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2010.04.09

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 政府雇用要請 組合側了承 解決へ(20100409)

JR不採用問題:政府が雇用要請、組合側了承 解決へ 2010/ 4/ 9 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党でまとめた最終的な解決案が9日午前、不採用となった国鉄労働組合(国労)などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたJRに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。
 不採用問題を巡っては、4党が先月18日、(1)和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1人あたり2406万5000円を支払う(2)組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体に計10億円を助成する(3)JR北海道、同九州を中心に200人程度を雇用するよう政府が要請する--などの4党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。
 だが、政府内では4党案に対し、減額を主張したり、JRに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と4党で調整が進められていた。
 その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年3月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額(遅延損害金を含め約1189万円)をベースに訴訟費用約370万円、雇用支援金約570万円を加え、1人平均約2200万円(総額約200億円)とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。

JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ 2010/ 4/ 9 asahi.com

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の実務者は9日午前、組合員側に政治解決案を提示した。1人平均約2200万円の和解金などを支払うとともに、JR各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。
 和解金などの総額は約200億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、23年ぶりに解決することになった。
 4党は3月18日、和解金を平均約2400万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て200万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。
 雇用について当初の4党案は、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、JR各社は拒否する姿勢を変えていない。
 この問題では、国鉄清算事業団が90年に1047人を解雇し、業務を引き継いだ支援機構を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟を続けている。

JR不採用、和解金2200万…政府案決着 2010/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題について、政府・与党と公明党は8日、和解金として1人当たり約2200万円を支払う解決案で合意した。
 9日に正式に発表する。
 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済策の実施を政府に求めていた。これに対し、政府は厳しい財政状況などを勘案して減額が必要だと主張。一時は1人当たり平均約2400万円の和解金を支払う案で調整したが、最終的に約2200万円まで圧縮することで決着した。
 和解案ではこのほか、JR各社などに対し、組合員約200人の雇用確保を要請するとしている。

JR不採用問題、和解金は平均2200万円 政府・与党・公明 2010/ 4/ 9 日本経済新聞

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党は8日、係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを条件に、1人平均約2200万円の和解金を払うことなどを柱とした和解案を原告側に提示する方針を固めた。4党が9日に原告幹部に和解案を提示、大筋で合意が得られれば前原誠司国土交通相が和解受け入れを表明する。
 4党は先月18日、国交相に1人平均約2400万円の和解金を払う和解案を申し入れた。国交省は「裁判所判決との開きが大きすぎる」として約2025万円と減額提示していたが、双方が歩み寄った形だ。
 不採用者が設立した事業会社への支援金も含めた総額は約229億円。旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が和解金や不採用者の事業会社への支援金を負担する。
 解雇された1047人の雇用については、JR側が難色を示しているため、国として今後も支援する姿勢を示すにとどめる方針だ。
 東京高裁は昨年3月、1人当たり約550万円の損害賠償の支払いを命じる判決を出した。
 【関連記事】「JR:「雇用は困難」不採用国労組合員 2010/ 4/ 5 毎日jp」 / 「JR不採用問題「来週に決着」 官房長官  2010/ 4/ 2 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)」 / 「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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