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2010.04.08

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/最低保障年金、支給額増減検討(20100407)

最低保障年金、支給額の増減検討 民主党 2010/ 4/ 7 日本経済新聞

 民主党は夏の参院選公約で、衆院選マニフェスト(政権公約)で示した年金制度の一元化と最低保障年金の創設を軸とした年金改革案を改めて掲げる方針を固めた。月額7万円としていた最低保障年金の支給額に関しては、物価変動や経済情勢に応じて増減できる仕組みの導入を検討する。
 民主党は政府の新年金制度に関する検討会(議長・鳩山由紀夫首相)での議論も見極めながら、5月中に公約をまとめる。年金制度を議論する7日の国民生活研究会の分科会では、年金改革の関連法案を2013年度中に成立させる方針を確認。現行の保険料を中心とした方式から新方式に転換するまでの「移行期間」については、今後の検討課題とした。
 衆院選マニフェストでは、厚生年金や国民年金など職種ごとに制度が異なっている公的年金制度の一元化を提唱。収入に応じて納付する保険料に見合った額を支給する所得比例年金を新たに創設する。
 最低保障年金は消費税を財源とし、所得比例年金の受給額が少ない人に支給。すべての人が月額7万円以上の年金を受給できる仕組みにする。金額を増減できる仕組みを検討するのは、インフレやデフレの進行など経済情勢が大きく変動した場合でも、年金財政を安定的に運営できるようにするため。
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