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2010.04.04

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録減額訂正は拒否可能 回復委方針(20100404)

年金記録の減額訂正は拒否可能、回復委方針「原因は国にある」 2010/ 4/ 4 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は、新たに見つかった年金記録に基づいて記録を訂正すると年金受給額が減ってしまう場合、本人が訂正を拒めば、強制的には減額しない方針を固めた。4月中にも全国の年金事務所に通知する。
 誤った記録を訂正せず、本来よりも多い額を受給し続けることを容認する。ただ、すでに記録訂正に応じて年金受給額を減らされた受給者も多く、委員の中には不公平さを指摘する声もある。
 磯村委員長は「年金記録問題の原因が国にあることを踏まえた措置」とするが、こうした決定にいたる経緯は不透明。委員会は公開だが、一部の委員だけで事前に「検討会」を開いて実質的な内容を決めているためだ。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、28万人が増額の可能性 記録回復へ厚労省推計(20091211)」 / 「年金、記録回復で年5.4万円増 社保庁試算 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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