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2010.04.15

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/健康保険関連法改正案 衆院厚労委で可決(20100414)

健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は14日、健康保険関連法改正案を民主、社民両党の賛成多数で可決した。75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるため、現役世代の医療保険が拠出している支援金の算定方法を1人あたりの定額方式から年収比例方式に切り替えるのが柱。15日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通しだ。自民、公明両党が採決に抗議したほか、共産党などが反対した。
 算定方式を年収比例方式にすることで、中小企業の従業員など加入者の平均年収が低い協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)にとっては負担が軽くなる。一方、大企業の会社員らが加入する健康保険組合や公務員らの共済組合などの負担は増える。
 市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)については、低所得者を抱える市町村などへの国や都道府県からの財政支援措置を4年間延長することも盛り込んだ。
 【関連記事】「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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