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2010.04.28

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当(20100427)

子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE

 民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が27日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。
 子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。5月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。
 社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」(会長・中野寛成衆院議員)では、子ども手当について、2011年度から2万6000円満額を現金で支給することを明記する方針を決定した。満額支給した場合に必要な5・3兆円の財源については、最終報告書を提出する5月10日までに改めて検討することとした。
 成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)では、衆院選の公約に沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方針を確認。行政改革分野を議論する「地域主権・規制改革研究会」(会長・玄葉光一郎衆院議員)は、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の新設などを打ち出した。
 参院選の政権公約の検討が始まった3月には、政府・民主党内で、財源不足を理由に「政権公約の修正は不可欠だ」(政府筋)との見方が強かった。仙谷国家戦略相は、財政再建に関する項目を新設するべきだと唱え、子ども手当の減額を求める声も多かった。
 しかし、小沢幹事長が「半年で基本が変わるというのはとても国民に納得されない」と修正に否定的な考えを表明すると、党内の「修正論」は急速にしぼんだ。ただ、玄葉氏は「最終的には財源の調整を行い、政治判断をする」と述べ、財源重視の姿勢を見せている。
 【関連記事】「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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