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2010.04.17

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 衆院で審議入り(20100416)

「雇用の規制緩和修正」派遣法改正案審議入り 2010/ 4/16 YOMIURI ONLINE

 衆院は16日の本会議で、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
 鳩山首相は法案の意義を「行き過ぎた雇用の規制緩和を修正し、労働者の生活の安定を図る」と説明した。
 自民党は「ものづくりの現場が海外に移転する」(棚橋泰文・元科学技術相)などと反対する方針だ。

労働者派遣法改正案、衆院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞

 仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案は16日午後の衆院本会議で、長妻昭厚生労働相による趣旨説明と各党質疑をし、審議入りした。働き手の保護を強める同法改正は与党3党の政策合意で、政府・与党は早期成立を目指す。
 登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門の26業務を除いて原則として禁止する。製造業派遣は派遣会社と1年を超える雇用契約を結ぶ「常用型」のみ認める。2カ月以下の短期派遣も原則禁止する。
 派遣元企業に一定の有期雇用の派遣労働者については無期雇用へ転換する努力義務を課す。違法行為が発覚した場合、派遣労働者が派遣先企業との間で直接雇用を結べる「直接雇用みなし制度」も創設する。当初盛り込まれていた派遣先企業が労働者と受け入れ前に話し合う「事前面接」の解禁は、政治判断で閣議決定時に削除した。
 登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は公布の日から3年以内の政令で定めるとしている。
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