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2010.04.18

【社労士】労働者災害補償保険法 > 過労死/急死の障害者を労災認定(20100417)

急死の障害者を労災認定 高裁、国の基準当てはめず 2010/ 4/17 asahi.com

 障害者の「過労死」認定のあり方が焦点となった訴訟の判決で、名古屋高裁(高田健一裁判長)は16日、平均的な労働者を前提としている国の労災認定基準を当てはめず、障害者本人が置かれた状況を重視して労災かどうかを判断する考え方を示した。そのうえで心臓病の男性の死亡を労災と認定。原告側の弁護団は「機械的に当てはめずに状況を深く掘り下げており、画期的だ」と高く評価している。
 訴えていたのは男性の妻、小池友子さん(40)=愛知県豊橋市。夫の勝則さん(当時37)は慢性心不全で、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるとして身体障害3級の認定を受けた。障害者向けの集団面接会を経て、2000年11月に家電量販業「マツヤデンキ」(本社・大阪市)に「障害者枠」で入社。同県豊川市の店舗でゲーム機の販売などを担当したが、約1カ月半後の同年12月24日に自宅で致死性不整脈を発症し、死亡した。
 労災申請に対し、豊橋労働基準監督署長は労災と認めずに遺族補償年金などを不支給としたことから、友子さんがこの処分の取り消しを求めて国を相手に提訴。一審・名古屋地裁は、勝則さんの死亡前1カ月の残業時間が国の基準で過労死の可能性が出てくる目安とされている45時間を下回る33時間だった▽持病が突然死を招く危険性があった――などとして請求を退けた。
 これに対し高裁は、国が認定基準を平均的な労働者に置いていることに一定の合理性は認めつつ、障害者に当てはめることについて「常に平均的な労働者を基準とするのは相当とは言えない」と言及。「このことは勤労の権利と義務を規定した憲法や身体障害者雇用促進法などにより、就労を積極的に援助する時代にあっては一層明らか」「そうでないなら障害者は最初から労災適用から除外されたと同じ」とも述べ、本人の状況を見て判断すべきだとした。
 そのうえで、勝則さんの病状からは労働時間は8時間が限度だったと指摘。会社側は採用時には残業をさせない方針だったことも挙げながら、死亡前の1カ月間で1日30分~2時間半の残業をさせていたことが「かなり過重労働だった」と判断し、労基署の処分を取り消して遺族側の逆転勝訴とした。
 【関連記事】「時事通信元記者、過労死訴訟棄却 業務と疾病の関係否定 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「過労自殺 賠償命令9900万円 九電工に福岡地裁 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁 2009/10/28 asahi.com」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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