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2010.04.11

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/信託各社 年金向け助言業務強化(20100409)

信託各社、年金向け助言業務を強化 国際会計基準対応 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 国際会計基準(IFRS)の適用を数年後に控え、信託銀行各社が企業年金向けの助言業務に力を入れている。従来は別々の部門で対応していた年金の制度設計と運用について総合的に助言できる組織や専門チームを設置。年金の積み立て不足の一括計上など企業年金側が迫られそうな新たな課題への支援に力を入れている。リスクを抑えた運用手法の紹介も始めた。
 IFRSは日本では2015年にも上場企業に強制的に適用される見込み。従来長期にわたって分割処理することができた年金債務の積み立て不足の引き当てを、一括計上する方向で議論が進んでいる。日本基準でも、12年3月期をめどに、現状では別枠扱いが認められている退職給付債務の積み立て不足を貸借対照表に全額計上する新基準の導入が議論されている。いずれにせよ、企業年金にとっては資産と負債を総合的に管理する必要性が高まる。
 そこで、みずほ信託銀行は4月から、年金全体の制度運営と資産運用の両面を支援する「年金コンサルティング部」を新設。三菱UFJ信託、中央三井アセット信託、りそなの各行も昨年、専門チームや専門の担当者を配置した。セミナーなどでの情報提供も進めている。従来年金コンサルティング部を持つ住友信託は既に、負債の状況を診断するシステムをIFRSに対応できる形に改めた。
 年金資産の運用が、会計面で企業経営に与える影響が大きくなることを受け、各行はリスクを抑えた運用成果が期待できる商品の提案も増やしている。
 三菱UFJ信託は3月末、内外の債券に分散投資することで安定的な運用を目指すファンドを設定。りそな銀行は、低リスクの運用が求められる退職者向け年金債務に対応する資産は安定的に運用し、それ以外の債務とは分けて管理をする手法の提案を強化している。
 年金基金側も新たな会計基準への対応に関心を強めており、各行は情報提供や助言をビジネスの拡大につなげたい考えだ。
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