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2010.04.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題(20100409)

JR不採用が政治決着、解決金1人2200万 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化にあたり、反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人がJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇されたJR不採用問題で、政府・与党と公明党は9日、1人平均約2200万円、総額約200億円の解決金を組合員らに支払うことで組合側と合意したと発表した。
 組合側は訴訟を取り下げる。23年に及んだ戦後有数の労使紛争は政治決着が図られることになった。
 解決金の内訳は、和解金として1人約1563万円と、団体加算金の分配として1人約637万円。対象は係争中の原告910世帯。財源には、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定を充てる。
 組合側は「不当労働行為や雇用の存在を争わない」「今回の解決金は最終」などを受け入れ、6月をめどに5件の訴訟をすべて取り下げる。
 政府は、現地採用を望む組合員約200人の受け入れをJR北海道やJR九州などに要請する。ただ、2003年の最高裁判決が、国鉄に不当労働行為があってもJRは法的責任を負わないとの判断を示しているため、JR側は雇用受け入れに否定的だ。政府は、民間会社のJRに採用を強制できないとして、組合側に「希望通りの採用は保証できない」とも伝えた。
 国土交通省は、訴訟取り下げを確認し次第、同機構に解決金支払いなどを指示する。

JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ 2010/ 4/ 9 asahi.com

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の実務者は9日午前、組合員側に政治解決案を提示した。1人平均約2200万円の和解金などを支払うとともに、JR各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。
 和解金などの総額は約200億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、23年ぶりに解決することになった。
 4党は3月18日、和解金を平均約2400万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て200万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。
 雇用について当初の4党案は、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、JR各社は拒否する姿勢を変えていない。
 この問題では、国鉄清算事業団が90年に1047人を解雇し、業務を引き継いだ支援機構を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟を続けている。

JR不採用問題決着へ 国労と国が和解方針  2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、与党3党と公明党は9日、係争中の910世帯に平均約2200万円を支払う和解案を国労側に提示した。国労側はすべての訴訟を取り下げて和解に応じる方針を表明。前原誠司国土交通相も政府として受け入れる意向を明らかにし、23年にわたる紛争は政治決着する。
 提示を受けた国労側は中央執行委員会を開き、和解案を受け入れることを決めた。来週中に文書で受諾の意思を4党側に伝える。4月中に開く臨時の全国大会で和解案の内容を組合員に報告。6月をめどに係争中の訴訟をすべて取り下げる。
 高橋伸二・中央執行委員長は同日の記者会見で「政府案をよりどころに新たな人生を歩き始めることができる」などと述べた。
 一方、前原国交相も同日午後、「多年にわたる争いが終結するのであれば喜ばしい。解決案に沿って最終解決を図る」などとする談話を発表した。
 和解案によると、個人に支払う和解金は昨年3月、東京高裁が損害賠償の支払いを命じた「1人あたり約550万円」に延滞利息と訴訟費用を加えた額。ほかに原告らの生活を支援してきた団体などに約58億円を支払う。
 さらに、200人程度を再雇用するよう、政府がJR各社に協力要請することも明記したが、「努力するが、人数などが希望通り採用されることは保証できない」との文言も盛り込まれた。
 再雇用については、JR各社が難色を示しており、JR東日本の清野智社長は6日の定例会見で「まったく交渉の余地はない」と否定。JR西日本の佐々木隆之社長も「JRに法的責任はないとする最高裁判決が確定している」などと否定的な立場を崩していない。

首相、JR不採用問題「最終的な決着としたい」 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 鳩山由紀夫首相は9日夕、国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題が政治決着する方向となったことについて「政府としても受け入れていきたい。人道上の問題を含め、20年以上の長きにわたって苦しまれたわけだから、最終的な決着としたい」と述べた。(以降略)

前原国交相、JR不採用問題で和解案受け入れを表明 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 前原誠司国土交通相は9日午後、国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題を巡り、政府・与党3党、公明党が提示した和解案の受け入れを表明した。
 和解案は係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを前提に1人平均約2200万円を支払うことが柱。前原国交相は原則として原告団910名全員が裁判上の和解を受け入れ、2度と争わないことなどを条件に受け入れるとする談話を発表した。
 原告団への支払総額は約200億円で、旧国鉄清算事業団から引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が負担する。
 解雇された1047人の雇用について、談話では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし採用を強制することはできないことから、人数等が希望通り採用されることは保証できない」とした。
 前原国交相は同日夕、記者団の取材に応じ「JR7社のうち複数の社から関連会社で、という話もあると聞いている。JR各社に最大限の努力を要請したい」と述べた。民間会社への権利の侵害ではないか、との指摘には「あくまでも判断するのはJR各社。侵害とは思っていない」と答えた。
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