の幼稚園の垣根を取り払うため、両省から所管を切り離し、将来的には「こども園」として幼保一元化の推進を目指す。

幼保を「子ども園」に統一 政府検討会方針 2010/ 4/27 日本経済新聞

 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」(共同議長・仙谷由人国家戦略相、福島瑞穂少子化相、枝野幸男行政刷新相)は27日、初会合を開き、厚生労働省所管の保育所と文部科学省所管の幼稚園を「こども園」(仮称)として統一する方針を打ち出した。実態にそぐわない保育所の利用要件を撤廃し、子育て関連の補助金や給付金なども一本化する。ただ具体化にはハードルが多く、計画実現にはなお不透明さも残る。
 こども園への統一は、保育所にはパートタイマーの子は入りにくいといった実態を解消し、約4万6千人(2009年10月時点)いる待機児童を減らすのが狙い。11年通常国会に関連法案を提出し、13年までに段階的に実施する。政府は1月の「子ども・子育てビジョン」で保育所の定員を今後5年間で26万人増やす目標を定めている。
 現在、子育て施設としては保育所と幼稚園、幼保の機能を持つ認定こども園の3種類ある。現行制度は残しつつ、子どもの年齢制限の違いや保護者の就労形態による利用制限をそれぞれなくしていく。保育所指針と幼稚園の教育要領を統一し、将来的には厚労省と文科省の関連部局を統合する「子ども家庭省」(仮称)を創設する方針も確認した。
 補助金や給付金に関しては、厚労省と文科省が別々に支出していたものを「子ども・子育て基金」(仮称)に統一し、市町村を通じて支払う仕組みとする。予算を現金給付に充てるか、子育て施設の整備などに使うかなどの選択も市町村が独自に判断できるようにする。
 同会議は3閣僚のほかに、川端達夫文部科学相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚で構成。1月から政務官クラスの作業部会で関係者からヒアリングし、論点をまとめた。
 日本では保育所は福祉施設、幼稚園は教育施設との位置付け。一方で親の働き方や子育てに関するニーズは多様化し、幼保の役割を分ける制度は意味を失いつつある。
 ただ、今回出した方針には理想論を掲げた印象もぬぐえない。幼保の一元化を巡っては厚労省と文科省がなお対立している。財源確保の具体策や、実施に向けた工程表も明らかになっていない。省庁の縦割りを崩し、国を挙げて取り組む決意を問われる。

子育て施策一元化構想…内閣府に新部局 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 保育所や幼稚園、子ども手当などの様々な子育て施策の所管を内閣府の新部局へ統合し、財源も基金などに一本化する構想が政府内で浮上している。
 財源を効率的に活用し、子育て政策を強化するのが狙い。関係8閣僚が27日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」で協議される見通しだ。
 この会議は、幼稚園・保育所の一体化を含めた新しい次世代育成システムを検討するため、今年1月に設置された。政務官レベルでヒアリングを重ね、構想をまとめた。
 構想では、子ども手当、育児休業給付、出産育児一時金などの現金給付、保育所などの現物給付の所管と制度を一元化し、切れ目のないサービスの提供を目指す。これらの財源は新しい特別会計か基金に統一することが検討されている。
 現在、子育て施策は財源も担当部局も縦割りで、バラバラに実施されている。例えば、「幼稚園」は文部科学省、「保育所」は厚生労働省の所管で、一体化も進みにくかった。
 このため連合は、フランスで子育て施策の立案と財源交付を行っている「全国家族手当金庫」を参考に、資金の流れと制度を一本化する「子育て基金(仮称)」設置を同会議で提案。福島少子化相も1月にフランスで同金庫の情報を収集するなど、政府内で検討を進めてきた。ただ、構想は、子ども手当の財源問題や地方分権改革にもかかわるため、省庁間や与党側との協議も必要で実現に課題も残る。
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