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2010.04.01

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2月 昨冬ボーナス40万円割れ、減少率最大(20100331)

冬のボーナス9%減 平均40万円割れ、90年以降で初 2010/ 3/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2009年の冬の賞与は平均38万258円で、前年末に比べて9.3%減った。冬の賞与の減少率としては比較できる91年以降最大で、平均額が40万円を割ったのも初めて。前年比で9.7%減った09年夏の賞与よりは減少幅がわずかに縮まったものの、依然厳しい水準が続いている。
 調査は5人以上の常用労働者(パートを含む)がいる3万3千事業所が対象。
 産業別では、年末賞与の減少率が最も大きく、1人あたりの平均支給額としても最低だったのが飲食店・宿泊業で、前年末比36.8%減の6万7402円だった。平均支給額で最も高かったのは電気・ガス業で、同5.1%減の81万8923円。働く人が多い製造業は同14.8%減の43万7406円だった。
 95年以降の増減率をみると、97年に0.1%減とマイナスに転じた。04年には回復したが、07年は再びマイナスとなった。
 また、同時に発表された2月の労働時間や賃金の調査によると、製造業の残業時間は平均13.6時間で、前年の同じ月より54.6%増えた。増加率は比較できる91年以降で最大。前年同月はリーマン・ショック後の急激な生産落ち込みのさなかだったため、その反動で増加率が膨らんだ。
 全産業の残業時間も同11.4%増えて9.8時間。所定内も含めた総実労働時間は同1.0%増えて143.7時間で、2カ月連続の増加となった。一方、全産業の現金給与総額は同0.6%減の26万4456円だった。

昨年冬のボーナス、初めて平均40万円割る 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2009年の年末賞与(ボーナス)は平均38万258円で、現行方式で調査を始めた1990年以降初めて40万円を下回った。
 前年比でも9・3%減と過去最大の減少幅となった。厚労省は大幅減の理由として、「リーマン・ショック以降の景気低迷により、収益の悪化した事業所が従業員のボーナスを抑えている」と分析している。
 主な産業別に見ると、製造業が前年比14・8%減の43万7406円、サービス業が同12・8%減の31万5877円、卸売・小売業が同11・0%減の27万7112円などだった。
 調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施した。

現金給与21カ月連続減 2月、09年末賞与9.3%減  2010/ 3/31 日本経済新聞

 厚生労働省が31日午前発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.6%減の26万4456円と、21カ月連続の減少だった。生産の持ち直しを受け、製造業で残業代などの所定外給与が増えたものの、正社員など一般労働者が減り所定内給与を押し下げたことが響いた。
 常用労働者数は前年同月と同水準の4377万人。就業形態別では正社員などを示す一般労働者が0.9%減の3173万8千人と減少し、パートタイム労働者が2.3%増の1203万2千人と増えた。
 総労働時間は1.0%増の143.7時間と2カ月連続で増加した。製造業の残業時間が3カ月連続で増え、54.6%増の13.6時間だった。全産業ベースでの所定外労働時間も11.4%増の9.8時間と2カ月連続で増えた。
 残業時間の増加を受け、所定外給与は8.7%増の1万7841円と2カ月連続の増加だった。
 同時に発表した2009年末賞与(09年11月~10年1月)は、前年比9.3%減の38万258円。年末賞与としては2年ぶりの減少だった。

昨冬ボーナス、40万円割れ 減少率は最大 2月勤労統計 2010/ 3/31 日本経済新聞

 厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2009年冬のボーナスは1人当たり平均38万258円となり、前年冬の実績に比べ9.3%減少した。40万円を割ったのは調査を開始した1990年以来初めて。減少率も過去最大となり、家計の厳しさが改めて浮き彫りになった。
 冬のボーナスが前年を下回るのは2年ぶり。業種別では飲食店・宿泊業の減少率が最も大きく、36.8%減った。鉱業が23.3%減、製造業が14.8%減と続く。回復が遅れている企業業績と連動して、ボーナスが低く抑えられた。
 2月の現金給与総額(基本給に残業代や各種手当を含む)は前年同月比0.6%減の26万4456円で、21カ月連続で前年水準を下回った。残業代などを含む所定外給与は1万7841円と同8.7%増え、2カ月連続で前年を上回った。一方、基本給を示す所定内給与は同0.9%減の24万4247円だった。
 残業時間を表す所定外労働時間は11.4%増の9.8時間。製造業では13.6時間と54.6%増え、3カ月連続でプラスとなった。1年前に大きく減った反動が大きいものの、改善傾向は徐々に強まっている。雇用が増え始める目安といわれる15時間に近づいてきた。
 【関連記事】「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com

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