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2010.03.31

【社労士】労働基準法 > 雇用/雇い止め 150万円賠償命令 大阪高裁(20100331)

雇い止め、150万円賠償命令 大阪高裁、豊中市などに  2010/ 3/31 日本経済新聞

 大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの非常勤館長だった女性政策研究家の三井マリ子さん(61)が「不当に雇い止めされた」として、同市などに1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は「原告の人格権を侵害した」と認定、請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、同市などに150万円の支払いを命じた。
 判決などによると、三井さんは2000年9月、市の外郭団体が運営する同センターの非常勤館長に就任。その後、三井さんに批判的な団体などが街宣活動やビラまきを繰り返した。04年2月に館長職が常勤化され、三井さんの雇用は打ち切られた。
 塩月裁判長は判決理由で「男女共同参画推進の象徴的存在だった三井さんを排除しようとする一部勢力の動きに市が屈した」と指摘した。
 【関連記事】「「照明暗い」苦情後に雇い止め 慰謝料200万円で和解 2010/ 1/18 asahi.com」 / 「労組:雇い止め撤回訴え 「子供にプレゼント買えない」 2009/12/24 毎日jp」 / 「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金運用に借入枠2兆円(20100331)

公的年金運用に借入枠2兆円  2010/ 3/31 日本経済新聞

 国民年金と厚生年金の積立金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2010年度から、限度額2兆円の借入枠を設定する。年金受給者の増加で給付が膨らみ、積立金の取り崩しが進むのに備え、必要なときに運用資産を売却できないリスクや売却による市場への影響を緩和する狙い。14年度までの中期計画に盛り込む。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約120兆円を運用している。運用資産の構成割合は09年12月末で国内債券が約69%、国内株式約11%、そのほか外国資産と短期資産で運用している。
 年金の積立金は00年度まで財務省(旧大蔵省)に預けられていた。ただ、01年度から積立金の自主運用が始まり、預けていた資金は徐々にGPIF(前身は年金資金運用基金に移った。この移行は08年度に終わった。
 厚生労働省は08年度までは給付に充てる財源の不足に財務省からの資金を充てていたが、09年度からは不足が生じた場合に、GPIFが運用している積立金の取り崩しで賄うことになった。取り崩しは09年度3.8兆円(予算ベース)、10年度は6.7兆円(同)となっている。
 借入枠は、こうした財政構造の変化に対応して初めて設定する。大手金融機関から1年程度の短期借り入れを想定。借り入れ方法は複数金融機関に借入額を示し、金利の低い金融機関を採用する方針だ。複数の金融機関との取引を見込む。
 08年秋以降の金融危機のように市場が荒れ、株式や債券などの資産を市場で思うように売却できないケースや、システムトラブルなどで売却できないケースで、借り入れを使って当面の給付を手当てする考えだ。
 ただ、巨額の資金を借り入れれば金利コストがかかるため、極力活用を避ける。仮に借り入れる場合も、当面は運用している財投債の償還で不足の一部に対応できるため、借り入れの規模は2兆円には達しない見通し。
 GPIFが借り入れを本格化し始めれば、短期金融市場への影響が出るとの指摘もある。市場では「借入枠をどれくらい使うか不透明で、影響は限定的ではないか」との見方もあるが、短期的には金利の上昇圧力と意識される可能性もありそうだ。
 【関連記事】「公的年金の資産構成、5年間は現行で 運用の独法が方針 2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「厚労相、公的年金の積極運用を否定 2010/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/利回り目標設定見送り(20100227)」 / 「長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/自殺「月初め多い」 3月1日が最多(20100331)

自殺者多いのは「3月の月曜日」 政府が統計分析 2010/ 3/31 日本経済新聞

 政府が31日までに発表した「自殺対策強化のための基礎資料」で、2004~08年の統計では「3月の月曜日」(年平均105人)に自殺者が最も多いことが分かった。年度末と週初めの要因が重なり、生活環境の変化で追い詰められる人が多いためだとみられる。最も少なかったのは「12月の土曜日」(同63人)。
 厚生労働省と警察庁の統計を内閣府などが詳細に分析した結果、明らかになった。月や曜日を組み合わせる分析は今回が初めて。政府は今月を「自殺対策強化月間」と定めており、今後の対策にいかす方針だ。
 日別の自殺者は「3月1日」が最多(同138人)で、最も少なかった「12月30日」(同55.2人)の2.5倍。

自殺「月初め多い」3月1日は最少日の2・5倍 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 内閣府と厚生労働省は30日、2004年以降の自殺者の傾向や地域別データの分析結果を公表した。
 月曜日に自殺者が多いことはこれまでも指摘されていたが、月初めも多いことなどが判明した。
 警察庁と厚労省の統計を基に分析。04~08年の日別の平均自殺者数は「3月1日」が138人で最も多く、最少だった「12月30日」(55・2人)とは2・5倍の開きがあった。月初めは総じて自殺者数が多く、年末年始や土日祝日は少なかった。曜日別では、月曜が92・8人で最多、土曜が70・7人で最少だった。地域別では、東京都は20~40代の被雇用者が多く、秋田県では50代や70代以上の自営業者が多いなどの傾向があった。
 東京自殺防止センター(03・5286・9090、午後8時~午前6時、火曜は午後5時から)などの相談窓口は、NPO法人・自殺対策支援センターライフリンクのサイト「ライフリンクDB」に掲載されている。
 【関連記事】「自殺者数3万2753人 2010/ 1/26 yomiDr.」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 薬事法/市販薬ネット販売禁止は合憲、東京地裁(20100330)

市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 市販薬について、一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止した厚生労働省の省令は過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国に省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。
 岩井伸晃裁判長は「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」などと述べ、訴えを退けた。
 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を1~3類に分類。これに伴って制定された省令は、副作用のリスクの高い1、2類の通信販売を禁止した。
 判決は、この省令について「副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性がある」として合憲判断を示す一方、「将来、消費者の意識や情報通信技術の状況などに変化が生じた場合は、規制内容の見直しが図られるべきだ」とも述べた。
 判決後に記者会見した同社の後藤玄利社長は、「近所で売っていない薬をインターネットで買いたいという声が毎日寄せられている。徹底的に戦う」と述べ、控訴する意向を示した。
 【関連記事】「ケンコーコムなど2社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴 2009/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「楽天、大衆薬のネット通販規制で訴訟検討  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合  2009/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航客室乗務員 大阪・福岡勤務者の早期退職募集(20100330)

日航の客室乗務員、大阪・福岡勤務者の早期退職募集 2010/ 3/30 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空は、伊丹空港と福岡空港を拠点に勤務する客室乗務員(CA)約510人全員を対象に早期退職を募集することを決めた。同社は業務効率化のため、6月末にCAの勤務拠点を羽田空港と成田空港に集約する。拠点がなくなる伊丹と福岡では、希望者に異動を認める。
 日航はグループ全社員(約5万1800人)の5%にあたる2700人を早期退職制度で削減する方針。現在、全職種を対象に応募を呼びかけている。
 CAに関しては応募の対象年齢を35歳以上としていたが、伊丹空港拠点の450人と福岡空港拠点の60人については年齢制限を外し、全員が応募できるようにする。
 【関連記事】「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/働く女性の3割以上、自分は「メタボ」(20100330)

働く女性の3割以上、自分は「メタボ」 民間調査 2010/ 3/30 日本経済新聞

 長瀬産業の子会社、ナガセビューティケァ(東京・中央)は30日、働く女性のメタボリック(内臓脂肪)症候群と生活習慣についての意識調査を発表した。自分を「メタボだと思う」「ややメタボ気味だと思う」と答えたのは合計で36.2%。20代では25.6%、50代では47.2%と年を重ねるほど自分をメタボだと判断する人が多いことが分かった。
 ダイエットの経験があると答えたのは68.8%。40代では71.2%と、12年前の調査に比べ40ポイント近く上昇している。同社によれば、「ダイエットが世代を越えて一般化したことが背景にある」という。調査は2月12~13日に首都圏で働く20代~50代の女性500人に対してインターネット上で実施した。
 【関連記事】「メタボ健診:見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意 2010/ 3/16 毎日jp」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/メタボリックシンドローム 胸囲基準根拠揺らぐ(20100209)」 / 「やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準 2009/10/29 asahi.com」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/国家公務員懲戒 28%増 「ヤミ専従」影響(20100330)

公務員の懲戒処分数、09年27%増 人事院 2010/ 3/30 日本経済新聞

 人事院は30日、2009年に懲戒処分を受けた一般職国家公務員は前年と比べて27.7%増の757人だったと発表した。無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題により、農林水産省の処分数が大幅に増えたため。省庁別の処分者数は農水省が370人と約半分を占め、次いで法務省の93人、国土交通省の62人が続いた。処分が最も重い免職は34人で、前年と比べて7人減った。

国家公務員の懲戒28%増、「ヤミ専従」影響 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 人事院は30日、2009年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。
 国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は757人で前年より28%(164人)増加。農林水産省が昨年7月、勤務時間中に組合活動する「ヤミ専従」を理由に職員を大量処分したことが影響した。府省別では、農水省が前年比318人増の370人と最多で、全処分者の49%。次いで法務省93人、国土交通省62人。処分の内訳は免職34人、停職102人、減給322人、戒告299人。
 【関連記事】「「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「国交省で12人ヤミ専従、違法活動932人 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」5月から全省庁で再調査…総務相が方針 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者保険料 10年度は全国平均2.1%増(20100330)

後期高齢者の保険料、10年度は全国平均2.1%増に 2010/ 3/30 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で被保険者1人当たりの全国平均の年間保険料が2010年度に09年度比2.1%増の6万3300円になると発表した。当初は約14%増となる見込みだったが、同制度を運営する「広域連合」の剰余金の活用などで約1900億円を投入して保険料の上昇を抑える。
 後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を見直す仕組み。都道府県ごとに設置する広域連合が保険料を決め、11年度まで適用する。75歳以上の人口割合の上昇や高齢者の医療費が増えるに伴い、保険料も増える。平均的な厚生年金の受給者(年間の年金収入は201万円)の年間保険料は10年度に同1.3%増の5万2300円になる。
 厚労省は昨年、保険料の上昇幅を抑えるため、全国の広域連合に剰余金を使うように求めた。剰余金は医療費の支出が見込みより下回ったことなどで生じたもので、46の広域連合が2年間で合計1139億円の剰余金を活用する。
 さらに厚労省は医療費支出の急増や保険料収入の減少など非常事態に備えて都道府県ごとに設置する「財政安定化基金」の取り崩しも要請した。31の都道府県が2年間で合計755億円を取り崩す予定だ。10~11年度に総額1894億円を投入することになる。

「後期高齢」保険料、1人平均1300円増に 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、2010年度からの各都道府県別の年額保険料(見込み額)を発表した。
 1人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の8万8439円で、最も低いのは秋田県の3万8110円。全国平均は6万3300円だった。
 09年度との比較では、増加は31都道府県、減少は15県、増減なしが1県。額面で最も増えるのは東京都の4165円増、最も減るのは茨城県の2668円減だった。全国平均では、09年度比2・1%(1300円)の増加となる。
 当初は全国平均で約14%の大幅増が見込まれたが、都道府県が積み立てている財政安定化基金を各都道府県広域連合が取り崩すなどして上昇を抑えた。
 同制度の保険料は、高齢者の所得水準や医療費によって都道府県ごとに異なり、各広域連合が2年に1回見直すことになっている。
 【関連記事】「後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 2009/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療保険料、平均12%増の見通し 10年度 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度 2009/10/26 asahi.com」 / 「後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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2010.03.30

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/訂正の申立書114件、不正処理(20100330)

旧社保庁職員、年金記録訂正の申し立て放置 2010/ 3/30 日本経済新聞

 日本年金機構は30日、前身の旧社会保険庁時代に旧厚木社保事務所職員が、年金記録の訂正の申し立てを放置したり、記録訂正に必要な証拠がないまま不正に訂正したりしていたと発表した。2007年9月から2年3カ月の間で、訂正申し立ての放置は74件、不正訂正は40件だった。同職員は現在、日本年金機構の現役職員。旧社保庁での不正行為のため、厚生労働省が処分を検討する。

年金:訂正の申立書114件を不正処理 旧厚木事務所 2010/ 3/30 毎日jp

 旧厚木社会保険事務所(神奈川県厚木市、現・厚木年金事務所)が、年金記録の訂正を求める申立書114件を総務省の年金記録確認第三者委員会に送付せず、放置したり無断で訂正していたことが30日までに関係者への取材で分かった。旧社会保険庁の業務を受け継いだ日本年金機構が当時の同事務所の適用調査課長(52)から事情を聴いて調べている。
 送付されなかったのは、07年9月~昨年12月に受け付けた申立書196件のうちの114件。74件は放置され、40件は第三者委の判断なしに訂正されていた。40件のうち5件は既に年金が支給されており、今後、返金を求めるなど修正していく。同機構の調査に対し、適用調査課長は「忙しく事務処理が大幅に遅れていたため」との内容を話しているという。厚生労働省も調査し、課長らを処分する方針。
 【関連記事】「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/雇用助成金 不正受給 審査厳格化へ(20100330)

雇調金の審査、4月から厳格化 厚労省 2010/ 3/30 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、企業の人件費の一部を国が助成する「雇用調整助成金」の審査を厳しくすると発表した。2009年4月から10年1月の間に虚偽申請などで計52件、1億9350万円の不正受給が発覚したため。4月1日から始める。
 事業主だけでなく、雇調金を使って休業扱いになっている労働者にも電話で聞き取り調査をする。また、休業扱いの労働者に教育訓練を受けさせる場合、労働者ごとに訓練予定日を記入することを義務付ける。労働者にはアンケート用紙や領収書といった受講証明書を提出するように求める。
 厚労省によると、雇調金を使って一時休業している労働者は2月時点で160万8149人。

雇用調整助成金の不正受給、52事業所で2億 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。
 同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。
 2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年4月には、約250万人分の支給申請が出された。昨年4月から今年2月までの支給総額は約6100億円、対象従業員数は延べ約2047万人に上っている。
 不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、1件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

不正受給:雇用助成金で2億円 2010/ 3/30 毎日jp

 厚生労働省は30日、労働者を一時帰休させるなどして雇用を維持している事業主への支援策の雇用調整助成金制度で、総額1億9350万円の不正受給があったとして、4月1日から防止対策を強化すると発表した。厚労省によると、昨年4月~今年1月、52事業所で不正受給があった。架空の休業や教育訓練を実施したと虚偽の報告をしていた。全事業所に助成金を返還させ、3年間の助成金不支給処分とした。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)

高校無償化法:きょう施行 「朝鮮学校」8月結論 2010/ 4/ 1 毎日jp

 高校無償化法が31日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。「子ども手当法」に続き、民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策が実施される。
 施行日の1日に公布される文部科学省令には、外国人学校が支給対象となる「高校に類する課程」かどうかの判断基準として(1)本国などによる公的確認(2)国際的な評価機関の認定(3)今後文科省が定める検討の場の結果を踏まえて対応する--の3ケースを盛り込む。議論を巻き起こした朝鮮学校の扱いは(3)に該当し、文科省が教育専門家らによる検討の場を設けて基準を策定、8月ごろ結論を出す。
 朝鮮学校の生徒は大学側が受験を個別に認める個別審査制度によって大学入学資格を得ており、いわば高卒レベルとして認定されている実態がある。
 ただし、こうした個人の資格と、「高校に類する課程かどうか」の基準は、「性格の違いがある」(川端達夫文科相)ため、検討の場が設けられる。修業年限や教職員資格など客観的な判断基準、審査方法、審査態勢が議論される。基準に合致すれば4月にさかのぼって支給される。
 無償化法は公立高は授業料を徴収せず、私立高校生らについては、世帯の収入に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する。
 対象は、高校▽中等教育学校後期課程▽特別支援学校高等部▽高等専門学校の1~3年▽専修学校と各種学校の中の外国人学校。

公立・私立高「格差」残る…授業料無償化法成立 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 31日に成立した高校授業料無償化法は、高校生の教育にかかる経済的負担の軽減が最大の目的だ。
 親の所得に関係なく国の支援を受けられるよう、所得制限は設けなかった。しかし、すでに都道府県から授業料減免措置を受けている低所得世帯には利点が少なく、公立と私立の「格差」も残るなど、問題点も指摘されている。
 「大きな予算を使って高校の学びの環境を劇的に変化させる」
 川端文部科学相は同法の成立後、無償化の意義を記者団にこう強調した。
 2008年度には、高校中退者約6万6000人のうち、約2200人(3%)が経済的理由で中退した。政府はこうした理由で中退したり、高校進学をあきらめたりする人に対する支援になることを期待している。
 ただ、すでに中退したり、進学しなかったりした人には制度の恩恵は届かない。授業料以外の費用は依然として必要な中で、どれほどの効果があるかも不透明だ。
 無償化の財源確保を目指し、16~18歳の子どもを持つ家庭の所得税などの特定扶養控除が縮小されるため、こうした子どもが高校に行っていない場合は負担増となる問題もある。
 また、私立高の授業料は平均で約35万円にのぼり、大半は就学支援金があっても授業料の負担は残る。全額が無償となる公立との格差は大きい。
 成立が施行日の前日となったことで、準備不足の面も少なくない。無償化の対象外となる留年者などへの対応は自治体に委ねられているが、対応する条例の改正はこれからの自治体もある。文科省は私立高については、4月分の授業料から就学支援金の分を減額させたい考えだが、間に合わないケースも出そうだ。

高校無償化法が成立、4月1日施行 私立高などは申請必要に 2010/ 3/31 日本経済新聞

 鳩山政権の目玉政策の一つである高校無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で成立した。新学期が始まる4月1日に施行され、公立高校の生徒は授業料を支払う必要がなくなる。私立や国立高校などは学校側が就学支援金を一括して受け取り、生徒は授業料との差額分を学校に支払うことになる。入学金は対象外。
 私立高などに支給される就学支援金は公立授業料同等額の年間11万8800円が基本。世帯の年間収入が350万円未満の場合は年5万9400円、250万円未満は年11万8800円加算されるが、授業料を上回る額は支給されない。
 公立高は生徒が申請する必要はないが、私立などは、生徒が4月中に学校を通じて都道府県に申請書を提出し、認可を受ける必要がある。低所得加算を受けるには課税証明書など世帯年収が確認できる書類も必要。申請は在学中に1回すればよい。
 対象は国公私立高校に加え、特別支援学校高等部や高等専門学校(1~3年)など。生徒の年齢、国籍による制限はない。海外の学校に通う日本人は対象外。
 各種学校は原則対象外だが、外国人学校については(1)外交ルートなどで日本の高校に対応した学校と確認できる(2)教育課程などが国際機関の認定を受けている――のどちらかの要件を満たせば支給対象とする。
 朝鮮学校の扱いについては、教育専門家らによる第三者機関を設置して検討して文部科学省が判断基準などを定め、今夏ごろに最終的に判断する見通しだ。
 政府が高校無償化費用として2010年度予算に計上した額は約4千億円。同法付則には施行3年後の見直し規定が盛り込まれた。

公立高4月から無料に、授業料無償化法が成立 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 高校授業料無償化法が31日の参院本会議で、与党と公明、共産両野党の賛成多数で可決され、成立した。
 自民党は反対した。4月1日に施行される。民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の中の「給付型」の施策として、子ども手当とともに実施されることになる。
 無償化は、高校のほか高等専門学校や専修学校、一部の各種学校などが対象となる。
 このうち、公立高と公立の中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部については、国が生徒1人当たりの授業料相当額(年11万8800円)を基準に地方自治体に授業料収入相当額を交付することで、授業料が徴収されなくなる。
 私立高や高等専門学校などについては、国が同じ授業料相当額を就学支援金として学校に支給する。これより授業料が高い場合は差額を払うことになるが、支援金は世帯の年収に応じて増額されるため、世帯ごとに払う額が異なるケースも出てくる。
 具体的には、年収250万円未満の世帯には2倍の年23万7600円、年収250万~350万円未満には1・5倍の年17万8200円の支援金が支払われるが、いずれも課税証明書の提出を必要とする。生徒は入学時に、支援金の受給資格認定申請書を提出する。
 各種学校である外国人学校については、文部科学省は、〈1〉本国が日本の高校と同等であることを認めている〈2〉国際的な評価機関で認定を受けている――のいずれかを満たせば対象とする方針だ。同省が基準を省令で定める。
 外国人学校のうち、朝鮮学校については、閣内から日本人拉致問題を踏まえて対象外とするよう求める声が出た。文科省は「朝鮮学校は両基準に該当しないが、多くの大学が卒業生の入学を認めている」としており、今後、専門家の検討会を設置して検討する予定だ。対象にすることになれば、4月分にさかのぼって支援金を支給する。判断が出るのは8月ごろになる見通しだ。
 無償化法案は衆院の審議で修正され、施行3年後に必要な見直しを行うことが付則に盛り込まれた。これにより、公明、共産両党も賛成に回った。

4月から高校無償化 新法が成立 2010/ 3/31 日本経済新聞

 高校無償化法が31日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。公立高校の生徒の保護者からは授業料を徴収せず、私立高校の生徒には学校側を通じ、世帯所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を支給する。4月1日に施行する。先に成立した子ども手当法とあわせ、鳩山政権の看板政策が新年度から実現する。

高校授業料無償化法案、きょう成立 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 高校授業料無償化法案は、30日夕の参院文教科学委員会で、与党と公明党の賛成多数で可決された。
 自民党は反対した。31日の参院本会議で成立する見通しだ。
 採決に先立ち、同委は鳩山首相が出席して質疑を行った。首相は、海外で学ぶ日本人高校生が無償化の対象外となる問題について、「(法成立後の)施行状況をしっかり検証し、運営改善がありうるか議論する」と述べた。

高校無償化法案、参院委で可決 2010/ 3/30 日本経済新聞

 参院文教科学委員会は30日、高校無償化法案を民主、公明両党の賛成多数で可決した。31日の参院本会議で可決、成立する。公立高校では生徒の保護者から授業料を徴収せず、私立高校の生徒には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円を学校側を通じて支給する内容。4月1日から施行される。
  高校無償化法案、今夕可決へ 首相、番号制度導入に意欲 2010/ 3/30 日本経済新聞
 鳩山由紀夫首相は30日午前の参院文教科学委員会で、社会保障と税の共通番号制度について「所得捕捉をより正確にするため、番号制度の導入を推進させるべきだ」と将来の導入に意欲を示した。同制度は税務当局が所得を把握しやすくし、社会保障の給付に役立てるもの。政府は2010年度税制改正大綱に共通番号制度の導入を明記しており、早ければ14年の利用開始をめざしている。
 公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支給する高校無償化法案は30日午後の参院文教科学委で採決され、与党などの賛成多数で可決される。31日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。首相は無償化の対象外となっている海外の学校に通う日本人の扱いについて「運用の改善がありうるか議論が必要だ」と述べ、将来の見直しに含みを持たせた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】労働基準法 > 賃金未払い/阿久根市長告発 賃金未払い問題(20100330)

阿久根市長を告発「賃金未払い」と元係長 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。
 告発状などによると、未払いなのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。
 男性は昨年7月末、市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。
 しかし、市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前でも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。
 告発について、市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。
 【関連記事】「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 訪問看護/専用PC活用(20100330)

訪問看護に専用PC 2010/ 3/30 yomiDr.

 在宅医療を支える訪問看護のスタッフが、特別仕様の携帯式のパソコンを持ち歩く取り組みが始まった。狙いは、看護データを効率的に記録し、患者情報を共有すること。IT(情報技術)機器を活用する現場を訪ねた。

 データ共有 経験不足補う
 東京都小金井市の住宅街。筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)で寝たきり状態となった鴨下雅之さん(51)宅に、「セントケア訪問看護ステーション三鷹」の看護師が訪ねてきた。
 カバンから、片手で持ち運びできる通信機能付きパソコンを取り出すと、鴨下さんのカルテを呼び出し、その日の血圧や体温などを入力。呼吸や脱水、排尿状態なども観察しながら、医療や生活支援などの分野ごとに設定された約10項目の選択肢を選んでいけば、病態に応じてどんな処置が必要かが、パソコン画面に示される。
 パソコンに組み込まれているのは、訪問看護の支援手順を図示するソフトだ。セントケア・ホールディングが、山内豊明・名古屋大教授と共同開発したもので、看護診断の標準化を目指し、どの看護師が使っても同じ結果に導かれるように設計されている。「三鷹」では昨夏からこのシステムを採用。昨年末には、他の拠点に先駆けて5台を導入し、訪問先で直接入力するようになった。

 看護師に安心感
 このパソコンの利用で大きく変わったのは、事務所に戻ってから記録整理の時間が短縮できたこと。三鷹で管理責任者を務める臼田志緒さんは「車や自転車で移動しているが、待ち時間に記録を整理できる。その分、患者と向き合うサービス時間が充実するようになった」と話す。看護師の吉村奈央さんも「看護診断の際、パソコンに診断候補が表示されるので、大きな安心感がある」と、利点を力説した。
 入力記録は、本部や営業所のパソコンからもすぐに引き出せるため、経験の浅いスタッフへの助言に活用できる。データの蓄積・分析によって将来は、より患者に適した訪問看護計画をたてられるようにもなる。
 同社の岡本茂雄訪問看護事業部長は「看護診断の過程を可視化することによって、無理なく事業所全体の訪問看護の質を高められる」と強調する。他の27事業所にも夏までに順次専用パソコンを導入する予定だ。

 広がりに期待
 ただし、課題もある。24時間の看護が必要な鴨下さん宅では、別の訪問看護事業者のほか、訪問介護や医師の往診などで毎週延べ48人が出入りしている。しかし、全員がデータを共有しているわけではなく、妻の章子さん(46)が作ったノートに、様々な記録を手書きで書き込んでいる状態だ。
 章子さんは「在宅看護では、少しの変化でも気になることが多い。パソコンの仕組みが広がり、医師とも相談しやすくなるとありがたい」と注文する。
 香川県では、県看護協会など八つの訪問看護ステーションが、支援ネットワークに参加、携帯電話などを使って事務の省力化を実現している。IT化が進んだ米国の訪問看護事情に詳しい日本訪問看護振興財団の佐藤美穂子常務理事は「訪問看護情報の共有化・一元化を図るためにはITの活用が不可欠。データを集中管理することで客観的な評価や成果がわかり、様々な記録の比較も可能となる」と期待を寄せている。

 【関連記事】「訪問看護の地域拠点を整備 厚労省が設置促進 2009/ 1/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護内容調査で虚偽報告 浜松指定機関(20100330)

介護内容調査で虚偽報告…浜松の指定機関 2010/ 3/30 yomiDr.

 県が全国初の行政処分
 県は29日、介護サービス情報公表制度で県から指定を受けて介護事業者の事業内容を調査している「アイアールネットワーク」(浜松市中区伝馬町、榊原修社長)が、虚偽の調査結果を報告していたなどとして、同社に対し介護保険法に基づく改善命令を出したと発表した。
 処分は26日付。2006年度の同制度の開始以来、県の指定を受けた調査機関が行政処分を受けるのは全国初という。
 同制度は、利用者が適切に介護サービスを選べるようにするため、年間に100万円超の介護報酬を受け取る事業所に対し、サービス内容や運営状況などを公開するよう義務づけている。公開された情報に誤りや虚偽の内容がないかどうか、県から指定を受けた調査機関が事業所を訪問して確かめている。
 発表によると、同社が08年度に行った23件の調査のうち2件では、実際には事業所を訪問せずに虚偽の調査結果を作成して県社会福祉協議会に報告していた。そのうち1件は手数料も徴収していた。
 同社の担当者は県に対し、「忙しかったため放置した」などと話しているという。県は「公平、公正な調査を行うはずの指定調査機関として許し難い行為」として、4月30日までに再発防止や社員教育の計画を報告するよう同社に求めた。県によると、計画の内容を精査するため、同社が2010年度に調査機関として指定される可能性はなく、実質的に10年度の指定を取り消すことになるという。
 【関連記事】「要介護高齢者置き去り、福島の業者に改善命令 2008/ 5/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

2月の失業率、横ばい4.9% 求人倍率はやや改善 2010/ 3/30 asahi.com

 総務省が30日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月と同じだった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント高い0.47倍で、2カ月連続で改善した。雇用情勢は持ち直しつつあるが、改善の足取りは鈍く力強さには欠ける。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月と同じ5.2%、女性は0.2ポイント低い4.4%だった。
 完全失業者数は324万人で、前年同月より25万人多い。理由別では企業の倒産やリストラなどが同16万人増の110万人で、自己都合は5万人増の101万人だった。
 就業者数は6185万人で前年同月より80万人減った。産業別では、医療・福祉が659万人で同42万人増え、雇用の受け皿となっている。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。2月は有効求人(同)が前月より1.5%増える一方で、有効求職者(同)が1.9%減った。都道府県別では、福井県が0.68倍で最も高かった。東京都(0.59倍)や愛知県(0.58倍)、大阪府(0.47倍)など都市部に比べ、島根(0.67倍)や岡山(0.64倍)、徳島(0.63倍)など地方が先行して改善してきている。
 景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は0.84倍で前月を0.01ポイント下回った。産業別の新規求人数では製造業が前年同月比30.1%増となり、前月に続き改善した。なかでも、ゴム製品や電子部品・電子回路など自動車や電機関連の製造分野で伸びている。
 ただ、正社員の有効求人倍率は前年同月を0.08ポイント下回る0.29倍で、安定した仕事が見つかりにくい状況が続いている。
 休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を2月に申請して受理されたのは8万事業所、対象となる従業員は160万8千人で、前月より11万9千人少なかった。

失業率横ばい4・9%、求人倍率は小幅改善 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 総務省は30日、2月の完全失業率(季節調整値)は4・9%で、1月と同率だったと発表した。
 また、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は0・47倍で、1月に比べて0・01ポイント上昇し、2か月連続で小幅の改善となった。厚労省は「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるが、依然として厳しい状況にある」としている。
 失業率は1月、10か月ぶりに4%台に下がった。2月も「医療、福祉」の就業者数が前年同月より42万人増えて659万人となるなど、改善された点もあった。
 ただ、就業者数は前年同月より80万人減り、完全失業者数は25万人増えて324万人となっており、全体としては厳しい状況が続いている。
  失業率横ばい、2月4.9% 求人倍率は0.01ポイント上昇 2010/ 3/30 日本経済新聞
 総務省が30日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.9%と前月に比べて横ばいだった。厚生労働省がまとめた2月の有効求人倍率(同)は同0.01ポイント上昇の0.47倍となり、2カ月連続で改善した。厚労省は「持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある」と慎重な見方を示している。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性が5.2%、女性は4.4%だった。
 2月の完全失業者は324万人。前年同月に比べて25万人増えた。就業者数は6185万人と80万人減った。製造業は54万人減の1049万人だったが、減少幅は1月(75万人減)よりもやや縮小した。政府が雇用の受け皿として期待する医療・福祉は42万人増の659万人と10カ月連続で増えた。
 2月は有効求人数が前月に比べて1.5%増えた。製造業の新規求人数が前年同月比30.1%増えたことなどが寄与した。ただ全体の新規求人数は建設業などの低迷で前月比0.4%減少し、新規求人倍率も同0.01ポイント低い0.84倍と6カ月ぶりに悪化した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化は負担増 フリースクールや定時制(20100329)

高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え 2010/ 3/29 asahi.com

 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。
 無償化の財源で縮小されるのは、16~18歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は2011年1月分、住民税は12年6月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども1人の3人世帯の場合、年収250万円なら2万4500円、年収2500万円なら11万2千円の増税になるという。
 制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない16~18歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間6万6千人が高校を中退する(08年度)中、無償化の支援がないのに税負担だけが増える。
 法令上、学校とみなされないフリースクールに子どもが通う家庭にも支援はない。今年16歳になる長男がフリースクールに通う東京都の母親(47)は「税金だけが増えるなんて。すべての子どもに教育を受ける機会を、という理念だったのでは」と嘆く。
 小学校の時にいじめで不登校になり、以来、フリースクールに通う。月謝は4万5千円。その支援はないまま、納税額だけが年3万円程度増えそうだ。「今でも月謝が払えずやめていく生徒がいる。私たちも苦しい」「一般の学校以外で教育を受ける子どもが増えている実情を知ってほしい」
 公立の定時制や通信制、特別支援学校に通っている全国約25万人の世帯も負担増が多くなりそうだ。もともと安い授業料が無料になっても、差し引きで税負担の増加の方が多くなるためだ。
 年間授業料は、東京都立の定時制で3万3360円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で9千円程度。特別支援学校の高等部は1200円だ。文科省がモデルとする年収600万円の3人世帯に単純に当てはめると、定時制は3640円、通信制は2万8千円、特別支援学校は3万5800円、税負担の方が大きくなる。
 定時制や通信制は、家計が苦しい生徒や不登校の子どもたちの受け皿になっている。都内の定時制の教諭は「生徒の半分は、親が1人で収入も低い。苦しい中で学ぼうとする生徒こそ公的に支援してあげないといけないのに、逆になっている」と憤る。
 川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化(20100319)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案、衆院委可決(20100312)」 / 「高校無償化は不公平、自民が反対決める 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)」 / 「高校無償化法案を閣議決定 政府、外国人学校扱い議論 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/持参金480万円付きでもポスドク 就職支援苦戦(20100329)

持参金480万円付きでも…ポスドク就職支援苦戦 2010/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 博士号取得後に任期付きの不安定な立場で研究を続ける研究者(ポスドク)を雇用する企業に、1人当たり480万円の資金を提供する文部科学省の事業が、目標の採用数に届かず苦戦している。
 伸び悩むポスドク雇用を、「持参金」付きで後押しする狙いだったが、ポスドクの就職が難しい現実を改めて浮き彫りにした。
 事業は独立行政法人・科学技術振興機構が担当。同機構が選んだ企業28社が11月から4か月間、ポスドクを募集し、23社29人の採用が決まった。それでも、目標である40人には達せず、途中で辞退した1社を除き、採用が決まらなかった4社は、募集を4月中旬まで延長することになった。
 同機構の担当者は「景気悪化の影響も考えられるが、企業が求める専門的な知識や技能と、ポスドクの能力がぴったり合うケースが少ない」とみている。
 【関連記事】「「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省 2009/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「ポスドク採用で480万円支給 文科省、企業の募集開始 2009/ 6/30 asahi.com」 / 「博士課程「定員削減を」 就職難、文科省が国立大に通知 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「さまよえる「博士」25%「浪人」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「職場に保育所」初の増加(20100329)

「職場に保育所」初の増加 09年3766施設、仕事との両立支援 2010/ 3/29 日本経済新聞

 企業や病院などの中にある「事業所内保育所」が2009年に3766施設となり、比較可能な1997年以降で初めて増加に転じた。共働き世帯の増加で保育ニーズが高まる中で、職場と育児の場を近づけて子育て中の従業員を支援する事業所が増えていることを示した。国や地方自治体も設置費の一部を補助する施策を拡充し、深刻な待機児童の解消につなげたい考えだ。
 事業所内保育所の数は厚生労働省所管の財団法人、こども未来財団(東京・港)が2年ごとにまとめている。09年は2月1日時点の数を集計した。07年に比べ151施設(4.2%)増え、6年ぶりに3700施設を超えた。
 都道府県別にみると、最も多いのは東京都で300施設。最も少ないのは秋田県の13施設だ。待機児童が集中する東京、愛知、大阪の3都府県で合計507施設と全体の13.5%を占めている。
 事業所内保育所が増加に転じたのは「景気低迷で出産後も働きたいと考える女性が増えている」(こども未来財団)ことと関係が深い。総務省によると、女性の雇用者数は09年平均で2311万人。5年間で100万人増え、2年連続で2300万人を超えた。
 半面、国の認可保育所に申し込みながら入所できない「待機児童」は急増している。厚労省によると、09年10月時点では4万6058人と前年同月と比べ5874人増えた。地域の保育ニーズは高まっているのに自治体の施設整備が追いつかず、その反動で事業所内保育所への需要も年々伸びている。
 【関連記事】「事業所内保育所への助成要件緩和、労政審分科会が了承 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「NTN、育児支援強化へ工場内に託児所 2008/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「社員の子育て支援 みずほFG、丸の内に保育所 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com」 / 「政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復 脱退手当金未払いの訴えに対応(20100329)

年金記録回復委:脱退手当金巡り、救済認める基準 2010/ 3/29 毎日jp

 厚生年金保険料の相当額を払い戻す脱退手当金制度(86年廃止)を巡り、長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は29日、年金事務所窓口で訂正を認める新救済基準を了承した。
 制度は結婚などで厚生年金を脱退する際、納めた保険料を一時金として受け取る仕組み。算定期間漏れがあった人は19万人に及ぶ。
 新基準は「手当の支給日以前に、漏れていた厚生年金の加入期間がある」ことが要件。同じ年金番号に手当の対象期間と漏れていた期間がある人や、別の番号でも手当支給日から1年内に厚生年金に加入しているか、国民年金に加入し未納がないなどの場合、支給はなかったとみなす。
 また「ねんきん特別便」で記録漏れが見つかりながら年金が減額となるケースは、対象の受給者に訂正が必要か確認する方針で合意した。

厚労省、年金記録回復で新基準 脱退手当未払いの訴えに対応 2010/ 3/29 日本経済新聞

 厚生労働省は29日、年金記録問題で新たな記録回復基準をまとめた。在職中に積み立てた厚生年金保険料を退職時に一時金として払い戻す脱退手当金制度で、支給記録があっても実際には受け取っていないとの訴えが多いことに対応。算定期間に漏れがあるなど一定条件を満たせば、証拠がなくても実際には受け取っていないと見なし、年金記録を訂正して年金支給額を増やす。
 長妻昭厚労相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)の同日の会合で了承された。早ければ4月から適用する。算定期間に漏れがあるほか、脱退手当金の支給後1年以内に厚生年金などに再加入しているなどが条件。
 脱退手当金制度は結婚などで退職する女性が利用する例が多かった。ただ、事業所が脱退手当金を本人に渡さずに着服した例も多いとみられている。同制度は1985年に原則廃止された。
 【関連記事】「年金脱退手当金、記録訂正認める・総務省の第三者委 2008/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「「脱退手当金」訴えの1割強 厚生年金記録回復 2007/10/24 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/企業の2割強、65歳以上継続雇用(20100329)

企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞

 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が29日発表した高齢者の雇用・採用に関する調査によると、従業員50人以上の企業のうち、65歳を超える社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用しているところは23.1%あった。少子化に伴う労働力不足を見据え、高齢者を戦力として確保しようとする動きが広がっていることを示した。
 65歳超の継続雇用制度を「検討している」と答えた企業は12.6%。「導入済み」と合わせると3社に1社強となった。
 導入した企業に理由を聞いたところ(複数回答)、「高齢者でも十分働ける」が69.1%と最も多かった。「今後、若年者を雇用するのが難しくなる」との回答も18.4%あった。
 2006年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも働く機会を用意することが産業界に義務づけられた。特に若い人材を確保しにくい中小企業では、仕事に慣れている高齢社員を活用することで人材不足を補っている。
 調査は08年8~9月、従業員50人以上の企業1万5000社を対象に実施。3867社から回答を得た。
 【関連記事】「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/三洋電機11年新卒採用 2倍増の110人(20100329)

三洋、11年度新卒採用110人に倍増 2010/ 3/29 日本経済新聞

 三洋電機は29日、2011年度の新卒採用計画を発表した。技術系が90人、事務系20人の計110人で、10年度実績(52人)に比べ2倍強に増やす。パナソニックグループ入りを受け、成長分野である太陽電池やリチウムイオン電池などのエナジー分野に開発要員を集中投入する。
 事務系の採用は2年ぶり。海外営業や経理財務などに充てる。中途採用の再開も検討する。

三洋電機11年の新卒採用、2倍増の110人 2010/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 三洋電機は29日、2011年春入社の新卒者を前年の2倍強の110人とする採用計画を発表した。
 内訳は技術系が90人、事務系が20人。技術系の大半は、成長が見込まれる太陽電池や蓄電池事業へ配属される予定だ。事務系の採用は2年ぶりで、海外営業の強化などを担う。三洋は09年春に272人の新卒者を採用したが、世界的な景気悪化を受けて、10年春は52人に絞っている。
 【関連記事】「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい(20100330)

春闘大手妥結額、2年ぶり6千円台に 経団連第1回集計 2010/ 3/30 asahi.com

 日本経団連が29日発表した2010年春闘での大手企業の平均妥結額(ベースアップや定期昇給を含む賃金引き上げ額)は、組合員平均が前年より350円高い6165円と、2年ぶりに6千円台になった。引き上げ率は1.89%で前年より0.12ポイント増えた。今回は第1回集計で6月に最終結果を出す。
 製造業の平均妥結額は、前年比571円増の6266円、非製造業は同824円減の5341円。調査対象は東証1部上場で従業員500人以上の251社。そのうち平均妥結額が出せる43社を集計した。

春闘の賃上げ率1・89%、前年から横ばい 2010/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が29日発表した2010年春闘の妥結結果の第1回集計(大手企業43社)によると、前年の賃金と比べた定期昇給などの賃上げ率(組合員1人当たりの加重平均)は、前年の初回集計(51社)より0・12ポイント高い1・89%だった。
 今春闘は、昨年と同様にベースアップ(ベア)ゼロ回答が相次ぎ、経団連では「賃上げ率はほとんど横ばい」としている。妥結額は6165円だった。

大手の平均賃上げ額6165円、実質横ばい 経団連まとめ  2010/ 3/29 日本経済新聞

 日本経団連が29日発表した今年の春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃上げ額は平均6165円だった。経団連は「賃上げはほとんど定昇分で、実質的な伸びは前年とほぼ横ばい」としている。
 主要21業種の大手企業251社が対象で、第1回集計では食品、繊維、自動車など11業種・43社から有効回答を得た。
 賃上げ率は平均1.89%。同じ企業ベースで比較すると、世界同時不況で低迷した前年回答(1.86%)とほぼ横ばいで、大企業の賃金抑制傾向が続いている。
 経団連は4月下旬の第2回集計を経て、6月上旬に最終集計をまとめる予定。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/求人広告回復続く(20100329)

求人広告、回復続く 2月6%増、正社員募集も増加 2010/ 3/29 日本経済新聞

 企業の求人意欲が高まってきた。インターネットサイトや求人情報誌に掲載された2月の求人広告件数は前月比6.1%増え、前年同月の水準に迫った。低価格の衣料販売や飲食チェーンが新規出店に伴いアルバイト募集に動いている効果が大きい。技術者を中心に正社員の募集も増え始めた。雇用環境が徐々に改善してきたといえそうだ。
 全国求人情報協会(東京・千代田)によると、2月の求人広告件数は前年同月比1.7%減の46万9218件。マイナス幅は昨年6月の47.3%を底に縮小し、1年8カ月ぶりに1けた台となった。雇用の調整弁に使われやすいアルバイト求人の増加が主因だが、最近は高い技能を持った人を正社員として採用する動きも広がり始めている。
 転職サイト「リクナビネクスト」では、次世代送電網(スマートグリッド)や燃料電池に関連する技術者の募集が、電力や情報通信といった幅広い業種から出ている。総合人材サービスのインテリジェンスが運営する求人サイト「DODA」では、大手メーカーの海外展開強化に伴う営業職の募集が増えてきた。
 求人広告は企業の採用意欲を敏感に反映するため、雇用動向の先行指標といわれる。
 【関連記事】「1月の求人広告件数23%増 衣料販売、外食など募集増 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「リクルートが都道府県別の転職サイト 地域定め就活しやすく  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「リクルートの転職サイト、求人広告の掲載料最大71%割引に 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/みずほFG、三井住友銀 10年度賞与 横ばい(20100329)

みずほFGと三井住友銀、10年度賞与横ばい 労使が妥結 2010/ 3/29 日本経済新聞

 三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の3メガバンクは29日、2010年度の従業員の年間賞与について労使交渉に入った。みずほと三井住友は前年比で横ばいの要求に対し、経営側が即日、満額回答した。三菱東京UFJは唯一、組合側が5%の増額を要求しており、来月にかけて交渉を本格化させる。
 3メガは賃金体系の多様化や成果主義の定着を踏まえ、夏、冬に支給する賞与を「総資金量」と呼ばれる財源にくくり、毎年春に組合側と一括交渉している。
 09年度は09年3月期決算が金融危機のあおりでそろって大幅な最終赤字に転落したため、3メガとも賞与は5~7%の減額だった。
 10年3月期は緩やかながらも景気が回復基調に入ったことで、3メガとも2000億~3000億円規模の最終黒字を確保する見通し。みずほ、三井住友は前年比横ばいの要求にとどめたことで、経営側が受け入れを即決。今後は三菱東京UFJが満額回答に踏み切るかどうかが焦点になる。
 【関連記事】「3メガ銀の年間賞与、09年度5―7%圧縮へ 2009/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/ホームレス再び減少(20100329)

ホームレス再び減少、昨年比16%減 厚労省調査 2010/ 3/29 日本経済新聞

 今年1月時点で、全国の公園や河川敷などで暮らすホームレスが1万3124人で、昨年調査(1万5759人)から16.7%減少したことが厚生労働省の調査で分かった。同省は「昨年はリーマン・ショック直後でいったん下げ止まりを見せたが、再び減少傾向に転じている」とみている。
 調査は2003年から始まり今回で5回目。今年1月に全市区町村の職員が地域を巡回して目視で確認した。
 男女別では、男性が1万2253人(昨年1万4554人)で女性が384人(同495人)。寝泊まり場所別では、河川敷(3944人)が最も多く、次いで公園(3797人)だった。
 都道府県別で最多は大阪(3338人)で、東京(3125人)と合わせて全体の約5割を占めた。ほかは神奈川(1814人)、愛知(747人)、福岡(614人)などが目立った。
 【関連記事】「雇用改善でホームレス大幅減少…厚労省、全国調査 2007/ 3/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/NEC メタボ健診開始年齢を30歳からに引き下げ(20100329)

NEC、メタボ健診を30歳まで引き下げ 2010/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 NECは4月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度(メタボ健診)の開始年齢を、現在の40歳から30歳に引き下げる。
 企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は40歳~74歳だが、30歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。
 NECが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、30歳は19%、40歳は33%で、それ以降はほぼ横ばいだった。30歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。NECでは現在、約3万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、30歳代を加えることで8000人程度増える。
 NECは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、2009年度にメタボと判定された人は約7200人と08年度に比べて約1000人減った。同社は、こうした対策の効果で、13年度の健保の費用は08年度比で1億4000万円程度減らせるとみている。
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2010.03.29

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/卒業後3年は新卒扱いに 学術会議提案(20100329)

卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com

 大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低3年間は(企業の)門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。
 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。
 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学4年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。
 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった学生が「新卒」の肩書を持つために、留年するケースもある。
 報告書案では、「新卒一括採用方式」について、特定の世代に景気変動の影響が出やすい点を問題視。卒業後すぐ採用されなければ正社員になるのが難しいことから、卒業後最低3年は在学生と同様に就職あっせんの対象にすべきだとした。
 企業側にも新卒要件の緩和を求め、経済団体の倫理指針や法律で規制するより、既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とする企業を公表することを提案。政府にも、卒業後も大学の就職支援を受けられるように法律を改正するなど速やかな対応を求めている。
 また、就職活動で学生が学業に打ち込みにくくなっている現状についても、規制のみで対応することには限界がある、と記述。大学が学生をできるだけ長く社会から隔離するのではなく、インターンシップなどの機会を早くから整備することが重要とした。
 大学が就職活動のスキルやノウハウを伝え、資格をとるよう促す動きについては大学教育全体で職業的な能力を育て、成績評価を社会でも意味を持つよう改善することなどを求めた。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/大日本印刷 在宅勤務・介護休暇を新設(20100329)

大日本印刷、在宅勤務・介護休暇を新設 家庭との両立後押し 2010/ 3/29 日本経済新聞

 大日本印刷は社員の育児や介護を支援する新制度を4月に導入する。在宅勤務制度や介護休暇を新設するほか、育児休業の回数制限をなくす。育児や介護のために取得できる休暇や休業を増やし、仕事と家庭生活の両立を後押しする。
 在宅勤務は、小学4年生までの子供か介護が必要な同居家族を持つ社員に認める。一部を除く全職場で導入し、主要子会社などにも段階的に広げる。同社が在宅勤務制度を導入するのは今回が初めて。
 介護休暇も新設する。要介護者1人につき年に5~10日まで休暇が取れる。育児休業は男女とも子供が2歳になるまで回数の制限なく取れるようにする。体調を崩した家族を看病するための看護休暇は1人年間5日を10日に増やす。時短制度では残業免除と勤務時間の2時間短縮を同時に利用できるようにした。
 【関連記事】「パナソニック、退職者の復帰制度創設などで労使合意 2010/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/味の素 人材活用へ新制度(20100329)

味の素、現地採用社員の国境超えた異動も 人材活用へ新制度 2010/ 3/29 日本経済新聞

 味の素は7月、海外で採用した現地社員が現地法人の枠を超えて異動、昇進できる新人事制度を導入する。海外事業を加速するにあたり、日本人社員だけでは人材が不足すると判断。海外の現地法人の優秀な人材を、他地域の現地法人などで活用する。
 現地採用の社員は現在、採用した現法で昇進する方式をとっており、他法人への異動は原則実施していないが、新制度ではタイで採用した人材が、ブラジルの会社で幹部として働くといったことを想定している。
 まず連結対象の現地法人約60社の180ポストを異動・昇進対象にする。現在は120のポストを日本人駐在員が占めているが、日本人社員と競わせ、能力に応じて海外人材を登用する。現法社長などの重要ポストの人事は本社の経営会議メンバーらで新設する「グローバル人材委員会」で決める。
 海外で働く約1万7000人のうち、現地法人の幹部社員などの人事情報をデータベース化し、本社で一括管理する。本人の希望や能力といった個人情報をデータベース化する。順次拡大し、マネジャー級以上の約1300人を網羅する。
 味の素は中東やアフリカなど新市場を開拓し、2016年度までに海外売上高比率を現在の3割から4割まで引き上げる計画。スイス・ネスレや英蘭ユニリーバなど巨大食品企業が新興国市場での攻勢を強めるなか、新拠点開設や新事業への参入にあたり、日本人社員を核にした事業展開は限界に近づいている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 給食費など充当も(20100328)

子ども手当「給食費などに充当も」 仙谷戦略相  2010/ 3/28 日本経済新聞

 仙谷由人国家戦略相は28日、子ども手当の支給額を1人当たり月2万6000円に引き上げる際に「給食費などに充当することもあり得るのではないか。市町村が保育に使うなら、自由に使えるものにすることも考えられなくない」と述べた。家庭に全額を直接支給せず、学校の給食費や保育所の整備などに一部を充てることを検討する意向を示した発言だ。都内で記者団に語った。
 子ども手当は2010年度から、1人当たり月1万3000円の支給が決まっている。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に月2万6000円を支給すると掲げており、11年度からの満額支給を目指している。
 仙谷氏は「学校に払う分を、先に国がかわって払ってくれるというなら実質の手取り額だ」と強調。夏の参院選マニフェストでは「そうした支払い方や、充当について検討すると書く可能性はあるが、まだ(政府・民主党の)マニフェスト企画委員会などでは議論していない」と語った。
 仙谷氏がこうした見解を示すのは、金銭的な余裕があっても給食費を払わない家庭があり、教師が徴収に手間取っているとの指摘もあるためだ。地方自治体などの意見も参考に、満額支給の際に見直す意向だ。

子ども手当から給食費差し引き検討…戦略相 2010/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 仙谷国家戦略相は28日、2011年度から月2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、地方自治体が給食費や教材費を差し引いて支給したり、一部を保育所整備に充てることも可能とするような仕組みの導入を検討する考えを表明した。
 戦略相は同日のNHKの番組で「保育所の問題は地域間格差がだいぶ大きい。保育産業を伸ばすために使うべきではないかとの議論もある」と述べた。一方、地方自治体などが要望している未納の給食費などを子ども手当から差し引ける制度に関しては、東京都内で記者団に、「家庭から学校に払う分を、先に国が払うということだ」と語り、国民の理解は得られるとの考えを示した。

子ども手当満額支給せず? 仙谷氏「給食費など充当も」 2010/ 3/28 asahi.com

 仙谷由人国家戦略相は28日、2011年度から子ども手当を満額支給する代わりに、学校給食費への補助や自治体による保育施設の整備などに充てられないか検討する考えを記者団に示した。「給食費をそこから充当することもあり得る。市町村が保育などに使えるものにすることも考えられる」と語った。鳩山政権は11年度から子ども1人あたり月額2万6千円を支給する方針だが、財源のめどは立っていない。
 仙谷氏はまた、子ども手当についての民主党マニフェストの表現を参院選に向けて修正する意向も示し、「支払い方などについて検討するというような書き方になる可能性はある」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 給食費滞納者は窓口で(20100325)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 未納給食費に充当(20100130)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 滞納保育料との相殺求める 全国市長会(20100127)」 / 「子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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2010.03.28

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/不況で共働き増 多数の待機児童出る見通し(20100328)

不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し 2010/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 首都圏の認可保育所への4月からの入所申込者数が、待機児童が急増した2009年度をさらに上回り、4000人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。
 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。
 東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に3月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約7万8200人(一部は途中集計の人数)で、09年度より約4400人増加。調査した27区市のうち26区市で、申込者数が前年同期を上回った。
 特に待機児童が集中する東京23区では、申込者数約4万1000人(09年度比約2600人増)に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約2万7000人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が24%と最も高く、同区としては9年ぶりに30人前後の待機児童が出る見通しだ。
 認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、09年4月時点で全国で約2万5000人に上った。調査した27区市では同時点で約7100人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を09年度より約6200人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。
 子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/厚生年金基金 高齢化(20100328)

厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、4割が積立金崩す  2010/ 3/28 日本経済新聞

 厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が2年連続で増える一方、保険料(掛け金)を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6%となった。全体の約4割の基金では100%を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100%を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
 厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の2階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
 企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0%減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1%増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6%となり、10年前の2.6倍になった。
 保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6%に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4%で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
 08年度は全体の約4割に当たる246の基金でこの割合が100%を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
 ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97%の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
 厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9%減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい
 繊維業界の中小企業で構成する東京織物厚生年金基金は保険料収入に対する給付額の割合が約200%となり、積立金の減少が続く。運営経費は今後10年分しか確保していないため、「合併や清算も視野に入れて対応策を決めないといけない」という。
 給付を積立金に頼りすぎると、大きな運用損失が発生した場合に給付に支障が出かねない。退職時に一時金での支給を選ぶ人が増えると資金繰りは一気に逼迫(ひっぱく)する恐れもある。
 厚年基金の86%は将来の運用の前提となる予定利率を5.5%に設定しているが、これを引き下げる動きが広がる可能性がある。運営経費を賄うため保険料率を上げる基金も出てきそうだ。
 【関連記事】「公的年金の資産構成、5年間は現行で 運用の独法が方針 2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「厚労相、公的年金の積極運用を否定 2010/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/利回り目標設定見送り(20100227)」 / 「長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/日本人喫煙率 アラサー・アラフォー女性に上昇傾向(20100327)

日本人の喫煙率、アラサー・アラフォー女性に上昇傾向 2010/ 3/27 asahi.com

 国立がんセンターがん対策情報センターは26日、2008年の日本人の喫煙率について公表した。喫煙率は成人男性が37%、成人女性が9%で、徐々に下がりつつあるが、30~40代の「アラサー・アラフォー女子」で上がる傾向にある。国はがん予防の重要な施策として、禁煙の必要性を訴えている。
 国民健康・栄養調査などをもとに同センターがまとめた。日本人全体の喫煙率は22%で、現在の調査手法になった5年前に比べ6ポイント下がった。男性は40代の喫煙率が最も高く52%、女性は30代で18%、40代で13%だった。この10年間、男性はどの年代も喫煙率が下がる傾向にあるが、女性は30~40代のみ上がる傾向にある。
 また、都道府県別で喫煙率が高いのは男性が青森、北海道、福島、女性は北海道、東京、神奈川の順だった。
 喫煙はがん発症の最大リスク要因で、国はがん対策推進基本計画に禁煙推進を掲げている。厚生労働省は職場の原則禁煙化に向けて、来年の通常国会に、受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法改正案を出す方針。
 【関連記事】「08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少 2009/11/10 yomiDr.」 / 「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/11年春採用 「前年並み」5割(20100327)

11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com

 2011年春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した調査で、採用予定数を10年並みと回答した企業が48社にのぼることが分かった。大学生の内定率(2月時点)が比較できる00年以降で最低となった10年卒と同様に雇用情勢は低水準で推移するとみられ、厳しい就職戦線が予想される。
 調査は2月下旬から3月下旬にかけ、各業界の代表的な企業を対象に実施した(確定日は同月25日)。11年春の採用予定数は「増やす」が15社(前年6社)、「前年並み」が48社(同37社)、「減らす」が21社(同44社)、「未定」が16社(同13社)だった。
 採用増の企業は増えたものの、景気の先行きの不透明感から「前年並み」が約半数と最多を占めた。金属、製造、商社などが特に多く、未定の16社も含めると、積極採用まで踏み切れない企業側の慎重な姿勢がうかがえる。
 採用増は、ここ5年間で最低だった前年(6社)から2倍以上となり、電機、証券など一部の企業で回復傾向にある。
 しかし、前年実績から3倍の300人に増やすNECは「前年が少なかった。雇用回復に向けて情報や通信、海外事業を強化する」と回答。「前年は過去にないほど抑制した。ようやく景気が底を打ったので、これから増やしたい」(積水ハウス)など、ほとんどが前年の抑えた分を回復しようとする動きにとどまっている。
 採用増の理由は「業績が回復してきたことに加え、団塊世代の退職が進むため」(旭化成グループ)、「アジアや新興国関連のビジネス拡大のため」(大和証券グループ)などだった。
 一方、採用減は自動車や流通業で目立った。リコール問題で揺れるトヨタ自動車は「先行き不透明な中、スリムで活力ある組織を目指す」として、前年の1376人から1200人に絞り込む。短大卒、専門学校卒などの業務職(一般職)の採用見送りも予定している。ホンダも880人から590人にする見込みだ。日産は「未定」。
 また、個人消費の低迷を受け、イトーヨーカ堂、高島屋グループ、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンでは採用数を約3割から4割減らす。
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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/異常多い事務所 労基署重点指導へ(20100327)

健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達  2010/ 3/27 日本経済新聞

 厚生労働省は27日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を出した。
 全国の有所見率は1999年に42.9%だったが2008年に51.3%に達しており、指導の徹底で引き下げを図る。
 指導の対象となる事業所は、従業員が50人以上で、脳・心臓疾患など主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去3年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所。
 労働安全衛生法は、健診で従業員に異常があった場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課している。
 指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となる。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/障害者雇用率、低率7社 公表(20100327)

障害者雇用率、改善みられないと7社を公表 厚労省 2010/ 3/27 asahi.com

 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率(従業員の1.8%以上)を大きく下回り、指導・勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ(東京都中央区)など7社の社名を公表した。
 ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。労政審は労働政策の多くを実質的に決めている。障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当だが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになる。
 厚労省によると、同社は2005年6月時点の障害者雇用率が0%で、東京労働局などが5回以上、雇用計画の作成命令や勧告、指導を繰り返した。今回の公表の基準となる10年1月1日時点でも0.49%にとどまった。
 同社の総務担当者は「美容師免許がないとできる仕事が限られ、採用が進まなかった。今は1.25%まで上げた。労政審に委員を出している責任もあるので、なるべく早く法定雇用率を達成したい」としている。
 ほかに社名を公表されたのは、日本ICS(大阪市、2回目)▽インクスエンジニアリング(東京都中央区)▽RAJA(同)▽日本サード・パーティ(東京都港区)▽アカクラ(同世田谷区)▽関越ソフトウェア(川崎市)。

障害者雇用:低率7社を公表--厚労省 2010/ 3/27 毎日jp

 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1・8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。
 コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)▽美容業の「ビューティトップヤマノ」(同)▽足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)▽靴販売の「アカクラ」(世田谷区)▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)
 日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0・59%。
 【関連記事】「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/「わたり」福島・千葉県も 総務省(20100327)

不適切昇給「わたり」福島・千葉県も…総務省 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 総務省は26日、実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が、福島、千葉両県で新たに確認されたとする再調査結果を発表した。
 両県では、国で3、4級に相当する主査が、5級に格付けされるなど計1601人の「わたり」があった。両県は来年度から是正する。
 同省は昨年12月、全国219の自治体で「わたり」が行われていたとする調査結果を公表。都道府県は大阪府のみだったことから、原口総務相が都道府県と政令市を対象に再調査を指示していた。
 【関連記事】「大阪市、給料をかさ上げ 総務省「隠れわたり」と指摘 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「地方公務員の「わたり」、総務省が再調査へ 2010/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「役職より高い給料「わたり」、219自治体で 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/劣悪施設に受給者 生活保護申請ダメ 大阪市(20100327)

劣悪施設に受給者、生活保護申請ダメ…大阪市 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 大阪市は26日、生活保護受給者34人を劣悪な環境の宿泊施設に住まわせたとして、同市平野区の社団法人に対し、この施設での新たな生活保護申請を受け付けないと通告した、と発表した。
 入居者には転居を働きかける。厚生労働省によると、同様の通告は全国で初めてという。
 同市によると、同法人は同市浪速区内の旧家電量販店ビル(8階建て)を借り上げ、今年2月、貧困層向けの社会福祉施設を名乗って開業し、ホームレスらに入居をあっせん。1人あたりの居住スペースは7・5平方メートルしかなく、隣室とは薄いパネルで間仕切りしただけで、トイレも2か所だったが、法定上限の月4万2000円で賃貸していた。
 同法人代表理事は「貧困ビジネスの被害者を助けるつもりで始めた。入居者からの文句もない。通告は唐突で困惑している。問題があるなら改善して事業を継続したい」と話している。
 【関連記事】「生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 2010/ 1/26 asahi.com」 / 「大阪市の生活保護費が2割増 来年度2888億円見通し 2010/ 1/13 asahi.com」 / 「生活保護費7億8千万円が回収不能…大阪市 2009/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ネットカフェで節約 地方学生の就活(20100327)

ネットカフェで節約…地方学生、苦肉の就活拠点 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 ネットカフェに泊まりながら都内で就職活動を行う地方の学生が目立っている。
 不況で地方の仕事が減る一方、企業が旅費などを支給しなくなっていることが背景にある。1泊1000円以下でも泊まれるうえ、企業の情報も得られるネットカフェは、格好の就活拠点に映っているようだ。
 関西地方の私立大3年、高橋聡さん(21)(仮名)は、昨年10月に就職活動を始めて以来、都内のネットカフェに20日以上泊まっている。食事はサンドイッチや牛丼などですます。「就活は先が見えない。安く滞在できるネットカフェを利用すれば、何度も行き来するための交通費や時間を節約できる。ネットで企業からのメールをチェックできたり、説明会の情報を集められたりするのも魅力」と高橋さんは話す。
 四国地方の私立大3年の男子学生(21)は、都内で説明会や面接があると、早朝に到着する夜行バスで、10時間以上かけて東京に向かう。昼間、企業を回り、その日の夜行バスで帰る「0泊3日ツアー」も10回以上。帰れない時には、やむを得ずネットカフェを利用することもある。
 「飛行機だと往復4万円かかる時でも、夜行バスなら半分程度で済む。東京でないと仕事も少ない。不況で経済的に親にも甘えられない」と男子学生は嘆く。
 ネットカフェを拠点にした就活について、関西学院大は「このところ増えてきている」(渡辺信夫・東京丸の内キャンパス室長)と話す。岡山大キャリア支援室は「女子学生の利用まで出てきた」と明かす。
 採用コンサルティング会社のレジェンダ・コーポレーション(東京)の大捕(おおとり)浩尚マーケティングディレクターは「不況で最終段階まで行かないと企業が旅費を出さなくなっている。地方での説明会を減らす動きも強まっており、学生は上京せざるを得ない」と話す。
 日本複合カフェ協会(東京)は、「就活生の利用は、この1、2年、目立ってきた動き」と強調。高まるニーズをビジネスチャンスととらえ、就活生向けに、ビジネス誌をネットで無料で読めるサービスなどを検討している。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/山谷「労働者の街」変貌 地方学生が利用(20100321)」 / 「就活の地方学生、「労働者の街」山谷が拠点 2009/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新潟の大学・専門学校 新卒就職内定率77.7%(20100327)

新潟の大学・専門学校、新卒就職内定率77.7% 2月末 2010/ 3/27 日本経済新聞

 新潟労働局によると、今春大学や専門学校を卒業する学生の就職内定率が2月末時点で77.7%となった。前年同月を5.8ポイント下回った。景気低迷により採用を手控える企業が目立ち、就職先が決まっていない未内定者の数は大幅に増えた。
 企業の求人総数は30.8%減の23万6800人と大幅に減った。一方、未内定者は1942人と26.7%増えた。就職内定率を男女別でみると、男子が6.9ポイント低下の76.9%、女子が4.9ポイント下がり78.3%と、男子の落ち込みが目立った。
 高校の新卒者の就職内定率は91.7%と前年同月を3.5ポイント下回った。未内定者は40.9%増え、262人となった。
 厳しい状況を受け、未内定者を非常勤職員として採用したり、職業訓練を実施したりするなど、各自治体とも対策を急いでいる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/北海道の2月の有効求人倍率 32ヶ月ぶりに前年同月上回る(20100327)

北海道の2月有効求人倍率、32カ月ぶりに前年同月上回る 2010/ 3/27 日本経済新聞

 北海道労働局が26日発表した2月の雇用失業情勢によると、道内の有効求人倍率は0.39倍と、前年同月より0.01ポイント改善した。改善は2007年6月以来、32カ月ぶり。小売業や観光業など幅広い業種で新規求人数が増えた。労働局は「(雇用情勢の悪化は)下げ止まった」(高原和子局長)との認識を示した。
 新規求人数は2万155人で9.6%の大幅増となったことから、月間有効求人数は2.9%増と40カ月ぶりに前年同月を上回った。
 新規求人の内訳をみると、卸売り・小売業で17.4%増の3269人と16カ月ぶりに前年同月を上回ったほか、宿泊・飲食サービス業でも14カ月ぶりに増加に転じた。一方、情報通信業は受注回復の遅れなどから21.9%減少。建設業も住宅建築の需要が減少していることから2.0%減った。製造業は0.1%減とほぼ横ばいだった。
 同日発表した新規高卒者の2月末時点の就職内定率は前年同時期に比べ6.1ポイント低い71.3%だった。
 労働局は来月17日に高卒者向けのセミナーを開くなど、就職を後押しする考えだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航最大労組 給与5%減 受け入れ(20100327)

日航最大労組、給与5%減受け入れ 人件費年300億円削減 2010/ 3/27 日本経済新聞

 日本航空の最大労組、JAL労働組合(組合員数約1万人)は26日、会社側が提案していた正社員の給与5%引き下げを柱とする賃金制度改定案を受け入れると決めた。会社更生手続き中で再建にはコスト削減に協力する必要があると判断、労使協調姿勢を鮮明にする。2010年度の賃金交渉が実質的に決着し、まず年間300億円の人件費削減が実現する。
 最大労組の決定を受けて日航は4月から給与を引き下げるほか、10年度は一時金を夏、年末とも支給しない。定期昇給と昇格も見送り、管理職手当は30%カットする。
 他の7労組と会社側は例年、春の賃金交渉では妥結していない。労使協約が成立しないまま会社側の提案が実行される状態が恒常化していたが、今回は7労組とも経営再建に協力する姿勢で、大半が最大労組の決定に追随するとみられる。
 日航はグループ全社員(約5万1800人)の約5%に当たる2700人を早期退職で削減し、180億円の人件費圧縮効果を見込む。人件費削減は不採算路線撤退や子会社群の半減などと並ぶリストラの柱で、6月末が期限の更生計画案に盛り込む。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航特別早期退職 予定の3倍募集へ(20100327)

日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空が、特別早期退職の募集目標を当初予定していた2700人から大幅に上積みし、今秋までに約8000人とする計画であることが27日、明らかになった。
 6月末に裁判所に提出する更生計画に盛り込む方針だ。新たに募集の対象となるのは、賃金水準が高い管理職のパイロットや客室乗務員らが中心になるとみられる。人員削減の大幅な上積みにより、危機感をもって経営再建にあたる姿勢を明確にする。
 人員削減に慎重姿勢を示していた日航の稲盛和夫会長もこの方針を了承している模様で、日航と企業再生支援機構は今後、取引金融機関や国土交通省などと調整に入る。
 日航と機構は、今年1月に示した当初の再生計画で、今後3年間にグループ全体の3割超にあたる1万5700人の削減を計画。特別早期退職者の募集はこのうち2700人を計画していた。しかし、日本航空は会社更生法の適用申請後も赤字が続いており、金融機関などから「人員の削減数が甘い」との指摘が出ていた。日航は、人員削減の上積みを図ることで、金融機関から更生計画の承認を得たい考えとみられる。
 今回、特別早期退職の対象者を3倍近くに増やすことにより、更生計画で示す最終的な人員削減数は2万人規模となる可能性が出てきた。
 日航は今後、労働組合などに説明して協力を求める方針だが、労組側は反発を強めるとみられる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題/「名ばかり役員」労組加入OK(20100326)

「名ばかり役員」労組加入OK 佐賀地裁「解雇は無効」 2010/ 3/26 asahi.com

 会社の経営に関与しない「名ばかり役員」に就任させられた従業員の男性(42)が、労組に加入したことを理由に解雇されたのは不当だと佐賀市のゴルフ場運営会社などを訴えた訴訟の判決が26日、佐賀地裁であった。判決は解雇を無効とし、会社側に未払い賃金575万円と慰謝料30万円の支払いを命じた。
 判決によると、ゴルフ場に勤めていた男性は、2007年5月に運営会社が設立された際、承諾なしに取締役に就任させられた。経営責任を問われるのを恐れて翌月、相談先の労働組合に加入すると、08年3月に解雇された。
 野尻純夫裁判長は、役員となった後も男性の勤務実態に変化はなく、経営にも関与していなかったことから、「従業員と違わない立場であり、労組加入を理由とした解雇は違法」と判断した。「名ばかり管理職」の問題に詳しい森岡孝二・関西大教授(企業社会論)は「名目だけの役員で労働者の権利をあきらめる人は多くいると推測される。そこに司法が判断基準を示した意味は重い」と判決を評価した。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 11年春の採用見送り正式決定(20100326)

日航インターナショナル、新卒採用初の中止 2010/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空は26日、運航を担う中核会社の日本航空インターナショナルについて、2011年4月入社の新卒採用を中止すると発表した。全職種で新卒採用を見送るのは初めてだ。
 日航は、グループ全体で2700人の特別早期退職者を募集している。新卒採用を中止し、人員規模の適正化を加速させる。
 10年4月に入社する総合職事務系46人、同技術系27人、パイロット36人、客室乗務員32人の計141人の新卒者は予定通り採用し、入社式は4月1日に行う。
 過去に新卒採用を中止した職種は、1998年の総合職、85年のパイロット、01年の客室乗務員などの例がある。

日航、11年度の新卒採用見送りを正式決定 2010/ 3/26 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空は26日、2011年度の新卒採用を見送ると正式発表した。経営再建の一環でグループ全体(約5万1800人)の3分の1に相当する1万5700人の人員削減を計画しており、新卒を受け入れる余地がないと判断した。
 日航が採用をゼロにするのは総合職では1998年以来で、日本エアシステム(JAS)と統合した2002年以降では初めて。4月入社予定の総合職73人、パイロット候補36人、客室乗務員32人については予定通り採用する。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/幼稚園設置 届け出で可能に 構造改革特区活用(20100326)

幼稚園設置、届け出で可能に 政府が構造改革特区で方針 2010/ 3/26 日本経済新聞

 政府は26日、特定地域で規制を緩和・撤廃する「構造改革特区」の昨年10月分の要望について対応方針を決めた。特定地域にとどまらず全国で規制を緩和するものが5件あった。例えば市町村立幼稚園の設置・廃止には都道府県教育委員会の認可が必要だが、これを2010年度中に同委員会への届け出で可能にする。私立保育所の3歳児以上の給食について、施設外で調理したものを搬入することも認める。
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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/看護師試験 外国人合格者 わずか3人(20100327)

外国人看護師3人合格、経済連携受け入れ事業 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は26日、インドネシアとフィリピンから来日した3人が看護師国家試験に合格したと発表した。
 2008年度に始まった同事業では、これまで計370人が来日。初回の試験となった昨年は82人が受験したが全員不合格で、今回は計254人が受験、初の合格者を出した。
 EPAで来日した看護師候補者は、いずれも自国で看護師資格をもち、日本で語学研修を受けた後、各地の病院で看護助手として働きながら、国家試験を目指している。来日から3年以内に合格することが条件で、08年度に来日した候補者は来年の試験が最後の機会。
 ただ、日本人と全く同じ試験問題のため、日本語の専門用語などの難解さが壁になっており、今回の試験では日本人の合格率が9割だったのに対し、EPAでの候補者の合格率は1・2%だった。厚労省は来年の試験では、用語を分かりやすく言い換えることなどを検討している。

 ◆会見で笑顔「もっと勉強」◆
 合格した3人のうち、昨年2月から新潟県三条市の三之町病院で働くインドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)と、リア・アグスティナさん(26)の男女2人は、「ドキドキして待っていた」などと喜びを語った。
 2人は「高い医療技術を勉強したい」と来日。昨年の試験では日本語の設問を理解できなかったが、この1年は過去の試験問題を繰り返し解き、専門用語の漢字を覚えた。
 2月が誕生日だったヤレドさんは「自分への誕生日プレゼント」とにっこり。リアさんは「もっと日本語と看護師の勉強をしないと」と語った。
 栃木県足利市の足利赤十字病院で働くフィリピン人、ラリン・エヴァー・ガメッドさん(34)は、来日当初は、ひらがなとカタカナの区別もつかない状態だったが、指導役の医師について、日本語指導を受け、休憩時間には日本の医療ドラマで日本語を学んだ。「素晴らしい環境を提供してくれた病院の皆さんのおかげ」と感謝した。

看護師試験、外国人合格者わずか3人 厚労省 2010/ 3/26 日本経済新聞

 厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づき来日している外国人の看護師試験合格者が3人だったと発表した。内訳はインドネシア人2人とフィリピン人1人。試験は専門用語など難しい日本語が多く、読み書きでつまずく外国人がほとんどだったとみられる。長妻昭厚生労働相は難しい日本語の言い換えなどを検討する考えを示していた。
 看護師の国家試験は年1回。インドネシア人195人とフィリピン人59人が2010年の試験を受験した。インドネシア人はEPAに基づき2008年に来日。09年の試験を受験したが合格者はいなかった。フィリピン人は09年に来日し、今回が初めての受験だった。
 EPAは主に関税の撤廃を狙った自由貿易協定と異なり、人の移動など幅広い分野で経済協力を結ぶもので、2国間や複数国間で締結する。日本はインドネシア、フィリピンと協定を締結していた。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/朝鮮出身労働者 賃金未払い2億7800万人(20100326)

朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞

 千葉景子法相は26日、太平洋戦争終結前に朝鮮半島から日本企業に動員され、賃金が払われないまま帰国した民間徴用者について、賃金の未払い総額が当時の金額で約2億7800万円に上るとする調査結果を発表した。約17万5000人が未払いだった。韓国政府は未払い金などの請求権を放棄しており、現在は韓国の政府機関が元徴用者へ支援金を支給している。今回の調査結果は支援金支給の基礎資料となる見通し。
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2010.03.26

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/天下り規制(20100326)

厚労省OB、70歳以上95人が所管団体在職 2010/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、所管する財団法人や社団法人56団体に、同省の課長級以上の役職を経験した70歳以上の官僚OB95人が常勤や非常勤の役員などで在職し、給与や謝金などを受け取っていたと発表した。
 同省は26日付で、56団体に対し、該当人物を次期改選で再任しないよう要請した。95人の内訳は、常勤が18人、非常勤が77人で、平均年齢は75・97歳。無報酬の官僚OBは調査から除外された。

厚労相、70歳以上のOB再任せず 所管法人に要請  2010/ 3/26 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は26日、所管する社団法人と財団法人に通知を出し、70歳以上で厚労省で課長級以上の経験があり、現在も給与など報酬を得ている法人職員については次期改選時に再任しないよう求めた。該当する職員は95人。最高齢は社団法人中高年齢者雇用福祉協会長で89歳だった。厚労相は記者団に「引き続き法人に貢献したい人は無給で貢献してほしい」と述べた。

減らぬ50代の官僚どうしよう 天下り規制に政権悩む 2010/ 3/26 asahi.com

 仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト(政権公約)に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、50歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の2割削減」という公約にも黄信号がともっている。
 官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間2500人いる。
 鳩山政権は、公務員制度改革の第1弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。
 だが、あっせん禁止が先行した結果、勧奨退職者の扱いが宙に浮いてしまった。総務省の試算では、肩たたきをしないで公務員の定員数を守るには、2011年度の新卒採用者数を、09年度比で約44%少ない約4千人にする必要があるという。年功序列の給与体系のため、ベテランが残って新人が減れば、人件費は年900億円増える。
 原口氏は23日の記者会見で、民間企業への出向者の拡大に取り組む姿勢を見せた。民間出向で公務員数を減らし、新卒枠への影響を抑えるねらいだ。ただ、業績悪化に苦しむ民間企業に大量の官僚を受け入れる余地は乏しい。
 民間も含め、公務員の人事異動の柔軟化を目指す仙谷氏は、「早期退職勧奨は一つの手段としてある。民間で言えば希望退職みたいな制度を作る必要もある」と、公務員の自発的退職を促す方針。だが、「あっせんもなく、割り増しの退職金だけで辞めろというなら、再就職に有利な仕事ばかりをやる」(経済産業省幹部)と、士気低下を懸念する見方もある。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/中小企業 今年も厳冬(20100326)

中小企業の春闘、今年も厳冬 定昇制度も組合もなく 2010/ 3/26 asahi.com

 中小企業の春闘が本格化している。製造業大手は大半が定期昇給(定昇)維持で決着したが、中小にはもともと定昇制度がなく、労働組合もないところが多い。経営者には景気の先行きに対する懸念が根強く、昨年同様の厳しさだ。
 「経営体力があり、定昇を維持した大手とは事情が異なることを、社員に納得してもらわないといけない」。5月に給与を改定する東京都のIT会社(社員50人)の社長(47)は、大手労使が定昇維持で妥結したニュースを横目に、ため息をつく。
 定昇制度はないが、年齢や仕事ぶり、会社の業績に応じて社長が昇給幅を決め、2008年春までは社員全員に、平均月額3千円程度の賃上げを実施してきた。
 しかし、リーマン・ショック後に売上高が2割減り、赤字に転落。できるだけ雇用を維持しようと、09年春は、原則として昇給を凍結。若手の意欲を維持するために、入社3年目までの社員に限って給与を2千円引き上げた。
 社長は「2年連続の昇給ゼロは避けたかったが今春も昨年並みになりそう」と話す。社員が将来像を描きやすいようにと、昨秋には定昇幅が明記された「賃金表」を作ったが、活用できそうにない。
 厚生労働省の09年8月時点の調査では、09年中に、一般職の定昇を実施したり予定したりしていた企業は、前年比9.1ポイント減の56.7%だった。引き下げ予定が9.8ポイント増の12.9%もあり、ベースアップは同8.8ポイント減の12.6%。ただ、定昇制度がない中小企業の場合、ベースアップがなければ給与が据え置かれるケースも少なくない。
 名古屋市の賃金コンサルタント「北見式賃金研究所」が取引先など104社の約1万人分の賃金を分析したところ、昨春に昇給ゼロだった企業が4割近くあった。休業手当の一部を政府が補助する雇用調整助成金を受給している企業が多い。生産が持ち直し始めた現在も、昇給には慎重な企業が目立つという。 3月から健康保険の料率が引き上げられたことも、労使双方に負担になる。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」では、月収30万円の場合、本人、企業の負担はそれぞれ約1700円増える。
 所長の北見昌朗さん(50)は「昇給する場合にも小幅にとどまる可能性が高い。景気の持ち直しを労使ともに実感できない春になる」と話す。
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【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/新入社員、「役職興味なし」 安田生命アンケート(20100326)

新入社員:「役職興味なし」 男性で最多28%--安田生命アンケート 2010/ 3/26 毎日jp

 明治安田生命保険が25日まとめた新入社員のアンケートで、将来目指す役職を聞いたところ、男性の28%が「役職に興味がない」と答え、初めてトップになった。厳しい就職環境や先行き不安から、就職先を選んだ理由も「会社の安定性」が2年連続トップだった。
 「役職には興味がない」は、女性も65%に上った。自身のタイプを診断すると、職場の人間関係を重視して自分の考えを修正する「平和主義」が55%。成功のためにとことん頑張る「成功主義」は22%、自分の理想を貫き上司の反対にも対抗する「理想主義」は6%にとどまった。
 同アンケート恒例の「理想の上司」は、男性は1位がタレントの関根勤さん、2位もタレントの山口智充さん、3位は俳優の唐沢寿明さん。一方、女性上司では1位が天海祐希さん、2位真矢みきさん、3位江角マキコさんとなり、「姉御肌」イメージが人気を集めた。
 【関連記事】「新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞」 / 「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/特養介護職員 医療行為の一部容認へ(20100401)

たん吸引など医療行為、介護職員も可能に 厚労省通知 2010/ 4/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為の「たん吸引」などについて、研修を受けるなど一定の条件下で、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員にも容認する内容の局長通知を都道府県あてに出した。条件となる研修は、5月をメドに順次開始される予定。
 容認される医療行為は、たん吸引と、胃に通したチューブから流動食を入れる「経管栄養」。有識者らが3月にまとめた報告書を受け、同省が方針を決定していた。

たん吸引、特養で解禁 研修受ければ介護職員も可能に 2010/ 3/25 asahi.com

 厚生労働省は25日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為のうち、たん吸引などについて、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に一定の条件下で認めることを決めた。近く局長通知を出し、5月にも研修を始める予定。
 医師らによる同省の検討会が同日、研修を受けるなど看護師と連携して実施すれば、違法にはあたらないとする報告書を大筋で取りまとめた。解禁されるのは、口の中のたんや唾液(だえき)などを機械で吸い出す「吸引」と、胃に通したチューブから流動食を入れる「経管栄養」。
 この二つは医療行為と解釈され、医師らにしか認められていない。ただ、比較的危険性が低く、1日に何度も実施する必要があることなどから、自宅で家族が行う場合は違法とされない。2005年には、研修を受けたヘルパーが在宅でたん吸引することが解禁されている。
 特養など施設の入居者の高齢化が進み、たん吸引などを必要とする人が増加。夜間に看護師を置けない特養から入所拒否されるケースも出て、介護職員が実施しても問題がないか検討されてきた。
 同検討会は昨年9~12月、全国125の特養でモデル事業を実施。その結果、手順を忘れたり、間違ったチューブを装着しそうになったりした事例が計274件あった。嘔吐(おうと)を招いたケースもあったが、救急車を呼ぶほどの事案はなかったとして、検討会は「おおむね安全」と判断した。
 実施にあたっては、入所者の同意、研修のほか、医師の指示のもと看護職員との連携が必要。今回の解禁で、入所者の自己負担が増えることはない。グループホームなど他の施設について、厚労省は「今後の検討課題」としている。

特養の介護職員、医療行為の一部容認へ 2010/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることを決めた。
 同日開かれた同省の検討会で、モデル事業の結果、安全性に問題がないことが報告されたため。近く都道府県に通知を出す。
 今回、認められる医療行為は、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなど。一定の研修を受けた介護職員が、看護職員と連携しながら行う。チューブの接続や、流動食の注入は、看護職員が実施する。
 医療行為は医師や、医師の指示を受けた看護師らにしか認められていない。
 だが高齢化に伴い、特養では医療処置が必要な入居者が増えている。このため各地の特養125か所で昨年9月からモデル事業を実施。「おおむね安全に行うことができた」との検証結果が得られたことから、全国に約6000か所ある特養で全面的に行うことにした。
 【関連記事】「たん吸引など、特養介護職員に認める…厚労省方針 2009/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革/官民交流制度の成果(20100325)

「省庁→民間」派遣、「民間→省庁」の半数以下 2010/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 人事院は24日、施行から10年が経過した官民交流法に基づく民間との交流人事に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。
 2009年に民間企業へ派遣された国家公務員は61人で、省庁へ派遣された民間企業社員の157人の半数以下にとどまっている。
 官民交流制度は、政府の職員に企業のコスト感覚を学ばせるなどの目的で、2000年3月に始まった。民間に派遣された公務員数は01年の9人から09年の61人に増えたが、民間からの受け入れ数を大きく下回る状態は変わっていない。政府は「民間企業に利点がないため、公務員の受け入れが進まない」とみている。
 鳩山内閣は、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したため、年間3000人前後の早期勧奨退職者数が大幅に減り、新規採用に支障が出ることが予想されている。政府は民間企業への派遣などを増やし、省庁の職員定員に空きを作ることを検討しているが、そうした対応は難しいことが明確になった形だ。政府内では「不景気も重なり、派遣人数を大きく増やすのは無理だ」という声が出ている。
 【関連記事】「情報発信、分かりやすく 厚労相、民間から広報専門職員を公募  2010/ 3/24 日本経済新聞」 / 「企業への派遣制限緩和、官民の人事交流拡大へ…人事院 2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「民間社員の中央省庁採用、退職義務づけず~人事交流法改正へ 2006/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「官民交流、退職不要に・07年度実施へ政府法整備 2006/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)

高校無償化:朝鮮学校無償化求め市民ら集会--東京・代々木公園 2010/ 3/28 毎日jp

 朝鮮学校を高校無償化の対象にするよう求める集会「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動」が27日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。
 西東京朝鮮第一初中級学校(立川市)の保護者や地元住民でつくる「ウリの会」など59の市民団体が主催。東京朝鮮中高級学校(北区)と神奈川朝鮮中高級学校(横浜市)に通う高校生230人を含む約760人が参加した。
 集会では、ウリの会の松野哲二代表が「いかなる国の子どもへの差別も許されない」と呼びかけ、女子高生の1人も「朝鮮学校が対象外とされるのは、存在が否定されたような気持ちだ」と訴えた。
 集会後、参加者は渋谷駅付近の公園までデモ行進し、「高校無償化をすべての学生に」とシュプレヒコールを上げた。

無償化に理解、兵庫知事と朝鮮学校に脅迫状 2010/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことが、わかった。
 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。
 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。
 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べていた。

朝鮮学校は夏以降に判断 2010/ 3/26 日本経済新聞

 川端達夫文部科学相は26日の閣議後記者会見で、高校無償化法案で朝鮮学校を対象とするかどうかの結論が出る時期について「今年夏以降」との見通しを示した。文科省内に教育専門家による「検討の場」を設け、判断基準や審査方法を決める。
 対象として認められた場合は他の外国人学校と同様に「4月分から支給ができるようにしたい」との考えも示した。

外国人学校、基準満たせば無償化に…文科省 2010/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 鈴木寛文部科学副大臣は25日の参院文教科学委員会で、高校授業料実質無償化で「各種学校」に指定された外国人学校を対象にするかどうかについて、一定の基準を満たしていれば、4月の制度開始時から対象とする方針を示した。
 具体的には、〈1〉日本の高校と同等の課程であることを本国で認められている〈2〉国際的な評価機関で認定を受けている――などを条件とすると説明した。
 文科省によると、各種学校に指定された外国人学校のうち、日本の高校課程に相当する学校は昨年5月現在で36校。多くは無償化の対象となると見られる。
 国交がない北朝鮮での位置付けを確認できない朝鮮学校などは、専門家による検討会で扱いを議論する。川端文科相は25日の同委で、結論を出す時期について、「8月がめどになる」との見通しを示した。

朝鮮学校無償化「夏ごろに結論」文科相 2010/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 川端文部科学相は25日午前の参院文教科学委員会で、朝鮮学校など「各種学校」に指定された外国人学校を高校授業料実質無償化の対象とするかどうかについて、教育専門家による検討会を設け、「夏頃に結論を得ようと考えている」と述べた。
 文科相は、無償化の対象として、〈1〉日本の高校に対応する本国の学校と同等の課程と公的に認められる〈2〉国際的に実績のある評価機関による客観的認定を受けている――ことが条件であると説明。そのうえで、それ以外でも「客観的に『高校の課程に類する課程』と認められる基準や方法について、専門家による検討の場を設けて検討したい」と述べた。北朝鮮での位置付けを確認できない朝鮮学校を念頭に置いたものとみられる。文科省は具体的な対象の線引きを関連法案の成立後に省令で定める方針。
 【関連記事】「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/金属労協の労使交渉 中小も定昇維持へ(20100326)

’10春闘:金属労協、中小も賃金カーブ維持 賃上げの平均5226円 2010/3/26 毎日jp

 自動車や電機メーカーなどの産別で作る金属労協(西原浩一郎議長)は25日、加盟する中堅・中小企業の10年春闘の妥結状況を公表した。先行した大手組合が定期昇給など賃金カーブを維持したのに続き、回答のあった組合はすべて賃金カーブを維持した。ベースアップなど賃金改善を引き出した組合も7組合あった。
 金属労協のまとめでは、地域の賃金決定に影響のある労組など中堅・中小の155組合がデータを公表した。うち110組合は賃金カーブを維持、平均5226円の賃上げとなった。昨年は賃金カーブを維持できなかった労組が8組合あり、昨年と比較可能な労組の集計では、昨年を126円上回った。一時金は平均4・25カ月(昨年比0・25カ月増)。
 金属労協の若松英幸事務局長は「昨年と比べると明るさも見え、賃金カーブ維持、一時金ともに順調だ」と話している。

金属労協の労使交渉、中小も定昇維持へ 2010/ 3/26 日本経済新聞

 自動車や電機、鉄鋼、造船重機などの労働組合が加盟する金属労協(IMF・JC)は25日、産業や地域に影響力を持つ中小企業155社の春季労使交渉の状況を公表した。同日までに回答したのは全体の7割の110社で、定期昇給にあたる「賃金構造維持分」は全社が維持。年間一時金の平均支給額も前年を上回った。
 定昇と賃金改善を合わせた賃金引き上げ額は実額が把握できる52社の単純平均で5226円。一時金は業績連動制の企業を除く86社のうち3分の2が前年を上回り、平均支給額は所定内給与の4.25カ月と0.25カ月増えた。ただ、先行きの不透明感から賃金改善に応じたのは昨年並みの6%(7社)にとどまった。
 同日、記者会見した金属労協の若松英幸事務局長は中堅以下でも定昇維持の流れができつつあることについて「大手企業が定昇を維持したのが支えになった」と述べた。
 連合がまとめた19日までの大手企業の回答状況は、中核組合に位置付けている395社のうち同日までに回答した216社がすべて定期昇給を維持。賃金改善に応じたのは14社だった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/デフレ春闘 定昇見直しに揺れ(20100320)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/離婚経験 2割にも(20100325)

離婚経験、2割にも 厚労省が初算出 2010/ 3/25 日本経済新聞

 将来的に10組に3組が破局
 2005年の離婚状況が続けば、10組に3組が離婚するペースであることが25日、厚生労働省の人口動態統計特殊報告で分かった。同省が年齢別の人口を調整して生涯を通じての離婚率を初めて算出した。結婚する割合が減少傾向にある中、離婚する割合は増えており、夫婦が破局する可能性は高まっている。
 調査は同省が毎年公表している人口動態統計の離婚件数を基に60歳未満までについて年齢別の人口を調整して分析した。離婚件数は02年の28万9836組がピークで05年は26万1917組まで減少しているが、各年で人口も異なるため、年齢別の人口に対する割合を算出して5年単位で比較した。
 年齢別に調整した生涯を通じた離婚率の合計は、男性が1950年の時点で0.10で、1割の人が離婚を経験するペースだった。60年は0.05と低くなったが、65年に0.06と増加に転じ、00年と05年はいずれも0.21で、2割が離婚を経験するペースになっていた。
 女性も1950年の0.08から減少傾向にあったが、70年から増加傾向に転じ、00年と05年はいずれも0.22に達し、男性と同様、2割が離婚を経験するペースだった。
 同省は婚姻率の合計についても年齢調整して算出。男性は1950年は0.57、70年には9割以上が結婚を経験するペースだったが、次第に減少。05年は0.72と7割になっていた。女性も75年に9割弱でピークとなった後、05年は0.77と結婚を経験するのは8割弱にとどまっていた。
 離婚を経験する割合が上昇する一方、婚姻を経験する割合は減少。婚姻率に対する離婚率の割合は1970年に男女とも0.07だったが、2005年に男性は0.30、女性は0.29に達し、同省は「このままの状況ならば、将来的に10組に3組が離婚するペース」と説明している。
 【関連記事】「7年ぶりに離婚が増加? 09年、25万3000組に 2010/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「9月の離婚件数、前年同月比4.5%減  2007/11/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/新社会人、期待派と不安派が伯仲(20100325)

新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞

 転職サイト「イーキャリア」を運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル(東京・港)は25日、今春就職する学生400人に聞いたアンケートの結果をまとめた。入社を前にして「楽しみ」「どちらかといえば楽しみ」と答えた人が51%を超えた半面、「不安」派も計49%に上り、伯仲する形になった。
 大きな差がついたのは、両者の理由。「楽しみ」派は「経済的な自立」「社会人の仲間入り」などがそれぞれ2割弱を数えるなど分散したのに対し、「不安」派は「先輩・上司とのコミュニケーション」を挙げる人が半数に上った。同社によると、今春の新社会人は「働きやすい環境」を求める傾向が強く、その一つの要素である人間関係がうまく築けるか、心配する人も多いようだ。
 調査は3月中旬にインターネットで実施し、21~25歳の400人から回答を得た。
 【関連記事】「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/健康保険関連法改正案 衆院で審議入り(20100325)

健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

 衆院は25日の本会議で、健康保険関連法改正案の趣旨説明と各党の質疑を行い、審議入りした。75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるために現役世代の医療保険から拠出している支援金の算定方法について、1人あたりの定額方式から年収比例方式に切り替えるのが柱だ。
 【関連記事】「後期高齢者の負担軽減へ、長妻厚労相が意向表明 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針 2009/10/11 asahi.com」 / 「高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 2009/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述 東京地裁初弁論 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)

高所得世帯ほど手取り多く 子ども手当法成立 2010/ 3/27 日本経済新聞

 子ども手当法が26日、成立した。2010年度は中学生までの子ども1人あたり月額1万3000円が出る。6月から支給が始まる見通しだ。児童手当の廃止などを加味してサラリーマンと専業主婦、3歳以上小学生までの子ども2人のモデル世帯の恩恵を試算すると、高所得層ほど手取りが増える。
 10年は児童手当の所得制限の上限である年収860万円を境目に手取り収入は変わる。年収が860万円より多いと、09年に比べた手取り収入は23万4000円のプラス。少ない世帯は14万4000円の増額にとどまる。
 11年は1月から所得税の扶養控除が廃止・縮小される。同年4月分から子ども手当が満額(2万6000円)になると仮定して試算すると、年収500万円の世帯は09年比で38万5900円手取り額が増える。年収1000万円の世帯は15万2000円所得税が増えるが、差し引き39万4000円のプラスとなる。
 11年度に満額支給した場合に必要なお金は約5兆円。10年度より新たに3兆円近い財源が必要だ。基礎年金の国庫負担(現行は2分の1)の維持や社会保障費の自然増などを含むと、7兆円程度の追加財源を発掘しないといけない。政府は6月までに満額支給するか判断するが、税収改善が見込めない現状では難しいとの見方が大勢だ。

子ども手当法が成立、6月に1回目の支給 2010/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 子ども手当法は26日午前の参院本会議で、与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は財政への悪影響などを理由に反対した。
 子ども手当は、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策のひとつ。同法は、2010年度に限り、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容。所得制限は設けられていない。
 初支給は今年6月で、市区町村が4、5月分(計2万6000円)をまとめて父母らの銀行口座などに振り込む。続いて10月と来年2、6月にも支給する予定だ。10年度の支給総額は2兆2554億円。
 また、同法は在日外国人の母国に住む子どもにも手当が支給される仕組みとなっており、国会審議で問題になった。

子ども手当法:成立 6月から支給 2010/ 3/26 毎日jp

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。
 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。
 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出するが、財源にはメドが立っていない。また、親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もある。

子ども手当法が成立 月額1万3千円、6月に初支給 2010/ 3/26 asahi.com

 民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた「子ども手当」を支給するための法律が、26日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は4月1日で、6月には中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円が初支給される。与党側は、夏の参院選に向けて実績としてアピールしていく考えだ。
 法律では、子ども手当支給の目的として「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことを掲げた。ただ、財源確保が難しいために半額支給とする2010年度のみの時限立法とした。満額(月額2万6千円)支給となる11年度以降の恒久財源を確保することは、今後の最大の検討課題となる。満額支給には5兆3千億円が必要だ。
 支給対象は子どもを養育する父母らで、支給は年3回。6月には4、5月の2カ月分、10月と来年2月にはそれぞれ4カ月分が支給される。来年の2、3月分については、来年6月支給となる。
 手当を受けるには各自治体への申請が必要で、9月まで受け付けられる。現行の児童手当(小学生まで1人当たり月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)を受け取っている人は、申請不要だ。対象を中学生まで広げ、児童手当にある所得制限を設けていないため、対象となる子どもは約500万人増えて1700万人程度となる。
 10年度分の支給には、総額2兆3千億円かかる。鳩山政権は財源確保のため、児童手当の枠組みを活用して自治体と企業に負担を求め、国費負担は約1兆5千億円に抑えた。

子ども手当6月から支給 参院で可決、月1万3000円 2010/3/26 日本経済新聞

 子ども手当法が26日の参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。2010年度は中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人当たり月1万3千円を支給する。
 1回目の6月には2カ月分の2万6千円を支給する。10月と来年2月にはそれぞれ、4カ月分の5万2千円を支給する。所得制限は設けない。
 子ども手当を受け取るにはまず、市区町村の窓口で認定請求書をもらう。世帯構成や指定の銀行口座などを書いて申請すれば6月以降、子どもの人数分の金額が振り込まれる。児童手当をすでに受け取っている世帯は原則、新たな手続きは必要ない。自治体によっては対象世帯に認定請求書を送ったり、現金で支給したりするところもある。
 民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)の主要施策の関連法が成立するのは初めて。同法は10年度の支給に限定した内容で、給付総額は約2兆2500億円。当初は全額国費負担を目指したが、財源不足を理由に現行の児童手当の仕組みを踏襲し、自治体や企業の負担を残した。
 子ども手当を受け取るにはまず、市区町村の窓口で認定請求書をもらう。世帯構成や指定の銀行口座などを書いて申請すれば6月以降、子どもの人数分の金額が振り込まれる。自治体によっては対象世帯に認定請求書を送ったり、現金で支給したりするところもある。児童手当をすでに受け取っている世帯は原則、新たな手続きは必要ない。
 与党は衆院での審議のなかで公明党の要求に沿って、法案を一部修正した。政府案では支給対象外だった児童養護施設に入所する子どもへの支援などを付則に盛り込んだ。「安心子ども基金」を活用し、子ども手当と同額分を施設側に支給する方向だ。
 同法では、在日外国人が母国に残してきた子どもまで支給対象となる一方、日本人でも身寄りのない子どもは対象外となることなどが問題になっている。長妻昭厚生労働相は11年度以降の制度を検討する上で、支給対象を日本国内に居住する子どもに限るよう見直す考えを表明している。
 政府は11年度から支給額を月2万6千円に増やす方針だが、そのためには毎年5兆円超の財源が必要になる。鳩山由紀夫首相は中期財政フレームを示す6月までに、子ども手当を満額支給するかどうかや財源の確保策について結論を出す考えだ。

子ども手当法:成立 6月から支給 2010/ 3/26 毎日jp

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。
 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。
 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。

子ども手当法案、参院厚労委で可決 26日に成立見通し 2010/ 3/25 asahi.com

 中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円の「子ども手当」を支給するための法案が、25日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、公明、共産4党の賛成多数で可決された。自民党は反対した。鳩山政権の目玉施策が、26日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。
 この日午前には鳩山由紀夫首相も出席して質疑があり、満額(2万6千円)支給となる2011年度以降の財源問題に関する質問が相次いだ。鳩山首相は「今まで以上に歳出削減に全力を傾注する」などと繰り返すにとどまった。
 午後は自民党側が「まだ審議が不十分」として質疑を長引かせる中、柳田稔委員長(民主)が審議終了を提案。民主、社民、共産の3党の賛成多数で採決に移った。
 委員会後、自民党の衛藤晟一氏は「審議の深みが足りない。貧困対策なのか、少子化対策なのか、法案の趣旨も書かれていない。とにかくお金を出すというだけだ」と批判した。

子ども手当法案、参院委で可決 26日成立へ 2010/ 3/25 日本経済新聞

 参院厚生労働委員会は25日、中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人あたり月1万3千円を支給するための子ども手当法案を民主など与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)

待機児童4万6千人、半年で1・8倍に 2010/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、昨年10月1日現在で、認可保育所への入所を待つ全国の待機児童数が4万6058人だったと発表した。
 前年同期からは5874人増で、01年以降の10月1日時点の調査では最多。昨年4月からは約1・8倍だった。
 待機児童数の内訳は0歳児が1万3903人、1、2歳児が2万5196人、3歳児以上が6959人。政令指定都市では横浜市の2414人が最多。東京都は1万1436人だった。

保育所に入れない 待機児童、最多の4.6万人 2010/ 3/25 日本経済新聞

 認可保育所に申し込みながら入所できない「待機児童」は昨年10月時点で4万6058人で、前年同月と比べ5874人増えたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。待機児童数は現在の方法で統計を取り始めた2001年以降で最多。また、昨年4月時点の2万5384人に比べると、1.8倍になった。
 待機児童では3歳児未満が3万9099人(84.9%)に上った。全国の保育所の定員数は増えているが、同省は「出産後も働き続ける女性が増えたことに加え、不況で共働きをしようとしている女性も増えているのではないか」とみている。
 10月時点では、07年は3万6860人にとどまっていたが、08年は4万184人と増加しており、2年連続で4万人を突破した。
 政令市や中核市を除く都道府県別では東京(1万1436人)や埼玉(2037人)、神奈川(1759人)、大阪(1701人)など大都市周辺が多かった。政令市や中核市では横浜市(2414人)が最も多く、川崎市(1490人)、名古屋市(1249人)が多かった。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労省 学童保育の事故把握へ(20100325)

厚労省、学童保育の事故把握へ 自治体に詳細報告要請 2010/ 3/25 日本経済新聞

 放課後に小学生を預かる学童保育で起きた重大事故について、厚生労働省が実態把握に乗り出したことが25日、分かった。事故に至る経緯や発生状況などについて、詳細な報告を求める文書を全国の自治体に通知。寄せられた事故情報を分析し、繰り返し発生した事故や、他の施設でも起こる恐れのある事故についての注意喚起などに生かす考えだ。
 学童保育の事故を巡っては、国民生活センターが今月まとめた調査結果で、件数を集計している自治体が2008年度に都道府県で全体の14.9%、市町村で同60.2%にとどまっていることが判明。
 市町村割から報告を受けている都道府県は約3割あり、中には報告を受けながら件数を集計していないところもある形だ。同年度で把握できただけで事故は1万件以上起こっており、同種の事故防止に向けた対応の不備が指摘されていた。
 厚労省の通知は23日付で、死亡事故や全治30日以上の重傷事故などに関し、状況を把握した時点での連絡と、同省が作成した報告様式に沿った事故の詳細な報告を求めている。具体的には、指導員の数や児童の登録人数といった施設側の状況、事故発生の時間や場所、当事者児童の年齢などの情報を求めた。
 また、季節や場所、活動内容に応じた環境整備や指導員の配慮事項など、事故防止のための観点も示し、それぞれで再発防止策を講じることなども要請した。
 例えば、施設の屋外では「考えられる事故」として、鉄棒や滑り台といった固定遊具を利用する際の落下や衝突などを想定。遊具に不備や故障がないか点検するなどの環境整備と、正しい利用方法を児童に徹底するなどの指導員側の配慮を事故防止のための観点として挙げている。
 同省育成環境課は「どんな事故が起こっているか、その調査から始めたい」としている。
 学童保育は共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる制度で、1998年施行の改正児童福祉法で法制化。自治体や社会福祉法人、保護者の団体などが運営しており、全国学童保育連絡協議会によると利用者数は昨年5月1日時点で約80万人という。
 学童保育に詳しい大東文化大の村山士郎教授(教育学)の話 現場の指導員の人手が足りず、一カ所で大人数をみなければならない学童保育が増えている。大人の目が届かないと、けがなどの外形的な事故だけでなく、いじめなどの懸念も高まる。国は実態把握に加え、指導員の確保などにも力を注ぐべきだ。
 【関連記事】「学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策 2010/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「「子育てひろば」や学童保育、質確保・育児支援の不安 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET

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2010.03.25

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/神奈川県、職業訓練を拡充(20100325)

神奈川県、職業訓練を拡充 民間教育機関軸に定員を大幅増 2010/ 3/25 日本経済新聞

 神奈川県は離職者を対象とした職業訓練制度を拡充する。県が委託する民間教育機関での訓練受講者数を2010年度は2160人と、09年度の約2倍にする。県立訓練施設の受講定員も増やす。高校を今月卒業する未就職者100人を教員補助として臨時採用。厳しい雇用環境が続くなか、求職者の雇用機会拡大を後押しする。
 県が民間機関に委託する職業訓練数を10年度は73コースと、09年度より33コース増やす。訓練期間は平均3カ月。受講料は教材費のみとなる。職業安定所で求職登録した人が受講できる。簿記会計と会計ソフトの操作方法や庭園のメンテナンス技能、ビルメンテナンス資格習得などのコースを拡充する。
 定員75人の介護福祉士養成や定員20人の保育士養成コースを新たに用意した。両コースの受講期間は2年間。
 県内に5カ所ある県立職業技術校の定員(905人)を10年度は960人に増やす。受講期間が6カ月~1年の短期無料コースと、1~2年で受講料が年約12万円のコースを用意。自動車整備や板金、給食調理など幅広い訓練メニューを提供する。
 高校新卒者の就職支援にも取り組む。今月卒業する未就職者を対象に、学校の図書整理などをする教員補助員の募集を今月末から始める。県立高校などに勤め、雇用期間は最大6カ月。週4日勤務で、就職活動と両立できる。
 県内で今春卒業する県立高校生の就職内定率は1月末で73.5%。前年同月より10.1ポイント低い水準だ。「今年2月末でも内定率は80%程度と、800人弱が今でも就職活動をしている」(県教育委員会)という。
 県内の1月の有効求人倍率は0.38倍と、前年同月より0.26ポイント悪化した(季節調整値、神奈川労働局調べ)。全国水準(0.46倍)より低く、製造業が多い土地柄もあり、雇用環境に回復の兆しは見られない。県は雇用を拡充する中小企業を対象にした低利融資などの対策のほかに、求職者の技能向上支援の強化が必要だと判断した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/能力開発基本調査 従業員教育費半減(20100323)」 / 「厚労省の職業訓練、NPO法人も主体に 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/西武鉄道 駅近くに保育所展開 5年で10施設(20100325)

西武鉄道、駅近くに保育所展開 5年で10施設に 2010/ 3/25 日本経済新聞

 西武鉄道は西武線沿線で駅ビルや高架下などへの保育所の開設に乗り出す。6月に東久留米駅(東京都東久留米市)の駅ビルに第1号を開き、今後5年間で10施設に増やす。待機児童の増加を受け、東日本旅客鉄道(JR東日本)や東京急行電鉄も整備に力を入れ始めている。子育て世帯が住みやすい街を目指し、鉄道会社の競争が活発化している。
 保育所は「Nicot(にこっと)」の名称で設ける。東久留米駅では5月に完成予定の駅ビルに入る。面積は約300平方メートルで、定員は60人。国の基準を満たす認可保育所として開設する考えで、運営は保育所運営の、こどもの森(東京都国分寺市)が手掛ける。
 今後は年間2~3カ所のペースで増やしていく。石神井公園駅周辺など待機児童が多い都内の駅を中心に設置する考え。埼玉県では所沢駅への開設を検討する。
 保育所では西武グループの施設への社会科見学や遠足などのイベントを提供、独自性を打ち出す考え。西武鉄道はこれまで駅ビルなどに2カ所、保育所を入れてはいるが、自社ブランドでの展開はしていなかった。
 【関連記事】「駅近くの保育所、2倍の60カ所に JR東、18年めど  2010/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「埼京線は「子育て路線」 JRが駅前保育所を続々開設 2006/ 5/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 給食費滞納者は窓口で(20100325)

子ども手当:給食費滞納者は現金で 栃木・足利市、市役所窓口で納付促す 2010/ 3/25 毎日jp

 栃木県足利市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は24日、政府が10年度から実施する「子ども手当」について、給食費や保育料の滞納者に限定して市役所窓口で現金支給し、職員が滞納分の支払いを促す方向で検討を始めた。市長は「子ども手当の原資が税金なのに(滞納者に)給付していいのかと思う」と話している。
 市によると、子ども手当は原則として、支給対象者の口座に振り込む。対象者には、「給食費や保育料を滞納した場合は現金支給となり、その場で納付のための相談を受ける」との同意書を提出してもらうことを検討している。支払いを促すだけで強制力はないという。
 同市の保育料滞納者は約240人で滞納額は約3000万円(09年5月現在)、給食費は約270人で365万円(1月末現在)。厚生労働省育成環境課は「子供のための手当だから、そういうお願いの仕方もあるだろう」と静観している。

「滞納者」子ども手当は窓口で…足利市検討 2010/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 栃木県足利市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は24日、6月から支給が始まる「子ども手当」について、保育料や学校給食費の滞納者には市役所窓口で支給し、滞納分の支払いを求める考えを記者会見で示した。
 子ども手当の支給は原則として口座振り込みで、滞納分を天引きすることは出来ない。このため、同市は、手当の申請時に、滞納者が窓口での現金支給に同意した場合には、手当の支給時に滞納分を支払うよう促す方向で検討している。
 大豆生田市長は「子ども手当の原資は税金。市民の理解が得られないような給付はおかしい」と説明する。
 子ども手当を巡っては、全国市長会が1月27日、給食費や保育料などの滞納分を、必要に応じて子ども手当と相殺できる制度の検討を求める緊急決議を厚生労働省に提出している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 未納給食費に充当(20100130)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 滞納保育料との相殺求める 全国市長会(20100127)」 / 「子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/静岡県吉田町、勤務中は禁煙(20100324)

静岡県吉田町、勤務中は禁煙  2010/ 3/24 yomiDr.

 7月から「県内自治体では初めて」
 静岡県吉田町は、職員が勤務中に喫煙することを7月から全面的に禁止する。
 大阪市が今年10月から、勤務中の職員は禁煙とする方針を打ち出しているが、県健康増進室は「県内の自治体では初めての取り組みではないか」としている。
 今月17日の町議会一般質問で、町職員の喫煙について問われた田村典彦町長は、「厳密に言えば、勤務中の喫煙は地方公務員法35条が定める『職務専念義務』に違反すると言わざるを得ない」と述べたうえで、「(現在は)公務への影響が生じない最小限の範囲で認めているが、勤務中の喫煙が少なからず時間、職務上のロスであることは否めない。本日(17日)から6月30日まで自粛期間とし、7月1日から禁煙に踏み切りたい」と“宣言”した。
 同町では、現在は役場に勤務する職員は庁舎外の喫煙所で喫煙しなければならないが、今後は昼休みの1時間を除き、仕事で庁舎外にいる時も含め、勤務中の喫煙は一切できなくなる。
 「禁煙」を突然申し渡された職員は驚きを隠せない様子。「これを機にたばこをやめられれば」と前向きにとらえる男性職員がいた一方、「決まったことなので従うしかないが、長年吸い続けており、禁煙できるかどうか不安」と悩ましげに語る男性職員もいる。
 自身、38歳の時に禁煙したという田村町長は、「職員が勤務中に喫煙するのは町民から良くない印象を持たれる」と禁煙を決めた理由を説明している。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 厚労省改革/厚労相 民間から広報専門職員公募(20100324)

情報発信、分かりやすく 厚労相、民間から広報専門職員を公募  2010/ 3/24 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は24日、政策パンフレットなど国民への情報発信をより分かりやすくするため、広報担当の専門職員を民間企業から公募することを決めた。官僚がつくった資料やホームページで伝わりにくい表現や見にくいデザインがあれば指摘し、見直す作業などを担当する。
 民間企業の社員が企業を辞めずに期限つきで各省に出向できる「官民人事交流制度」を活用する。公募者数は2人で募集期間は4月23日まで。任期は7月から原則3年以内とする。
 雑誌記者出身の厚労相は、これまでも省内の会議でできるだけ「官僚用語」を使わないよう呼びかけてきた。情報発信を分かりやすくすることで誤解の多い政策への理解を促したり、制度が複雑であまり知られていない政策を浸透させたりする狙いがあるようだ。
 【関連記事】「重要政策に世論調査活用へ 後期医療・年金などで厚労相 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療問題/ドクターヘリ 鳥取・兵庫・京都北部(20100324)

鳥取と兵庫、京都北部…ドクターヘリ4月17日発進 2010/ 3/24 yomiDr.

 鳥取県西部カバー、防災ヘリには医療機器
 鳥取、兵庫、京都3府県が共同運航するドクターヘリが4月17日、公立豊岡病院(兵庫県豊岡市)を拠点に運航を始める。
 ドクターヘリは全国17道府県21か所で運用されているが、本州の日本海側を拠点とするのは初めて。また、鳥取県は、県消防防災ヘリコプターに医療機器を配備し、4月上旬にも運航を始める。ドクターヘリの拠点・豊岡病院から遠い県西部をカバーするため。医療活動ができるヘリ2機の導入で、山陰地方の救急医療体制は格段に充実することになる。
 ドクターヘリの運航範囲は、豊岡病院を中心に、県全域と、兵庫、京都両府県の北部。同病院は、学校のグラウンドや駐車場など約360か所を臨時発着場に、年間230回の出動を見込んでいる。
 同病院によると、来月から新たに4人の救急専門医が着任予定。鳥取市出身で、但馬救命救急センター長兼ドクターヘリ準備室長の小林誠人医師(41)を含め救急専門医は9人体制となる。
 小林医師は「山陰地方は救急医療の過疎地。行政の枠にとらわれない救急医療を行うよう頑張る。ヘリでは気管挿管や点滴による薬剤投与、手術などの救命処置ができ、救命率向上や後遺症の軽減につながる」と話している。
 一方、鳥取県は今月末にも、消防防災ヘリに超音波で内臓の状態などを調べる「携帯型超音波診断装置」、自動で心臓マッサージを行う「人工蘇生システム」を配備。8月には、飛行中のヘリから受け入れ先の病院の手術室にいる医師と連絡ができるイリジウム衛星電話を設置する。整備費は計約5200万円。
 鳥取空港を拠点に、米子港の臨時ヘリポートで鳥取大病院の医師を乗せて現場に向かう。日南町で急患が出た場合、豊岡発のドクターヘリとほぼ同じ約40分で到着できるという。
 6月7日~8月20日までは年1回の機体検査のため使用できないが、その間は、島根県との協定に基づき、同県の防災ヘリの出動を要請する。
 このほか、県は県西部を拠点としたドクターヘリを独自に配備することも検討している。ただ、ヘリに乗る救急医を新たに確保する必要があるほか、運航費も年1億1000万円必要で、県医療政策課の担当者は「医師をすぐに確保するのは難しい状況で、財政負担も大きい。ドクターヘリの運航実績を見て、県西部に追加配備が必要か、見極めたい」としている。
 【関連記事】「ドクターヘリ、出動5000回超 08年度、01年度の6倍超に 2009/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減 2009/ 4/ 8 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付/雇用保険法改正案 衆院委可決(20100324)

雇用保険法改正案、衆院委が可決 2010/ 3/24 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げることなどが柱。25日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する見通し。月内の法案成立を目指す。
 厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算している。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から3600円になる。このうち家計の負担は月600円増える。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100324)

橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 大阪府独自の私立高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかを検討している橋下徹知事は24日、「(朝鮮中央通信から批判を受けたが)一介の自治体の長が北朝鮮から批判されるのは光栄だ」と府庁で記者団に述べた。
 また、「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子どもたちを泣かせたくないなら、本国がちゃんと考えてほしい」と北朝鮮に注文をつけた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/パナソニック来春採用 35年ぶり低水準(20100324)

パナソニック、国内採用4割減 11年度290人に 2010/ 3/24 asahi.com

 パナソニックは24日、2011年度の採用計画を発表した。採用は1390人で前年度比11.2%増やすものの、79.1%を海外で採用するため、国内の新卒は同42%減の290人に絞る。オイルショックに見舞われた1976年度以来35年ぶりに300人を下回った。新興国など海外市場での成長を重視する企業方針に合わせ、海外の人員を充実させる。
 海外での採用予定は前年度比46.7%増の1100人となる。パナソニックが国内と海外の採用計画を分けて公表し始めた2004年度以降、海外比率は60%前後で推移しており、11年度から急激に海外シフトを進める姿勢が鮮明になった。
 パナソニックはブラジル、中国などのいわゆる「BRICs(ブリックス)」や、近年成長が著しいメキシコ、インドネシアなどの新興国市場攻略を最大の成長エンジンと位置づけており、各国の市場開拓を担う人材を強化する。
  パナソニックの来春新卒採用、国内は290人 35年ぶり低水準 2010/ 3/24 日本経済新聞
 パナソニックは24日、2011年春の新卒採用計画を発表した。国内外の合計は10年春見込みに比べ140人増の1390人と全体では約1割増やす。ただ国内採用は210人減の290人で、オイルショックで採用数を絞った1976年(156人)以来の低水準となる。一方、海外現地採用は47%増の1100人と過去最多。新卒採用に占める海外採用の比率は10年の6割から11年には8割に上昇する。
 日本企業で新卒採用の8割を海外が占めるのは珍しい。同社は10年度からの次期中期計画で出遅れた新興国市場の開拓を重視する方針。新興国中心に海外の技術者やマーケティング要員を確保する。特に中国や東南アジア、中近東などでの現地採用枠を拡大する。
 国内採用は厳選する。内訳は事務系が60人(10年春見込みは100人)、技術系は230人(同400人)。技術系では今後の重点事業と位置付ける環境エネルギーやネットワークAV(音響・映像)、ヘルスケアなどの分野を得意とする人材を積極的に採用する。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/ソニー 賃上げ凍結解除(20100324)

ソニー、賃上げ凍結を解除 一時金は4.3カ月 2010/ 3/24 日本経済新聞

 ソニーは24日、2009年に凍結した一般社員の賃上げを10年は実施すると決めた。昨年に比べれば業績回復の見込みが出てきたことから賃上げの凍結を解除する。
 一般社員の平均基本給は37万9693円。年齢構成の変化などがあり、前年比では1891円少ない。年間一時金は4.3カ月分(163万3500円)で前年実績(4.0カ月分、152万6500円)を上回る。
 ソニーは年齢や勤続年数などで自動的に賃金を増やす定期昇給(定昇)の制度がなく、役割や評価に応じて一人ひとりの改定幅を設定。それを前年の賃金に加えて賃上げを実施している。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 スト実施基準「年間一時金4カ月」等(20100315)」 / 「電機連合、定昇実施を改めて要求 産別労使交渉で  2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com」 / 「ソニー、賃上げ1年凍結 一時金は4.0カ月に大幅減 2009/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/全国初の和解成立 さいたま地裁(20100325)

障害者自立支援法訴訟:和解 厳しい新制度確立 2010/ 3/35 毎日jp

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。
 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。
 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。
 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。
 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。
 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。
 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。
 ◇財源確保が緊急課題
 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。
 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。
 ◇障害者ら「新法見守る」
 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。
 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。

障害者自立支援訴訟、全国初の和解成立 さいたま地裁 2010/ 3/24 asahi.com

 福祉サービスの利用に応じて原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国14地裁で71人の障害者らが国や自治体に自己負担をなくすよう求めていた集団訴訟で最初の和解が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で成立した。
 同地裁に提訴していた12人は、国や埼玉県内8市に、自己負担の取り消しなどを求めていた。遠山裁判長は24日、「訴訟の意義を厚生労働省が理解した」などとして、和解を宣告した。
 最初の集団提訴は2008年10月で、8地裁に30人が訴えた。原告側は「生存権を侵害している」などと主張していた。障害者が福祉サービスを利用する場合、06年に支援法が施行されるまでは所得に応じた負担だったのに、施行後は利用額の原則1割を負担することになった。
 これに対し、国側は当初争う姿勢だったが、政権交代で方針を転換。衆院選直後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が支援法廃止を明言した。今年1月、「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明し、訴訟を終結することで原告・弁護団と基本合意した。これを受け、各地裁で和解に向けた準備が進んでいた。
 基本合意では、国が「障害者の意見を十分踏まえず、支援法を施行したことを反省し、今後の施策を立案、実施する」としたうえで、13年8月までに支援法を廃止し、新法を制定することになった。
 同省は「障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」と談話を出した。

障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 埼玉県内の障害者ら12人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であり、長妻厚生労働相と全国原告団による同法廃止などを盛り込んだ今年1月の基本合意を確認し、和解が成立した。違憲訴訟は全国14地裁(原告計71人)に提訴されたが、和解は初めて。
 和解内容は、同法を廃止し、2013年8月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈1〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈2〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償を放棄する。
 原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。
 残る13地裁でも順次和解し、4月21日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。
 和解後、原告側の柴野和善弁護士は記者会見し、「和解は障害者が安心して暮らせるための第一歩になる。新しい政策に向けて、国と協議していきたい」と語った。厚労省も「合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」とコメントした。

障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解 さいたま地裁で12人 2010/ 3/24 日本経済新聞

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、埼玉県の男女12人の障害者が提訴した訴訟の口頭弁論が24日、さいたま地裁であり、全国14地裁で係争中の訴訟で初めて、障害者側と国の和解が成立した。遠山広直裁判長は「国が障害者の尊厳を深く傷つけたことを反省する」などとした和解条項を読み上げた。
 障害者側弁護団によると、東京、名古屋、大阪、福岡など残る13地裁の訴訟も4月中に順次和解が成立する見込み。
 和解条項は(1)国は障害者自立支援法を廃止し、新法を制定することを確約する(2)新法制定に関しては、原告団の指摘した問題を考慮する(3)障害者世帯の実態調査をせずに拙速に応益負担を課して多くの混乱を起こしたことを反省する―などとしている。
 和解に先立ち障害者側が意見陳述し、原告の五十嵐良さん(36)は「今日は新しい制度を目指すスタート。国は過ちを繰り返さず、全国の障害者が安心して暮らせる法律をつくって」と訴えた。
 2006年施行の同法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権の保障を定めた憲法に違反する」として、全国で集団訴訟が起こされた。
 昨年9月の政権交代後、長妻昭厚生労働相が同法の廃止を表明。原告団、弁護団との間で1月、応益負担の廃止や、13年8月までの新制度実施などを約束した合意書に調印した。
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2010.03.24

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/「心の相談窓口」急減 ハローワーク、旗振り役不在(20100324)

「心の相談窓口」急減 全国ハローワーク、旗振り役不在 2010/ 3/24 asahi.com

 「自殺対策100日プラン」と銘打ち、政府が昨秋から全国のハローワークで取り組み始めた「心の健康相談」が、急速にしぼんでいる。年度末は年末と並んで、失業者や生活困窮者の自殺リスクが高まる時期として対策の強化月間に位置づけられていたが、3月の開設所数は昨年12月の7分の1に減った。自殺対策は内閣府、ハローワークは厚生労働省、相談に応じる保健師は自治体がそれぞれ担当する。激減の背景に、縦割り行政の弊害が透けて見える。
 「誰も悩みを真剣に聞いてくれない。右から左に抜けていく感じ」「そんなことないよ。そう考えてしまうのは、うつの症状かもしれないね」
 3月に、心の健康相談を実施した東京都足立区。5日間の実施期間中、就労相談とは別室で、保健師が1日3人ずつ交代して、計19人の相談を受けた。保健師の馬場優子さん(44)は「ハローワークこそ、失業者の自殺防止のキーパーになれる」と評価する。 (以降略)
 【関連記事】「厚労相、「ワンストップサービス」会場を視察  2009/12/21 NIKKEI NET」 / 「ワンストップ・サービス:試行 利用者は2399人 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「菅副総理、ハローワーク「ワンストップ継続を」 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応 2009/11/30 asahi.com」 / 「ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行  2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/労働条件違反、8割に可能性(20100324)

労働条件違反、8割に可能性…連合のサイト集計 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 連合がインターネット上に、パソコンや携帯電話で労働条件をチェックできるウェブサイト「ワークルールチェッカー」を開設した結果、利用した約2万人の約8割に労働基準法などの法令違反の可能性が見つかった。
 違反は正社員やパートなどすべての雇用形態に広がっており、労働現場で法令順守が軽視されている実態が明らかになった。
 このサイトは今年2月に開設。雇用形態や労働時間などを入力した上で、9項目(派遣労働者は14項目)のチェックリストに答えて労働条件を点検する仕組みで、今月12日までに回答を寄せた2万1052人分を集計した。その結果、全く問題がなかったのは全体の21%で、残る79%で法令違反の可能性が見つかった。項目別では、「有給休暇がもらえない」が49%で最も多く、「残業代が支払われない」(36%)、「労働条件を書面でもらっていない」(34%)などが続いた。
 【関連記事】「もしかして違法労働?診断できるサイト 連合が開設 2010/ 3/ 2 asahi.com」 / 「派遣労働者:携帯で条件チェック 連合が2月サイト開設 2010/ 1/26 毎日jp」 / 「失業者支援サイトを開設 連合、7日に電話で労働相談も 2009/12/ 5 asahi.com」 / 「連合:失業者救済に携帯対応の支援サイト 迅速対応狙いに 2009/11/20 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/「ヤミ専従」 強い政治色 第三者委指摘(20100324)

「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。
 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。
 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。
 これについて、調査にあたった同省の担当者は、投票先を指定した「署名」ではなかったことや、連合にカードが渡らなかったことなどを理由に「公職選挙法で規制された署名運動などには当たらない」としている。
 一方、ヤミ専従など勤務時間中の組合活動について、北海道開発局は1983年、開発局長名で禁止する指示を出すと同時に「従来よりも自粛し、(ヤミ専従が)減る」ことを条件に処分をしないとする譲歩もしていたことも判明した。当時の担当者は第三者委員会の調査に対し、指示を徹底できなかった理由を「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」と説明したという。
 午後4時過ぎから記者会見した前原国土交通相も、全開発が組合員たちに知人の名をカードに書かせていたことに触れ、「労働組合運動と政治運動が一体化した面があった」と述べるとともに、北海道開発局の問題として組合活動の政治色の強さを指摘した。
 前原国交相はヤミ専従が長年続いた理由について「職務時間中に組合活動に参加できる慣行があった」としたほか、ヤミ専従が横行したのは「組織率が9割と極めて高いため」などと説明。谷口博昭次官を開発局に派遣して、再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。
 午後6時から札幌市内で記者会見した北海道開発局の関克己局長も、処分を受ける職員が、北海道開発局全職員の約7割に上る点に触れ、「率直に言って大変な数字だと思っている」と述べ、ヤミ専従などについて「労使の慣行ということで長期に続いてしまった。速やかな対応に欠ける部分があった」と沈痛な面持ちで深々と頭を下げた。
 【関連記事】「国交省で12人ヤミ専従、違法活動932人 2009/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」5月から全省庁で再調査…総務相が方針 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「有給で組合活動認める条例、14自治体で不適切 総務省 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/来春の道職員採用枠 今春の倍以上に(20100324)

来春の道職員採用枠130人、今春の倍以上に 2010/ 3/24 日本経済新聞

 高橋はるみ知事は23日の道議会予算特別委員会で、2011年春入庁の道職員の採用枠を全体で130人程度にする方針を明らかにした。高校を卒業する若者の雇用対策を中心に、10年春の採用数(約60人)から倍以上にする。これを機に、土木や農業分野などでの技術系職員の採用も大幅に増やし、職員の年齢構成のバランスも改善する。
 10年春は全体で約60人を採用し、このうち技術系は14人だった。11年春は事務系と技術系でそれぞれ65人程度採用する予定で、技術系は4~5倍に増える見通しだ。事務系、技術系ともに高卒程度を対象とする初級試験での採用を大幅に増やす。
 高橋知事は「雇用情勢が厳しい中、道が率先して採用数を拡大することは重要」としている。ただ、14年度までの職員数適正化計画の目標は変えず、新規採用の前倒しで対応する。
 【関連記事】「北海道庁、給料削減さらに4年間 対象7万9000人 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「北海道、職員の基本給カットを4年延長 2007/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「北海道、職員給与削減の労使交渉が妥結 2006/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/東芝 11年春新卒採用計画(20100324)

11年春の新卒採用、東芝、前年並み1290人に  2010/ 3/24 日本経済新聞

 東芝は23日、2011年春の新卒採用数を国内の連結で1290人とする計画を発表した。10年春見込み(1300人)の水準を維持する。内訳は大卒技術系が前年比10人減の910人、同事務系が30人減の230人、高専・高卒中心の技能系は30人増の150人。
 即戦力確保のため10年4月から11年3月末までの中途採用数については前年実績を190人上回る310人の計画だ。電力事業の海外展開拡大を急ぐ社会インフラ部門などに重点配置する。
 中途採用は09年度中に当初650人の計画だったが、金融危機などで抑制したため採用実績は120人にとどまった。

東芝グループ、11年春の大卒採用は横ばいの1140人 2010/ 3/23 日本経済新聞

 東芝グループは23日、2011年春の大卒新卒採用(大学院修了者を含む)を10年春見込みに比べてほぼ横ばいの1140人にすると発表した。主に製造現場で働く高等専門学校、短大、高校、専門学校卒の生徒採用は25%増の150人。
 このほか、10年4月~11年3月に経験者を310人採用する考えだ。グループ内で人材を融通し、09年4月~10年3月に計画している650人に比べて大幅に減らす。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/雇用・能力開発機構廃止法案 「おおむね妥当」(20100323)

雇用・能力開発機構の廃止法案、「おおむね妥当」 労政審が答申 2010/ 2/23 日本経済新聞

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は23日、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」について「おおむね妥当」と答申した。廃止日は施行日と同じ2011年4月1日で、大半の業務を厚労省所管の2法人に移管する。厚労省は今国会への法案提出を目指す。
 法案で同機構の職員の労働契約は、業務を移管する法人に引き継がないことと定めた。労働側委員は「現職員の雇用を確保していない」として難色を示したが、(1)非自発的退職が無いよう移管先法人は最大限努力すること(2)今回の労働契約の継承のあり方を前例としないこと、の2点を付帯意見とすることで合意した。
 【関連記事】「「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/能力開発基本調査 従業員教育費半減(20100323)

従業員教育費が半減 08年度、業績低迷響く 厚労省調べ  2010/ 3/23 日本経済新聞

 厚生労働省は23日、労働者の職業訓練の実態をまとめた「能力開発基本調査」を発表した。2008年度に企業が支出した社内教育費は従業員1人当たり平均1万3千円となり、07年度の2万5千円からほぼ半減した。従業員の自己啓発への支援費用も07年度の8千円から4千円に減った。業績低迷を理由に、従業員教育への投資を削減する企業が増えている。
 正社員に対し、通常業務とは別に外部委託などを通じて研修をした事業所は全体の68.5%と前年度比8.5ポイント低下。通常業務の中での訓練を導入した事業所は同2.4ポイント低い57.2%だった。
 従業員の自己啓発に対して何らかの支援をした事業所は66.5%で、同13.1ポイント低下した。いずれも前年度と比較可能な調査を始めた05年度以降で過去最低となった。
 厚労省は「不況の影響で従業員教育への支出が減った」(職業能力開発局)とみる。景気低迷や雇用情勢の悪化の影響が一段と響く09年度はさらに教育費用を抑える企業が増える可能性もある。
 調査は従業員30人以上を雇用する企業7122社や約2万人の従業員などを対象に実施した。


職業訓練:実施率が最低に 不況で資金不足 2010/ 3/23 毎日jp

 厚生労働省は23日、職場や社外の09年度の職業訓練の実施率が比較可能な06年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。
 調査は企業や事業所、労働者に1年間の実施状況などを尋ね、3204社、4463事業所、8075人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は57.2%(前年度比2.4ポイント減)、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は68.5%(同8.5ポイント減)、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は66.5%(同13・1ポイント減)と、いずれも過去最低となった。
 厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。
 【関連記事】「厚労省の職業訓練、NPO法人も主体に 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、年末までに5万人 政府が緊急雇用対策 2009/10/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/経団連会長 企業の新卒採用抑制「憂慮している」(20100323)

経団連会長、企業の新卒採用抑制「憂慮している」 2010/ 3/23 日本経済新聞

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日の記者会見で、企業が新卒採用を抑制していることについて「憂慮している。将来の人材不足を防ぐ観点から、長期的な観点に立って雇用してほしい」との見方を示した。雇用拡大の方策に関しては「基本的には政府が成長戦略を打ち立てて、経済を自律回復に乗せること」と述べるにとどめた。
 今後の景気動向については「回復期に向かうが、2007年の水準に戻るには相当時間がかかる」と指摘。理由については「アジアはほぼ経済危機を脱し、アメリカの状況もかなり好転してきているが、日本はやや回復が遅れており、欧州もギリシア、スペインなどの問題で少し遅れる」と説明した。
 鳩山内閣の支持率が低下していることに関しては「大きな政権交代には大きな混乱が伴い、試行錯誤することも起こってくる。6カ月間で浮上してきた課題について真摯に解決していくということを期待しているし、そうすれば内閣支持率もまた回復してくるだろう」と述べた。
 【関連記事】「「第2の氷河期作らない」経団連・連合が声明 2010/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/労使初交渉(20100126)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/厚労相 外国人医師の国内診療に慎重姿勢(20100324)

長妻厚労相、外国人医師の国内診療に慎重姿勢 2010/ 3/24 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、仙谷由人国家戦略相が日本の医師免許を持たない外国人医師が診療できる制度改正を検討すると発言したことについて「課題の一つだが、具体的にどういう場面で必要性が出るかなど論点整理が必要だ」と慎重な考えを示した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/外国人医師 日本の免許なくとも診療可能に(20100321)」 / 「外国人看護師の就労期限撤廃…法務省方針 2010/ 3/15 yomiDr.」 / 「外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善 2010/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com」 / 「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/メガバンク採用計画(20100324)

三井住友銀、来春新卒採用25%減 「3メガ」では1割減に 2010/ 3/24 日本経済新聞

 三井住友銀行は23日、2011年春の新卒採用を今春に比べて約25%減の約750人とする方針を決めた。総合職は約600人と前年並みを維持するものの、事務や窓口などを担当する「ビジネスキャリア職(一般職に相当)」は約6割減の約150人に抑える。
 11年春の採用を巡っては、みずほフィナンシャルグループが今春に比べ約3割減の900人に抑える方針を固めた一方、三菱東京UFJ銀行は3割増の850人を新卒で採用する計画だ。三井住友銀が採用を減らすことで3メガバンク全体では前年の計画を1割強下回る計算。今春も厳しい就職戦線が続きそうだ。
 三井住友銀が10年春に予定する新卒採用は約1000人。来春の採用計画は直近で最も少ない04年4月採用(887人)を下回る。世界的な規制強化の流れに直面している銀行界は不透明な経営環境に直面しているだけに、採用を抑制せざるを得ないとみている。

3メガバンク、一般職採用に逆風も 来春計画 2010/ 3/23 asahi.com

 3大メガバンクの来春の新卒採用計画が23日、出そろった。各グループとも総合職の採用には比較的前向きだが、一般職を大きく減らすグループもある。背景には、雇用・所得の悪化に伴う退職者の減少があるとみられ、新卒学生にとって厳しい環境が続く。
 三菱東京UFJ銀行は、総合職を今春の入行内定者より200人多い550人、一般職を今春並みの300人採用する。2008年秋の金融危機に伴う業績悪化で、今春の採用を抑えたが、来春からは積極的な姿勢に転じる。
 三井住友銀行は、総合職の採用を今春並みの600人に維持する一方、一般職を250人(62.5%)減の150人にする。みずほフィナンシャルグループも、傘下銀行・証券の合計で来春の一般職を6割超減らす計画をすでに発表。総合職の採用は微減にとどまるが、3大グループ間の姿勢には差が見られる。
 【関連記事】「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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2010.03.22

【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 大学生の生活費 2000年度より3割減(20100322)

大学生の生活費、2000年度より3割減 2010/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。
 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。
 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。
 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万~3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。
 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。
 【関連記事】「私学生生活費、月3万6000円 首都圏の自宅外通学、13年連続減 2009/ 4/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)

来春も就職氷河期、主要100社採用アンケ 2010/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は主要100社を対象に2011年春の新卒採用計画(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)についてアンケート調査を実施した。
 10年春よりも採用数を「減らす」とした企業が前年調査の41社から17社に減少したものの、「増やす」は14社(前年7社)にとどまり、「前年並み」が44社と半数近くを占めた。リーマン・ショックで就職氷河期の再来と言われた10年春同様、企業の採用意欲は依然低く、厳しい就職戦線になりそうだ。
 前年に続き採用減が目立つのは自動車の大手だ。トヨタ自動車は業績悪化で採用人数を半減した10年春実績(1376人)よりもさらに削減し、1200人とした。短大・専門学校卒が中心の業務職の採用も初めて見送る方針だ。大規模リコール(回収・無償修理)問題で、今後の販売台数が伸び悩む可能性があることも影響した。ホンダも前年から3割以上減らして590人とした。個人消費の低迷に直面する流通業界では、高島屋やイトーヨーカ堂が採用数を減らした。
 一方、金融不安が一段落した証券では、国内外での積極的な事業展開を視野に、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券で大幅増となった。業績が好調な楽天やヤフーも人員を増強するなど、景気の回復基調を反映し、一部だが改善の兆しも見える。
 ただ、NECや富士通など採用数を増やす予定の企業も、業績悪化で採用を大きく抑制した10年春の反動が表れた側面が強い。
 採用数を「未定」とする企業は前年の16社から25社に増えた。アンケートは3月上旬に実施した。


特集:主要100社・新卒採用計画 景気低迷、激戦続く--毎日新聞調べ 2010/ 3/22 毎日jp

 11年春の新卒採用は一段と「狭き門」になりそうだ。毎日新聞が実施した主要企業100社の新卒採用調査によると、来春の新卒採用は過半数の59社が「前年並み」か「採用を減らす」と回答。景気低迷で企業側は採用を抑制しながらも、交渉力や行動力のある優秀な人材の確保を目指している実態が浮かび上がった。今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は過去最低の80・0%と低迷しているだけに、来春に向けた学生らの就職活動は、さらなる激戦が予想される。

 ◇求められる交渉力
 今回の調査で特徴的なのは、採用計画を「未定」と回答した企業が24社と、前年の調査より6社増えたことだ。3月になっても採用計画が「未定」なのは例年であれば異例だが、08年秋のリーマン・ショック後の世界的な景気低迷とともに増加した。しかし、今後の景気の動向しだいで、これらの企業が採用増に転じれば、過熱気味の就職戦線が緩和に向かう可能性もある。
 もちろん、暗い話ばかりではない。現時点で採用を「増やす」と回答した企業も17社あり、前年より12社増えた。NTT東日本など9社は「業績に関係なく人材を確保するため」としているが、楽天など5社は「業績の向上が見込める」を理由に挙げた。
 多くの企業はバブル崩壊後の90年代に採用を大幅に絞り込んだ結果、世代間の技術伝承や中堅社員の確保に支障が出た反省から、継続的に新卒を採用したいと考えているようだ。
 では、企業が学生を評価するポイントは何か。複数回答で選んでもらったところ、交渉力につながる「コミュニケーション能力」(81社)が最も多かった。次いで「行動力」(72社)、「会社(仕事)への熱意」(36社)が続いた。いずれも前年と同じ順位で、交渉力や積極性を企業が強く求めている傾向が分かった。
 逆に「学生がどんな理由で企業を選んでいると思うか」を企業に尋ねたところ、トップは「仕事のやりがい」で80社。「社風」(52社)、「業績の安定性」(45社)、「将来性」(38社)が続いた。

100社調査:来春採用、6割が抑制 景気の行方見極め 2010/ 3/21 毎日jp

 毎日新聞は21日、全国の主要企業100社を対象とした11年春入社の新卒採用調査をまとめた。世界不況で企業の採用が7年ぶりに「減少」に転じた前年の採用計画(今春入社予定数)と比べ、「同水準」または「減らす」と答えた企業が約6割の59社となり、11年春入社も新卒採用を抑制する企業が多い実態が浮かび上がった。採用増は電機など17社(前年5社)に増え、一部に好転の兆しも見えたが、採用が「未定」の企業も24社(同18社)あり、景気を慎重に見極める企業が増えていることもわかった。
 調査は2月上旬~3月上旬にアンケート形式で実施。11年春入社の採用数が「就職氷河期」に突入した前年(10年春入社)と「同水準」と答えたのは前年調査より4社多い42社。「減らす」と答えたのは自動車、流通など17社で、前年より23社減ったが、「売り手市場」だった09年春入社に比べると8社増えており、大幅な改善には至らなかった。
 企業の採用は09年春入社まで拡大傾向が続いたが、08年秋のリーマン・ショック後の長引く世界不況で、10年春入社から大幅な採用抑制に転じた。11年春入社も2年連続で抑制が続くことになり、就職は「狭き門」となりそうだ。
 採用削減が目立つのは、国内販売が落ち込む自動車業界だ。トヨタ自動車は960人と前年の17%減で、大卒や高卒の一般職の採用を見送る。同社は「コスト削減で収益力の高い企業体質にするため」と説明する。ホンダも33%減の590人とする。また消費低迷で苦戦する百貨店業界は高島屋が新卒採用を中途採用に振り向けるため、37%減の50人にとどめる。
 一方、採用を「増やす」と答えたのは、業績回復が鮮明になってきた電機のNEC、富士通や、味の素、楽天、NTT東日本など17社で、前年の5社を大きく上回った。NECが前年の3倍の300人を採用するなど大幅増の企業もあるが、幅広い業界には及ばず、本格的な回復とはなっていない。
 11年春入社の採用計画が未定の企業は、「景気動向を見定めている」(東レ)など、採用規模を慎重に判断している。
 【関連記事】「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/第三者委員会の廃止検討(20100322)

消えた年金:第三者委の廃止検討 総務省は行政評価に集中 2010/ 3/22 毎日jp

 政府は21日、「消えた年金」の記録訂正の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」を廃止する方向で検討に入った。第三者委に代わる新組織を厚生労働省に設置する案などが浮上している。「消えた年金」問題が深刻化したため総務省は、他府省の政策執行過程などを点検する行政評価を減らして年金問題の解決に業務を集中してきた。政府としては第三者委を廃止して行政評価機能を回復する一方、新体制で年金問題の早期解決を図る構えだ。
 第三者委は、自公連立時代の安倍晋三政権下で発覚した「消えた年金」問題を解決するため、07年6月に発足した。公平・公正さをアピールするため、年金を所管する厚労省ではなく総務省に設置された。弁護士や税理士などが委員を務め、年金記録の回復の可否を審査する。事務局は中央委は行政評価局、全国各地の地方委は各管区行政評価局などが務め、中央委約50人、地方委で約600人の職員が従事している。
 これまで第三者委に訂正の処理が申し立てられた件数は約14万件。約11万件の判断を終えたが、申立件数はまだ日々増えている。総務省は、定員(中央委で35人)以上の職員を評価局の別部署から充てて対応しており、行政評価が十分にできなくなった。評価対象のテーマは、第三者委設置前は年12本程度だったが、設置後は年6本程度と半減した。
 行政評価については、政府の行政刷新会議が昨年末の「事業仕分け」で、不要な政策や経費の無駄遣いをあぶり出し、結果を予算に反映させるために機能を強化する方針を決定した。総務省も強化策を今月中にまとめる方針だ。第三者委については問題の発覚後に急きょ設置されたこともあり、「審査が厳格すぎる」「解決に時間がかかる」などと指摘する声も上がっていた。
 ただ、厚労省を中心に「政権が代わっても厚労省への国民の目は厳しい。新組織を厚労省内に設けても理解は得にくいのではないか」と第三者委の廃止に慎重な意見も根強い。
 【関連記事】「年金問題:年金救済、理想論消えた長妻氏 発言、首相と温度差--参院予算委 2010/ 3/19 毎日jp」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復法案 首相、国会提出に意欲(20100318)」 / 「年金記録回復の法改正「必要薄れた」…厚労相 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済 2009/ 3/18 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/三菱重工 年金減額へ(20100326)

三菱重、年金減額で合意 株式運用は縮小検討  2010/ 3/26 日本経済新聞

 三菱重工業は25日、9月から企業年金の給付額を減らすことで労働組合と基本合意した。現役社員全員と退職者の過半数を対象に、給付利率(現行2.9%)を0.3%下げる。年金財政の安定性をさらに高める狙い。今後、経営の比較的健全な企業の間でも広がりそうだ。
 三菱重の年金給付は退職後15年まで。毎年の支払額を見積もる給付利率は現在、10年物国債の平均利回りに1.3%上乗せした水準だが、この上乗せ幅を1.0%にする。退職者がもらう年金額は平均で年1万2千円程度減る見通し。会社側は費用負担を数十億円規模で軽減できる。
 年金資産の運用も安定志向を強める。約4割を株式に配分しているが、債券などにシフトする考えだ。目標の運用収益も現在の年3.5%から引き下げる見通し。リスクを分散するために不動産投資信託(REIT)や金・原油も検討する。
 三菱重が採用する税制適格退職年金制度は国の年金改正により2012年に廃止となる。同社は前倒しで11年1月から、年金財政をより厳しく管理する確定給付型に切り替える。円滑な移行に向けて早めに給付利率の改定などに踏み切る。
 現役社員は3万4千人で、年金の受給者は1万9千人いる。年金や退職金を満額支払うためには2591億円(09年3月期末時点)の資産が不足している。

三菱重工、年金減額へ 現役社員と一部OBが対象 2010/ 3/22 日本経済新聞

 三菱重工業は9月をメドに企業年金の給付額を減らすことで、月内にも労働組合と合意する見通しとなった。現役社員と一部の退職者を対象に給付利率を現行の2.9%から0.3%下げる。経営が比較的健全な大企業が、すでに年金を受け取り始めた退職者も減額の対象に含めるのは珍しい。年金財政を安定させるのが狙いだ。低金利による資産運用難や会計制度の国際化にも備える。
 給付利率は年金の給付額を計算する際に使う利率。現在は10年物国債の直近3年間の平均利回りに1.3%を上乗せしている。この加算部分を0.3%縮小し1.0%とする計画。退職者などが受け取る年金額は平均で月1000円程度減る見込み。給付利率は今後、3年ごとに見直す方針。
 今回、見直しの対象となるのは現役社員約3万4000人と、1万9000人いる退職者の過半数。給付利率を下げるには、現役社員などの同意を取り付ける必要がある。現役については労働組合と最終協議に入っている。OBについては同社は99年ごろから退職者に対し、経済環境によっては将来の年金受取額が変動する可能性を伝え、了解を得ているという。
 株安や超低金利で年金の資産運用成績は低迷している。社員や退職者に約束した退職金や年金を満額支払うためには、2591億円の資産が不足している(2009年3月期末時点)。不足分を穴埋めするための負担も業績を圧迫している。
 今回、給付利率を下げると数十億円規模の負担減となる見込み。国際会計基準への対応で12年3月期から積み立て不足が全額、負債に計上される見通しとなったことも給付見直しにつながった。
 日本航空は年金問題への対応が遅れ、経営を圧迫した。従業員のやる気を保つには年金制度の維持が必要だ。三菱重のように前倒しで年金財政の改善を目指す動きが今後、広がる可能性が高い。
 【関連記事】「近ツーの年金減額、OBの3分の2以上同意 2010/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 退職者同意割合(20100122)」 / 「早大元教職員の年金減額容認、逆転敗訴判決 東京高裁 2009/10/29 asahi.com」 / 「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「TBS年金減額訴訟で和解成立、分配金1人180万円上乗せ 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航客室乗務員 契約社員も給与下げ(20100322)

日航客室乗務員、契約社員も給与3%下げ 2010/ 3/22 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空は主に客室乗務職に就く契約社員の給与を4月から3%下げる方針を決めた。正社員の給与については既に5%下げることで労働組合と交渉に入っている。業績悪化に歯止めをかけるには人件費を中心とした固定費の削減を徹底する必要があると判断し、給与カットの対象を広げる。
 同社は客室乗務員を最初は契約社員として採用し、勤務実績などを踏まえて3年経過後に正社員に切り替える仕組みを採っている。現在の契約社員数は約780人。時給制で給与水準が正社員に比べて低いことから、カット幅は抑える方針。
 契約社員にとって一時金に相当する夏冬の精勤手当についても減額を検討する。正社員は2010年度の年間一時金の支給を見送り、業績回復度に応じて「再生協力金」を支給する予定。
 定期昇給の見送りなども既に決めており、一連の賃金制度改定で年間300億円の人件費を削減する。またグループ全社員(約5万1800人)の約5%に当たる2700人を早期退職によって削減する方針で、これにより180億円の人件費削減効果を見込む。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 大幅な抑制も(20100322)

幹部級の官僚も民間に派遣 原口総務相が人事の新方針 2010/ 3/22 asahi.com

 情報通信技術を使った地域おこしの視察などで韓国を訪れている原口一博総務相は21日、記者団に対し、「現在は課長補佐、係長級が中心の民間企業への派遣を、中堅幹部職員へも広げる」と述べ、国家公務員の民間企業への出向枠を広げる考えを示した。鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、幹部職員を滞留させないような人事管理のあり方を検討している。
 ただ、原口氏は「新規採用も聖域ではない」と述べ、出向枠の拡大とともに新規採用枠を減らす必要があるとの認識を示した。天下りあっせんを前提としない早期勧奨退職も暫定的に存続させる。4月中旬には人事管理の基本方針を内閣で決め、夏までに国家公務員の総人件費2割削減に向けた工程表を作成する方針も明らかにした。

国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明 2010/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、2011年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。
 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。
 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
 【関連記事】「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ソニー 新卒採用 横ばい(20100321)

ソニー新卒採用、横ばい 技術系200人・事務系70人 2010/ 3/21 asahi.com

 ソニーは、2011年4月に入社する新卒採用計画を発表した。技術系200人、事務系70人の合計270人で、前年の計画と同規模。中途採用は、当面の間凍結しているという。
 【関連記事】「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日本駐車場開発 来月入社の新卒 20人追加募集(20100321)

来月入社の新卒、20人を追加募集 日本駐車場開発 2010/ 3/21 日本経済新聞

 日本駐車場開発は2010年4月入社の新卒採用を再開した。同社は駐車場運営が主力で、3月末までに駐車場の運営スタッフとして20人程度を募る。月内に就職希望者を対象に会社説明会を開く予定。通常の新卒採用は昨年内に終えており、今春入社の内定者をすでに7人確保している。まだ就職先が決まっていない卒業予定者も多いと見て、優秀な人材を確保するため採用再開を決めた。
 【関連記事】「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革で国民アンケート実施の考え 厚労相(20100321)

長妻厚労相、年金改革で国民アンケート NHK番組 2010/ 3/21 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は21日のNHK番組で、民主党の年金改革案の最低保障年金について、月7万円の方針を変更する考えはないとした上で「大改革になる。大原則を示して皆さんの意見を聞く」と述べ、政府の新年金制度検討会が5月に基本原則をまとめた後、国民に大規模なアンケートを実施してその結果を重視していく考えを示した。
 長妻氏は番組後、記者団に「(導入時に混乱した)後期高齢者医療制度のようなことを防ぐためにも、アンケートをしてコンセンサスを得られやすい形でやりたい」と説明。最低保障年金への物価スライド適用も議論していく意向を示した。
 また長妻氏は番組内で、紙台帳の年金記録とコンピューター記録の全件照合により「600万件で年金受給額が増える」として、照合の意義を強調した。サンプル調査による推計で、厚生年金約560万件、国民年金約42万件の記録不一致がこれまでに判明している。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/外国人医師 日本の免許なくとも診療可能に(20100321)

外国人医師の規制撤廃、仙谷氏が検討表明 2010/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 仙谷国家戦略相は21日、「外国人医師は、日本で改めて試験を受けないと医療行為ができない。そういうこと(規制)を取っ払うよう仕掛けないといけない」と述べ、日本の医師免許を持たない外国人医師でも一定の技術レベルが認められれば、国内で診療が行えるよう検討する考えを示した。
 神戸市内で記者団に語った。
 当面は「特区」や特定の医療機関に限って規制緩和を進める方向で、行政刷新会議の規制改革分科会などで検討し、政府が6月までにまとめる新成長戦略にも盛り込みたい考えだ。
 仙谷氏はまた、医療行政を担う厚生労働省医政局について、「みんな無責任になっていて物事が進まない。存在が邪魔になるなら、解体しなければいけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。

外国人医師、日本の免許なくても診療可能に 仙谷戦略相検討 2010/ 3/21 日本経済新聞

 仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度改正に乗り出すと表明した。医療機関などを視察した後、神戸市内で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。
 仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを取っ払うことを仕掛けないといけない」と強調した。
 今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議を候補にあげ、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。
 同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことはできない」などと指摘。そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。
 視察先の医療関係者から、厚労省医政局に権限が集中しすぎているとの意見があったことを踏まえて「物事を進めると責任問題が出てくるから、何もしようとしない」と非難した。
 政府が5月に具体策をまとめる予定の「新しい公共」を巡っては、NPO(非営利組織)事業に融資する金融機関の必要性を訴えた。具体例として貧困層に少額の資金を無担保で融資する「マイクロファイナンス」で知られるバングラデシュのグラミン銀行を挙げ、その日本版のような仕組みが重要と語った。
 【関連記事】「外国人看護師の就労期限撤廃…法務省方針 2010/ 3/15 yomiDr.」 / 「外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善 2010/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com」 / 「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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2010.03.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/定年前出向で新人枠 退職方針(20100320)

定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。
 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。
 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。
 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。
 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。
 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。
 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。
 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000~7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。
 【関連記事】「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録回復促進法案/全件照合後 救済法検討(20100320)

厚労相、年金記録問題「全件照合後に救済法案検討」 2010/ 3/20 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日のTBSラジオ番組で、年金記録問題について「まずは紙台帳とコンピューター内の年金記録の全件照合に取り組むが、最終的に不明な記録は残ると思う。最後の一人までとはいかないので、ある段階で一定の機械的な補償が必要になる」と述べた。年金記録を全件照合しても、なお保険料の納付実績を完全に証明できない人が残れば、救済するための法案を策定する考えを示したものだ。
 【関連記事】「年金問題:年金救済、理想論消えた長妻氏 発言、首相と温度差--参院予算委 2010/ 3/19 毎日jp」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復法案 首相、国会提出に意欲(20100318)」 / 「年金記録回復の法改正「必要薄れた」…厚労相 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済 2009/ 3/18 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間/有休取得率に目標 時短ガイドライン改正(20100319)

厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 2010/ 3/19 毎日jp

 厚生労働省は19日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が2000時間前後で高止まりする中、改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。4月1日から適用される。
 改正は、(1)労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する(2)数字を挙げて取得目標を設定する(3)計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する--などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは06年に策定され、努力義務を定めたもので、強制力はない。
 17年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、1992~93年度の56・1%をピークに減少傾向で、08年度は47・4%だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は08年度で1813時間と減少傾向にあるが、正社員の労働時間は02年度から2000時間前後で推移している。
 厚労省勤労者生活部では「有休取得は労働者の権利だが、取得へのためらいがある。ためらいを取り除くよう努めてほしい」と話している。
 【関連記事】「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書 2006/ 1/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/セブン&アイHDで入社式(20100320)

新社会人、今度は不況に挑む セブン&アイ入社式 2010/ 3/20 asahi.com

 毎年恒例となっているセブン&アイ・ホールディングス(東京)の「一足早い入社式」が19日、東京都内のホテルであった。今年の新入社員はグループ14社で計736人。セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂が採用を大きく絞り、昨年より530人少ない。就職氷河期をくぐり抜けた若者たちは、今度は消費不況の荒波に挑む。
 鈴木敏文会長があいさつで「いま持っているお客様の目を失わないでいただきたい」と話すと、スーツ姿の新入社員たちは次々とメモをとり始めた。百貨店のそごう・西武に入る小高根(おたかね)里香さん(22)は記者団に「百貨店は不況で変わろうとしているから(自分にとって)チャンス」と笑顔で語った。
 3月にいち早く入社式を開くのは「接客サービスなので、早く現場に慣れてもらいたいから」(広報)。グループの中核会社、イトーヨーカ堂が40年以上前から続ける「伝統」でもある。ピークだった1992年の新入社員は約3300人で、ここ数年も1千人を超えていたが、来春入社の採用者数は「さらに減る見通し」だという。

いざ社会人、セブン&アイHDで入社式 2010/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは19日朝、大手企業のトップを切って、都内のホテルで入社式を行った。
 スーパーのイトーヨーカ堂やコンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンなどグループ14社の新入社員は計736人。消費不況で経営環境が厳しいため、採用人数は昨年の1266人より4割以上少ない。来春はさらに採用を絞り込む方針だ。
 あいさつした鈴木敏文会長は、「流通業界は厳しい状況が続いているが、思い切って打って出ようと決意している。ぜひ、皆さんの力を貸していただきたい」と呼び掛けた。
 そごう・西武に入社した小高根里香さん(22)は「厳しい状況は、逆にチャンスだ。買い物の楽しさを顧客に伝えたい」と、抱負を話した。
 新入社員は6月ごろに、正式に売り場などに配属される予定だ。
 【関連記事】「セブン&アイ、先陣切って入社式開催 計1266人が参加 2009/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/緊急合同就職説明会 450人参加(20100319)

卒業目前、就活ラストチャンス 大学4年生450人参加 2010/ 3/19 asahi.com

 卒業時期を迎えながらも、就職が決まっていない大学4年生を主な対象とした緊急合同就職面接会が19日、東京都千代田区で開かれた。約450人がラストチャンスに臨んだ。
 今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は80.0%(2月1日時点)で、比較できる2000年以降で最低となった。厳しい状況を受け、東京商工会議所が初めて開催。まだ採用を続けている30社が参加した。
 埼玉県の私大経済学部4年の男子学生(22)はメーカーなど約40社を受けたが内定はもらえなかった。「本当に厳しい。結果が出なくて精神的に追い込まれている。何とか就職したい」と話し、企業ブースに向かった。就職が決まらなければ、留年して就職活動を続けるつもりだという。
 【関連記事】「都が新卒の就職支援へ窓口開設 15日から 2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新卒の就職支援手厚く 厚労省、3月末めど職業訓練  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/イオン 年金支給 5歳繰り下げへ(20100319)

イオン:年金支給、5歳繰り下げへ 2010/ 3/19 毎日jp

 イオンは18日、グループの現役社員約3万5000人を対象に企業年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳に繰り下げる制度改革を4月1日から実施すると発表した。07年から定年を60歳から65歳に延長したことにともなう措置で、支給期間も終身から20年間の有期支給に切り替える。社員の確定拠出年金への拠出額は現行の1・2倍に引き上げる。
 同社の企業年金は、約4割が確定給付年金で、残る6割が運用状況で受給額が変動する確定拠出年金。確定給付年金の積み立て不足は09年2月期で約180億円あり、この穴埋め費用として毎年十数億円ずつを計上していた。今回の制度改正と同時に、確定給付年金の予定利率を5%から2・5%に引き下げる。これにより、10年2月期に約100億円の特別利益を計上、連結当期利益の予想は従来の75億~150億円から235億円に上方修正した。
 【関連記事】「イオン、定年を65歳へ引き上げ 07年2月 2006/12/25 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録回復促進法案/年金救済 厚労相と首相に温度差(20100319)

年金問題:年金救済、理想論消えた長妻氏 発言、首相と温度差--参院予算委 2010/ 3/19 毎日jp

 「消えた年金」を幅広く救済する年金記録回復促進法案を巡り、18日の参院予算委員会では、積極姿勢を見せた鳩山由紀夫首相と慎重な言い回しに終始した長妻昭厚生労働相の温度差が鮮明になった。野党時代、年金記録問題を発掘した長妻氏は政府追及の急先鋒(せんぽう)だったが、省内に入って半年、現実と向き合う中で理想論を口にしにくくなったようだ。
 「(救済対象に)保険料を払っていない人が入る可能性がある」
 18日の予算委で、民主党の津田弥太郎氏から年金記録回復促進法の実現を求められた長妻氏は、法が成立すれば不正受給が生じると指摘し、慎重な答弁に終始した。
 同法案は領収書など保険料を払った証拠がなくても、主張が不合理でなければ記録を訂正し、年金支給を認める内容だ。総務省の年金記録確認第三者委員会が認めないケースを含め、幅広い救済を目的としている。津田氏らが昨年の通常国会に提出し、衆院解散で廃案となったものの、当時長妻氏は党「次の内閣」年金担当相で「旗振り役」。民主党は昨年の衆院選でも法案の重要性を訴えていた。
 津田氏はしびれを切らし、今度は鳩山首相に「長妻厚労相を後押しする決意を語ってください」と水を向けた。首相は「(民主党の)09年政策集にもあるし、(過去に)提出したのは事実だ。政権を担っている間に法案を提出すべきだ」と踏み込んだ。
 それでも、法案化には「どう不正受給を防ぐか」という壁が立ちはだかる。長妻氏は大臣就任後、被害救済策などを検討する「年金記録回復委員会」を設置し、昨年11月には「国民年金で空白が2年以内で他に未納がない」など記録訂正の基準を決めた。しかし法案化を検討したものの、難しく、当面は救済基準を広げることで対応する方針だ。救済対象を徐々に広げるという現実的な手法には、長妻氏が問題解決の難しさを実感していることがうかがえる。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復法案 首相、国会提出に意欲(20100318)」 / 「年金記録回復の法改正「必要薄れた」…厚労相 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済 2009/ 3/18 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)

賃上げ回答ほぼ昨年並み、ベアは苦戦 連合第1回集計 2010/ 3/19 asahi.com

 連合は19日、今春闘での賃上げの回答状況について1回目の集計を発表した。19日までに報告を受けた554組合のうち、平均額がわかる431組合の組合員1人当たりの平均は5369円(定期昇給分を含む)で、引き上げ率は1.78%だった。
 昨年と比較できる370組合は1人当たりの平均5318円で、昨年の5307円とほぼ同水準だった。
 これまでに「最低限の要求」として掲げた定期昇給相当分を下回って妥結した報告はなく、会見した古賀伸明会長は「一定の成果があった」と評価。そのうえで、「賃金水準の低下を阻止する今春闘の本番はこれから。この結果を中小企業労組の交渉に生かしていく」と強調した。
 ただ、統一ベースアップ要求を掲げた産業別組合の傘下労組は厳しい交渉に直面している。
 私鉄総連は月額2500円の統一ベアを要求したが、19日までの大手組合への回答は定昇維持だけで、ベアについては軒並みゼロ回答だった。渡辺幸一委員長は「内需型産業として、景気回復や生活改善のため、ベアを要求したことは間違っていたとは思わない」と話す。
 製紙業界の紙パ連合も1千円以上の賃金改善を統一要求したが、19日までに回答を受けた34組合のうち改善分を獲得したのは4組合。一時金は多くが昨年以上で満額回答もあったが、鈴木辰男中央執行委員長は「経営側は目先の利益ばかり。消費拡大で景気を回復させるためにも、賃金の底上げが必要だ」と訴える。
 一方、統一ベアは掲げず、業種ごとに示した目標水準との格差是正分を要求するように求めたUIゼンセン同盟の集計では、19日までに20組合で定昇に加えて上乗せを獲得。島田尚信書記長は「今春闘は賃上げにならないと思っていたが、想像していたよりいい」と手ごたえを話した。
 非正社員の賃上げでは、正社員化を検討中の日本郵政グループが、約1万人いる月給制契約社員を対象に2年連続となる2千円の賃上げを回答。ただ、連合の19日時点の集計では、パートの時給引き上げ額は平均約12円で、前年同期を6円余り下回った。

連合:554組合すべて賃金カーブ維持 2010/ 3/19 毎日jp

 連合(古賀伸明会長)は19日、10年春闘の回答引き出し結果(同日午後3時現在)を公表した。報告のあった554組合はすべて、定期昇給など賃金カーブ維持分を確保した。
 連合によると、要求した1277組合のうち554組合から回答が報告された。平均賃金方式で要求した431組合の定期昇給分などの平均引き上げ額は5369円(前年同期比461円減)。このうちベースアップなど賃金改善を獲得したのは14組合で平均694円となった。パートの賃上げは75組合で平均12.05円(時給)の回答で、前年を約6円下回っている。
 中小企業の交渉は、3月末に向け本格化する。組合側は定昇相当分の5000円前後の賃上げを求めており、賃金水準維持を掲げる連合は、産別を中心に支援を強める考えだ。古賀会長は「賃金の底割れ阻止というギリギリの要求を掲げた春闘はこれからが本番だ。賃金カーブを維持した前半戦の結果を中小、非正規にも波及させるよう全力で取り組む」と決意を示した。
 【関連記事】「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/デフレ春闘 定昇見直しに揺れ(20100320)

’10デフレ春闘:/下 中小「雇用やっと」 賃上げへ新たな試みも 2010/ 3/20 毎日jp

 「これからが本当の勝負だ」。10年春闘の集中回答日の17日、自動車、電機などの産別で作る金属労協本部(IMF・JC、東京都中央区)で、金属・機械の中小労組を中心に組織する産別「JAM」の河野和治会長はそう表情を引き締めた。中小の交渉は大手回答の後から本格化し、妥結が5月にずれ込む労組もある。同日の会見で、連合の古賀伸明会長も「最大の山場はこれからだ」と述べ、中小の春闘の重要性を強調した。
 定期昇給(定昇)維持が焦点となった10年春闘で、自動車・電機の主要組合は、定昇維持を獲得した。しかし、JAM傘下にある機械部品関連企業の労組委員長は「大手の『定昇維持』という文字での回答は中小の交渉に何の支援にもならない」と漏らす。中小企業では、労使で確認した明確な定昇制度がないケースが多い。大手の従業員はベースアップ(ベア)無しでも定昇さえ維持できれば毎年賃金が上がるのと対照的に、同社では「大手がベアなしだから、うちもゼロ」と、数年間実質賃上げゼロに抑えられてきた。
 さいたま市のレジ袋やシャンプーボトルの製造機器メーカー(従業員80人)にも定昇制度はない。厳しい大手の値下げ要請などで、売上高は約20年で約4分の1に縮小し、09年3月期には債務超過に陥った。「10年近く賃金が上がらず、逆に5%の賃金カットが断続的に繰り返されてきた」(同社労組幹部)が、昨年の春闘では賃上げ要求を見送らざるを得なかった。
 従業員の平均年齢は48歳。組合員の多くは住宅ローン返済や子どもの教育費を抱え、生活不安が高まっているのを踏まえ、今春闘で労組は1万円の賃上げを要求した。だが、同社の社長は「汎用製品を扱ううちのような会社は新規市場の開拓も難しく、業績は悪化するばかり。雇用を守るのが精いっぱい」と頭を抱える。交渉は継続中で妥結は来月以降になりそうだ。
 中小企業が集積する東京都大田区の経営者で構成する大田工業連合会のメンバーの一人も「受注が多少戻っても、いつかまた注文が切られるという不安の方が大きく、とても賃上げどころではない」と苦悩の色を隠さない。
 厳しい中小の春闘で、新たな動きも始まっている。これまで賃金についての具体的な情報は、労組間でもあまり明らかにされてこなかった。しかし、連合が各産別に強い調子で開示を求め、今春闘で初めて産別労組が定昇分要求額を公表したのだ。大手が賃上げを勝ち取る一方で、中小の賃上げが実質ゼロでは格差が広がるため、「賃金制度が整備されていない中小で、この情報を賃上げ要求の目安に使ってほしい」(連合幹部)という狙いだ。この新たな取り組みが中小の春闘にどう影響するのか、注目される。

’10デフレ春闘:/上 大手電機経営側提起 「定昇見直し」に揺れ 2010/ 3/19 毎日jp

 デフレが進む中で迎えた10年春闘は、多くの労働組合がベースアップ(ベア)要求を見送り、定期昇給(定昇)維持が攻防ラインとなった。海外勢との激しい価格競争にのみこまれている大手電機の経営側は、今春闘では定昇維持を認めたものの、将来の定昇制度見直しを労組に提起。来春闘に向けた議論を仕掛けた。また、明確な定昇制度が無い中小企業では実質的な賃下げが続いており、生活基盤を支えてきた賃金制度自体が大きく揺らいでいる。
 「賃上げ要求をしてこそ春闘なのに、組合は弱腰。このままでは、生活は苦しくなるばかりだ」。日立製作所の男性エンジニア(58)はベア無し春闘に不満をもらす。昨年春闘は、ベア要求を掲げたもののリーマン・ショック後の世界不況で、半年の定昇凍結に追い込まれた日立の労組。今春闘では攻防ラインを「定昇」に下げて、2年連続の賃下げ回避に動いた。
 今春闘の交渉に向け、日本経団連が発表した経営労働政策委員会報告。経営側は企業が得たもうけのうち賃金などで労働者にどの程度配分しているかを示す「労働分配率」が、08年度は前年度比約5ポイント増の74・7%に上り、1人当たりの賃金水準も高まっていると主張した。「賃上げ余力が乏しく、国際的な競争力を確保するには総人件費の抑制が不可欠」と訴えるための足場作りの意味があった。
 実際日立では、企業の「内部留保」に相当する利益剰余金が99年度の2兆1729億円から、09年12月末時点で7091億円に激減。販売面では、海外メーカーとの競争が激化し、電機業界は「省エネなど性能を上げた新製品を出しても、値下げしなければ売れない」(大手幹部)というデフレ状況にあえいでいる。
 日立の経営側は、定昇が年2%(約6000円)の賃上げに相当すると指摘。定昇の維持は退職金や年金の負担増につながるため、人件費総額が膨らむと懸念する。右肩上がりの成長が見通せない現代で、多くの企業が頭を悩ませている問題だ。このため、日立の経営側は今春闘での定昇維持は認めたものの、「(定昇制度が)今の時代に妥当なのか」(大野健二常務)と制度自体の見直しを問題提起した。富士通の経営側も「職務能力が上がらなければ、(年齢や勤続年数が増えても)賃金を頭打ちにするとの議論も必要」(藤田正美常務)と、将来の定昇見直しの布石を打った。
 「従業員の生活基盤を崩す」。日立も富士通も労組側は猛反発したが、経営側は「硬直的な賃金体系の見直しは不可欠」と主張。「業績の還元は一時金でというのが時代の流れ」と反論し、今後も議論を続ける構えだ。
 戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の指導の下、鉄鋼や電力産業から広がり、労働者の生活設計の土台として定着した定昇。03年のIT(情報技術)バブル崩壊後の不況時にも、日立など電機大手で見直し論が浮上したが、最終的には「従業員の士気にかかわる」などとして抜本的な見直しは見送られた経緯がある。
 しかし、今回は様相が異なる。09年の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年比マイナス1・3と、03年の同マイナス0・3を大きく下回り過去最低水準。09年10~12月期の「国内総生産(GDP)ギャップ」(需給ギャップ)もマイナス6・1%と、推計を始めた80年以降、過去4番目の大きさを記録した。デフレと内需低迷、厳しい国際競争で日本の産業界の体力が弱まる中での経営側の提起だけに、意味合いは重い。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/特定看護師導入提言(20100321)

「特定看護師」医師負担 軽減なるか 2010/ 3/21 yomiDr.

 挿管や傷口縫合・創設求める声
 従来の看護業務より高度な医療行為を担う「特定看護師(仮称)」の創設を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が打ち出した。海外では医師業務の一部を肩代わりするナース・プラクティショナー(診療看護師)が活躍しており、日本でも制度改革に先駆けて養成が始まっている。看護師の役割拡大は医師の負担を軽減し、医療の質の向上につながることが期待されるが、課題もある。
 「ここに白く映っているのは何ですか?」
 超音波検査のモニター画像を指さしながら、指導役の医師に質問が飛んだ。
 真剣なまなざしで検査台を取り囲むのは、日ごろは別々の病院や診療所で働く看護師たち。国際医療福祉大大学院(東京都港区)が2009年春に開設した診療看護師養成コースには、平均11年の臨床経験を持つ8人の看護師が学んでいる。
 同コースでは、患者から症状を聞いたり聴診器を当てたりする診察法や、血液検査、画像検査の見方などを2年間かけて習得。基本的な診療や薬の処方ができることを目指す。
 医師法は、「医業」を行えるのは、医師免許を持つ者に限ると定めている。看護師は保健師助産師看護師法によって、「医師の指示」の下で診療の補助を行うとされ、現在の法律では、医師の指示なしに診断や治療を行う診療看護師は認められていない。
 しかし、同大など四つの大学院(今年4月開講を含む)では、制度改革を先取りする形で、すでに養成コースを始めている。修了しても現状では、診療看護師として働けるわけではないが、08年に最初に講座を開設した草間朋子・大分県立看護科学大学長は「医師不足が問題になっている折、目に見える形で看護師の役割拡大を訴える必要があった」と話す。
 検討会が今回打ち出した「特定看護師」は、あくまで医師の指示を前提として、薬の変更や手術前後の人工呼吸器の管理、在宅患者の床ずれの処置など、看護師のできる範囲を拡大するものだ。診療看護師については「慎重な検討が必要」とされるにとどまったが、草間学長は「初めの第一歩を踏み出した」と評価する。
 病院勤務医の疲弊や地域の医師不足などが叫ばれるなかで、高度な技術を身につけた看護師が果たす役割への期待は大きい。
 「外科医療崩壊を食い止める一つの手段」(日本外科学会など外科系11学会)、「高齢患者が増え、在宅医療に足を運べる医者がますます不足するなかで、訪問看護の充実につながる」(検討会委員の一人、秋山正子・ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長)と、早期実現を求める声が上がっている。
 一方、日本医師会は従来、「診察、治療などの行為は専門知識を持った医師が担うべきで、看護師では患者に危害が及ぶ恐れがある」(羽生田俊・常任理事)などとして、診療看護師の導入には反対している。今回の特定看護師は、医師の指示を前提とすることで、押し切られた格好だ。

 厚労省は新年度、新たに作る検討会で、特定看護師が行える医療行為や認定基準について、具体的な議論を行うとともに、認定を行う第三者機関の設立を進める。さらに、先行して診療看護師の養成に取り組んでいる大学院などで、カリキュラムを精査し、新年度以降の修了生を、実際の医療現場に試験的に配属することも検討。安全性や効果を見極め、将来的には法制化を視野に入れるとしている。

 特定看護師の担う行為の例  ▽重症度や治療効果判定のための検査
 ▽超音波検査。エックス線、CT(コンピューター断層撮影法)、MRI(磁気共鳴画像)の読影の補助
 ▽人工呼吸器を着ける患者の気管挿管
 ▽傷口の縫合
 ▽在宅療養や外来での薬の変更や中止
 ▽床ずれの処置

 欧米で活躍 診療看護師
 「診療看護師」は、医師の指示に基づいて診療補助を行う特定看護師とは異なり、医師の指示なしで、診断や治療ができるのが特徴だ。国などによって具体的な業務範囲は異なるが、米国、カナダ、イギリス、オランダ、韓国などで導入されている。
 アメリカでは、小児科などの医師不足を背景に1960年代から養成が始まり、現在は国家資格として11分野、約14万人が病院や自ら開業した診療所などで働く。
 テネシー州の病院の新生児集中治療室(NICU)で診療看護師として働くエクランド稚子(わかこ)さん(43)は、患者を医師と分担して受け持ち、検査の指示や診断、治療方針の決定、薬の処方、栄養管理、家族のカウンセリングなどを行う。新生児のヘリ搬送や一人での当直もこなす。エクランドさんは「診療看護師は、米国の医療ではもはや欠かせない存在」と話す。
 米国ではこのほか、麻酔科医の監督下で手術中の麻酔を担う「麻酔看護師」、手術室や集中治療室で医師の補佐をする「フィジシャン・アシスタント」など、様々な専門職が業務を分担している。

 一般看護師も 業務拡大…厚労省検討会報告書
 今回の検討会報告書では、一般看護師やその他の医療職についても業務範囲の拡大を提言している。一般看護師は、現在あいまいな面がある業務範囲について改めて検証を行う。リハビリを行う理学療法士や作業療法士については、リハビリ中のたんの吸引を行えるよう、人工呼吸器を操作する臨床工学技士には、留置したカテーテルからの採血などを行えることを盛り込んだ。

「特定看護師」創設へ報告書…厚労省検討会 2010/ 3/20 yomiDr.

 厚生労働省の検討会は19日、医師の負担を軽減するため、従来の看護師より高度な医療行為を行える「特定看護師(仮称)」制度の創設を盛り込んだ報告書をまとめた。
 これを受けて、同省は新年度に新設する検討会で、特定看護師が行える医療行為を具体的に選定する。また、厚労省は、すでに高度な医療技術を持った看護師の養成に取り組んでいる大学院で、モデル事業を実施することも検討する。
 報告書では特定看護師が行える医療行為として、医師の指示を前提に、傷口の縫合や気管挿管のほか、在宅療養中の患者に対する薬の変更や中止、救急外来患者の重症度の判断などを例示している。認定条件としては看護師として一定の経験があり、専門のカリキュラムを持つ大学院で学んだ上で新設する第三者機関の認定を受けることを挙げ、数年ごとに同機関で能力を評価することも求めた。さらに、一般の看護師についても、一定の範囲で業務を拡大することを明記した。

解説:特定看護師 日医、押し切られ 2010/ 3/20 毎日jp

 看護師に認められる医療行為は、医療の高度化に伴って「グレーゾーン」が拡大している。合法と違法の線を引くには、さまざまな養成課程がある看護師の能力差がネックだったが、経験豊富な看護師と一般の看護師を区分し、それぞれの果たす役割を明確にするのが、特定看護師導入の目的だ。今後、救急医療や在宅医療などの現場で、看護師はより重要な役割を担うことになる。
 医師と看護師の役割分担は、長年の課題だった。例えば、静脈注射は厚生労働省が02年に容認する前から、現場では看護師が受け持っていた。一方で、最近は訴訟への警戒などから、看護師の積極活用をためらい、知識や技能を生かし切れていない医療機関も多い。しかも、日本医師会(日医)や日本看護協会(日看協)が看護師の業務拡大に慎重だったため、十分な整理がされてこなかった。
 だが、医師不足が深刻化する中、看護師の業務拡大は医師の負担軽減につなげるチーム医療推進の観点から注目されるようになり、負担や責任の増大を懸念していた日看協も賛成にかじを切った。検討会で日看協代表の委員が早期の法制化を求めたことで、提言は大きく前進した。
 一方、日医は医療の領域に看護師がより深くかかわることについて、「特定看護師の争奪を招き、地域医療が大混乱する」と抵抗したが、賛同が広がらず孤立した。「日医の事前了解がなければ何もできなかった」(厚労省幹部)という自民政権下とは様変わりし、日医の影響力低下も物語る。

厚労省検討会、「特定看護師」導入を提言 投薬など可能に 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は19日、看護師が医師の指示を受けて実施できる医療行為の範囲を広げる「特定看護師」(仮称)の導入を提言する報告書をまとめた。初期救急や在宅医療などで検査や投薬などの判断ができるようになる。報告書では安全を確保したうえで試行的に実施し、将来的に法制化を視野に入れた対応を求めている。
 同省は昨年8月に検討会を設置。医師の負担軽減や医療の質向上を図るため、医師と看護師や薬剤師らの連携を高める方法を検討していた。
 報告書では、特定看護師が医師の指示を受けて実施できる「特定の医療行為」として、患者の重症度の判断(トリアージ)のための検査や超音波検査、エックス線、コンピューター断層撮影装置(CT)など検査の実施時期の判断を例示。傷の縫合などの処置や人工呼吸器を使っている患者への酸素投与量の調整も挙げた。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)

新しい年金制度、実務者が初会合 まずは有識者から意見 2010/ 3/20 asahi.com

 鳩山内閣が創設を目指す新しい年金制度について協議する「新年金制度に関する実務者検討チーム」が19日、初会合を開いた。5月中をめどに基本原則をとりまとめるため、当面は、日本社会の将来像や現行制度の問題点について有識者の意見を聞く。
 古川元久国家戦略室長を座長に、厚生労働省など関係省庁の担当幹部がメンバー。この日は、山田昌弘・中央大教授ら2人から、非正規労働の若者が増えるなど、社会構造の変化に現行の年金制度が対応していない面などについて意見を聞いた。
 会議後、古川座長は「特に若い人にとって将来が予測できない状況になっている。超高齢化と人口減少がこれから何十年か進んでいく中で、若い方々が置かれている状況についての共通認識が大事だ」と話した。

新年金制度の実務者チームが初会合 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 政府は19日、「新年金制度に関する実務者検討チーム」(座長・古川元久国家戦略室長)の初会合を開いた。鳩山由紀夫首相をトップに関係閣僚がメンバーの「新年金制度に関する検討会」の下部組織で、古川戦略室長と内閣官房、厚生労働省、財務省などの幹部でつくる。同日は山田昌弘中大教授と阿藤誠早大特任教授からヒアリングした。今後も有識者からのヒアリングを続け、5月をメドに新年金制度の基本原則を策定する。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金積立金管理運用独立行政法人 理事長発表(20100319)

公的年金運用の独立行政法人、三谷理事長を正式発表 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は19日、公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の理事長に、元日銀理事の三谷隆博氏(61)を充てることを正式発表した。同日の閣議で了解を得た。発令は4月1日付。厚労相は閣議後の記者会見で起用した理由について「運用そのもの以外に、統治の仕組みや説明責任など見直すことは多々ある。意欲的にやってもらえる人物だ」と述べた。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100320)

公務員に早期退職優遇制度、仙谷戦略相が方針 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 仙谷国家戦略相は20日、公務員制度改革に関し、「民間企業でいう希望退職制度を作る必要があるかもしれない」と述べ、定年前の自主退職希望者に退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」を創設する考えを示した。
 省庁の「天下り」あっせんとセットで行われてきた従来の「早期勧奨退職」については、「横異動の一つの手段だ」と語り、当面は条件つきで認める考えを示した。
 天下り廃止に伴う人件費増大を防ぐためで、政府が近く閣議決定する国家公務員の「退職管理基本方針」にこうした方針を盛り込む。視察先の香川県から岡山県に向かうフェリーの中で、記者団に語った。

戦略相「国家公務員の幹部人事は新制度で」 各省に要請  2010/ 3/19 NIKKEI NET

 仙谷由人国家戦略相は19日の閣議後の記者会見で、国家公務員の幹部人事について、原則として今国会に提出している国家公務員法改正案の施行を待ち、新制度で実施するよう各省に要請したことを明らかにした。改正案の国会審議が遅れているため、当面はやむを得ない場合を除いて幹部人事を凍結するよう求めた形だ。
 戦略相はこれまで例年夏にある幹部人事の時期を遅らせてでも新制度を適用したい考えを表明しており、そうした意向を「事務的に通達、要請した」と語った。
 【関連記事】「公務員人事、遅れる一元化 法案審議ずれ込む  2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/再就職調査 月内に手法(20100319)

国家公務員の再就職調査、月内に手法 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 政府は19日の閣議で、国家公務員の再就職状況を巡り、中央省庁のあっせんがあったかどうかを調べるため、今月中に調査の対象や実施方法を定めるとした答弁書を決定した。4月以降に調査を実施、とりまとめ次第、速やかに結果を公表する方針も示した。自民党の谷公一衆院議員の質問主意書に答えた。
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【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療履歴データ整備 政府IT戦略本部が骨子(20100320)

IT戦略本部:在宅医療に活用 新戦略骨子案を発表 2010/ 3/20 毎日jp

 政府は19日、国の情報技術(IT)戦略を策定・推進する「IT戦略本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を、政権交代後初めて開き、インターネットを通じた24時間行政サービスの実現や、在宅医療・介護へのITの活用などを柱にした新戦略の骨子案を発表した。
 会合で鳩山首相は「省益を超えて、国民の利益に役立つ制度設計を発信したい」とあいさつ。今後、総務、経済産業など関係省庁の副大臣・政務官でつくる企画委員会が、省庁の枠を超えて議論し、5月をめどに具体策を盛り込んだ工程表を作ることも決めた。
 同本部は森政権時代の01年に設置され、有識者でつくる専門調査会が中心になって成長戦略を4回策定した。しかし、鳩山政権になってからは「省庁の縦割りの壁を超えられていない」(総務省政務三役)などの批判もあり、事実上、休眠状態になっていた。

政府のIT戦略本部が始動 企画委新設、5月に工程表 2010/ 3/20 asahi.com

 政権交代後初となる政府のIT(情報技術)戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が19日、官邸で開かれ、関係省庁の副大臣・政務官でつくる本部直属の「企画委員会」の新設を正式に決めた。医療や教育、環境分野に重点を置いた新IT戦略を4月にまとめるほか、5月には必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表もつくる方針。
 従来のIT戦略は省庁ごとの縦割り色が強く、政策が総花的で省庁間の連携も不十分になりがちだった。企画委はこうした反省を踏まえ、政治家自らがメンバーとなって政策を立案。省庁横断的な課題について機動的に対応する。
 この日の会合で示された骨子案の柱は(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域のきずなの再生(3)新市場の創出と国際展開。具体的には、住民票などの行政サービスをインターネット経由で常時入手できるようにする。過去の診療データについては、全国の医療機関で確認できるシステムを構築し、どこでも適切な医療を受けられるようにする。
 また、無駄のない電子政府の実現に向けて、政府内にCIO(最高情報責任者)を新設し、業務の見直しを図りつつ効率化を進める。IT分野は経済成長の起爆剤との期待も高く、政府が6月にまとめる新成長戦略にも反映させる方向だ。

診療情報活用、全国で受診可能に…IT戦略案 2010/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 政府は19日、鳩山政権発足後初となるIT戦略本部(本部長・鳩山首相)の会合を開き、新たな情報通信技術戦略(IT戦略)の骨子案をまとめた。
 過去の診療情報をもとに全国の医療機関で受診できる環境整備などを重点施策に挙げた。
 4月をめどに戦略を決定し、5月ごろに戦略を実施するための工程表を策定する。
 会合では、政治主導で電子行政に取り組むため、関係府省の副大臣、政務官による「企画委員会」設置も決めた。
 首相は「(政権発足から)半年たつまで戦略的なことを決めていなかったが、やはり戦略性が重要だと認識し、遅ればせながら立ち上げた」と述べた。ITの活用は6月にまとめる新成長戦略に不可欠で、IT戦略策定を本格化させる必要があるとの考えを示したものだ。
 骨子案では、利用頻度の高い行政サービスを24時間オンラインで利用可能とするほか、ITを使って電流の状態を監視する次世代送電線網(スマートグリッド)、IT技術を活用した住宅・オフィスの省エネ化の推進などを重点施策として挙げた。電子行政推進の司令塔として「政府CIO(最高情報責任者)」の設置も盛り込んだ。

診療履歴データ整備、政府IT戦略本部が骨子 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は19日、首相官邸で会合を開き、鳩山政権のIT(情報技術)戦略の骨子を決めた。全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるようにするためのデータベースの整備などが柱。4月にも戦略本体をまとめた上で、5月をめどに具体的な施策の日程を盛り込んだ工程表をつくる。
 骨子では、(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆(きずな)の再生(3)新市場の創出と国際展開――の「3つの柱」を提示。重点施策として、社会保障と税の共通番号制度導入に向けたシステム整備、匿名化したレセプト(診療報酬明細書)情報のデータベース化などを明記した。
 参考資料として、「全国4000カ所の交通事故多発地点に安全運転支援システムを整備」など45の取り組み例も掲げた。会合で首相は「省益を超えて、国民の利益に供する制度設計を強力に発信したい」とあいさつした。
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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)

労働者派遣法:改正案閣議決定 「みなし雇用」に評価 「偽装」排除へ一歩 2010/ 3/20 毎日jp

 08年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。同法は86年の施行以来、規制緩和を重ねてきたが、今回は登録型派遣を原則禁止にするなど、初めて規制強化の方向で改正されることになる。派遣労働者の働き方はどう変わるのか、経営側はどう受け止めているのか。
 学者や弁護士が「画期的」と評価するのは「みなし雇用制度」の導入だ。これまでは、禁止業務への派遣や偽装請負など違法行為があっても、派遣先の責任を問えなかった。告発すると仕事を失う恐れがあり、泣き寝入りする例も多かった。制度導入で、違法状態で働かされていた派遣労働者は派遣先と労働契約を結んでいたとみなされ、派遣先に直接雇用されることになる。
 自動車工場で4年間派遣として働いた男性(37)は「偽装請負で働かされてきた。派遣先が責任を取るのは当然だ」と評価する。ただし、「直接雇用されても、すぐ雇い止めにされては意味がない。長期間の雇用を約束すべきだ」とも求めた。
 改正案には、仕事がある期間に合わせて雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業務派遣の原則禁止も盛り込まれた。日雇い派遣規制と同じく、短期間の契約を繰り返す方法を規制し、より安定した「常用型派遣」へ誘導するのが狙いだ。
 だが、厚生労働省の業務要領によると、同一の仕事で1年以上の雇用見込みがあるか、契約更新で結果として1年以上雇用が続けば、常用型雇用と扱われる。見込みや短期契約の反復でも認められるため、雇用の安定性に欠けるとの指摘もある。

 ◇専門26業務、例外のまま 「登録型」原則禁止
 積み残した課題もある。原則禁止の例外となる通訳や秘書など26業務の扱いだ。法施行時には、専門性が高く競争力があるとされたが、OA機器操作など既に技能が一般化している業務も含まれる。実際は一般事務なのに、専門業務で契約させられる「偽装専門職」も後を絶たない。
 自動車会社で4年近く専門業務派遣で働いた女性(29)は「ほとんど一般事務の仕事なのに専門業務扱いで、何年仕事を続けても派遣のままに使われている。専門業務を見直してほしい」と訴えた。
 連合の古賀伸明会長は17日の記者会見で、「改正で人件費高騰や海外への生産拠点移転が起きるのでは」との質問に、「それは企業の論理だ。年収200万円以下の労働者が1000万人もいる中、国際競争力に影響すると言っても、それが正しいのか」と述べ、経営側をけん制した。

 ◇大企業、進む「派遣離れ」 期間従業員増などで対応
 規制強化の方向で労働者派遣法が改正されるが、大企業は、期間限定で直接雇用する期間従業員を増やしたり、グループ内で社員を融通し合うなど、既に派遣に頼らない経営にかじを切り始めている。景気の先行き不安などから企業の雇用を増やす意欲は低く、法改正をテコに正規雇用を増やすのは容易ではなさそうだ。
 トヨタ自動車は04年9月のピーク時に約1350人の派遣社員を抱えていたが、08年秋以降の新車需要急減で工場稼働率が低下し、2月末現在で約50人まで減らした。エコカーを中心に稼働率が改善しつつあるが、期間従業員を増やしたり、09年4月に入社した大卒新入社員約900人を、一時的に工場に配置するなどして対応している。
 09年3月末に派遣社員をゼロにした三菱自動車や、半導体需要が回復しつつある東芝でも、グループ間や社内での人員の再配置などで増産に対応している。景気の先行き不透明感などから、「積極的に正社員を増やす状況にはない」(自動車幹部)という。
 日雇い派遣の労働者を多く受け入れてきたサービス業も、既存社員とアルバイトの有効活用で対応している企業が目立つ。居酒屋チェーン「甘太郎」を展開するコロワイドは09年から「店舗間で社員やアルバイトを融通して、繁忙期に対応している」。引っ越しなど季節要因で人手が必要な運送業では、ヤマト運輸がグループ内で社員が手伝う仕組みを整えた。景気低迷の影響で、アルバイトの応募も多く、人材確保は順調という。
 経済界では元々、今回の法改正については「行き過ぎ」(桜井正光・経済同友会代表幹事)と異論が根強い。日本商工会議所の岡村正会頭は17日の会見で「これまでの派遣法は会社側が採用しやすくなる面があったが、今回の改正でそれが逆戻りした」と指摘した。

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 ■労働者派遣法改正案骨子
(1)「登録型派遣」の原則禁止(通訳など専門26業務と高齢者や産休代替などを除く)
(2)製造業務派遣原則禁止(常用型派遣を除く)
(3)禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」導入
(4)2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止(例外あり)
(5)登録派遣と製造業務の原則禁止の施行は3年以内。登録で問題のないものはさらに2年まで施行猶予

登録型と製造業派遣を禁止 派遣法改正案を閣議決定 2010/ 3/19 asahi.com

 鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。長妻昭厚生労働相は同日の閣議後会見で「この法律で一定の歯止めがかかるのではないか。第一歩を踏み出したと思う」と話した。
 登録型と製造業派遣は、公布日から3年以内に禁止される。登録型のうち事務派遣など一部は、さらに最長2年の猶予規定が設けられている。
 ほかに、日雇いや雇用契約が2カ月以下の派遣の原則禁止や、違法行為があったときに派遣先の企業が派遣社員に雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれた。これらは公布日から6カ月以内に施行される。
 厚生労働省の原案では、派遣先の企業が受け入れ前に、派遣社員を事前に面接することを一部解禁する規定も盛り込まれていた。だが、社民、国民新両党が規制の緩和に反対したため、閣議決定された案では削除された。

労働者派遣法:登録型派遣、原則禁止 規制強化へ--改正案を閣議決定 2010/ 3/19 毎日jp

 一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。今国会での成立を目指す。
 改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など2カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。
 新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から3年以内とし、登録型の一部はさらに2年の猶予を設け、最大5年の施行猶予が可能になっている。
 一方、旧野党3党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。
 長妻昭厚労相は「まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。

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 ■労働者派遣法改正案骨子
(1)「登録型派遣」の原則禁止(通訳など専門26業務と高齢者や産休代替などを除く)
(2)製造業務派遣原則禁止(常用型派遣を除く)
(3)禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」導入
(4)2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止(例外あり)
(5)登録派遣と製造業務の原則禁止の施行は3年以内。登録で問題のないものはさらに2年まで施行猶予

派遣法改正案を閣議決定、参院先議で成立目指す 2010/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 政府は19日午前の閣議で、製造業派遣や、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を決定した。
 民主党は同改正案を参院で先に審議する方針。夏の参院選前の成立を目指す。
 改正案は、法案の正式名や目的に「保護」の文言が加えられたほか、派遣先企業が契約期間を超えて労働者を受け入れるなど違法行為をした場合、企業と労働者との間に直接の雇用関係があるとみなして労働者を保護する規定などが盛り込まれた。
 改正案の原案は厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の答申に基づいて作られ、当初、12日に閣議決定される予定だったが、社民党がより規制を強める修正を要求。最終的に、菅副総理が17日の基本政策閣僚委員会で、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定を原案から削除することを決め、閣議決定にこぎ着けた。

登録型派遣を禁止 法改正案を閣議決定、製造業も 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を受け、公労使で構成する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で合意した原案を一部修正して決めた。今国会に提出、成立を目指す。
 長妻昭厚労相は閣議後の会見で「政権交代しなければこうした法律は出なかった。(非正規労働者の保護へ)第一歩を踏み出し、施行後も不足している部分があるかを勘案する」と述べた。
 登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門26業務を除いて原則禁止。製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて認めない。2カ月以下の短期派遣や日雇い派遣も原則禁止する。派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。派遣社員の待遇を改善するとともに、派遣先の違法行為を抑える狙いだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化「10万人が上限」(20100320)

亀井金融・郵政担当相:郵政正社員化「上限10万人」 2010/ 3/20 毎日jp

 亀井静香金融・郵政担当相は19日の閣議後会見で、日本郵政グループに求めている非正規雇用約20万人の正社員化について「10万人が上限ではないか」との見通しを示した。
 10万人の正社員化による人件費増は年2000億~4000億円とされるが、原口一博総務相も同日、「しっかりまかなえる強い経営体質を目指すことを期待する」と支持する意向を示した。
 非正規雇用の正社員化は、小泉改革からの転換を印象付けたい亀井氏が、日本郵政に指示。斎藤次郎・日本郵政社長も応じる意向だが、グループ内には人件費増を懸念する声が出ており、新卒一般職の採用削減も検討されている。

郵政の正社員化「10万人が上限」 亀井郵政相 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」との見通しを述べた。正社員登用に当たっては試験などで適正性を判断するとともに、長期就労者を優先する考えを示した。
 正社員登用を増やせば人件費が膨らみ、日本郵政の経営が圧迫されるのは確実だ。日本郵政を監督する原口一博総務相は同日の閣議後記者会見で「(コストを)しっかり賄える経営体質を期待する」と述べ、正社員化を容認する構え。
 郵政相は23日にも総務相や日本郵政の斎藤次郎社長と会談する意向だ。政府による日本郵政への出資比率や郵便貯金・簡易生命保険の限度額などを最終決断する。
 【関連記事】「日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)」 / 「非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明 2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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2010.03.19

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題/国民年金納付免除・猶予 最多412万人(20100319)

国民年金、納付免除・猶予が最多412万人 05年の制度改正が影響 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、2008年の国民年金被保険者実態調査結果を発表した。低所得者などで国民年金の保険料納付を免除されたり、猶予されたりした人が412万2000人と1996年の調査開始以来、過去最多となった。前回調査(05年)と比べ58万4000人増えた。05年の制度改正で、免除者や猶予者の対象が拡大されたことが主因だ。
 同調査は3年ごとに実施。日本年金機構(旧社会保険庁)の納付記録をもとに滞納者などを集計。サンプル調査を実施し、被保険者の意識を調べた。
 滞納している人は433万人で、前回調査と比べ62万7000人減少した。滞納者は08年3月末までの過去2年間で保険料をまったく納付していなかった人をいう。年齢階層別にみると20~39歳で前回調査と比べ、滞納者が減少した。
 【関連記事】「国民年金の納付率、最低の62・1% 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度国民年金納付率、最低の62.1% 社保庁発表 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1% 2009/ 7/29 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、最低に 08年度62%前後 目標の8割弱 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の国民年金納付率80%目標 社保庁に通知 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く 2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ソニー 2011年春の新卒採用 270人を計画(20100319)

ソニー、2011年春の新卒採用270人計画 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 ソニーは18日、2011年春の新卒採用(大卒と院修了の合計)を270人とする計画を決めた。内訳は技術系が200人、事務系が70人。10年春入社の234人より多いが、10年も当初は270~280人を計画していたため、「11年春の計画も前年と同水準」(広報センター)という。
 ソニーは09年春に540人の新卒を採用したが、世界景気の悪化による業績低迷を受け10年春に大幅に採用を絞った。11年春も引き続き低水準に抑え、中途採用も当面、見送りを続ける。
 【関連記事】「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、国内居住要件(20100319)

子ども本人の国内居住、新たな要件へ検討 子ども手当 2010/ 3/19 asahi.com

 子ども手当法案の審議で、支給対象をめぐる議論が白熱している。母国に子どもを残して日本に滞在中の外国人にも支給される点などへの異論が強いからだ。長妻昭厚生労働相も17日の参院本会議で、満額支給する2011年度以降の制度設計では、子どもが国内に住んでいるという要件を設けることを検討する方針を明らかにした。
 子ども手当は、中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円を、その子どもの親に支給する。法案では、(1)対象となる子どもを保護監督し、生計を維持している(2)日本国内に住んでいる――の2点が要件となっている。
 これは現行の児童手当と同じ要件。国籍条項はないため外国人も対象となり、1年以上の日本滞在が見込まれれば、子どもを連れている場合だけでなく、母国に残していても支給される。一方で、父母が海外赴任中だと、子どもが国内にいても対象外だ。
 衆院厚生労働委員会では、「海外で50人ほどの子どもを養子縁組している場合も、その人数分を支給するのか」などの質問が相次いだ。長妻厚労相は、海外の子どもの住民票などをもとに、保護監督している実態があるかなどについて厳正に審査するよう求める通知を自治体に出すと説明したが、歯切れは悪かった。
 鳩山内閣は今後、満額の月額2万6千円支給を目指して本格的な制度づくりを進める。子どもの国内居住を要件にすると、こんどは子どもが海外留学中の場合などが対象から外れる可能性があり、検討課題になりそうだ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化(20100319)

高校無償化:自治体は配慮を--川端文科相 2010/ 3/19 毎日jp

 4月実施予定の高校授業料無償化に伴い、一部の公立高の低所得世帯がPTA会費などの団体費の支払いを求められることについて川端達夫文部科学相は19日、「しっかりと、厳しい状況の人を支えるのが(高校無償化法案の)本来の目的。そういうことが、ないように要請していきたい」と述べた。団体費を含む授業料減免制度を実施している地方自治体に配慮を求める考えを示した。

高校無償化法案、参院で審議入り 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生に世帯所得に応じて就学支援金を支給する高校無償化法案は19日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。月内に成立し、4月から実施される見通しだ。衆院段階では、付則に「法施行から3年後に必要があると認められる時は見直しを行う」との規定を加える法案修正をした。
 対象に含めるかが焦点となっていた朝鮮学校については第三者機関を設置して最終判断する方針で、施行段階では結論を先送りする。

高校無償化:「朝鮮学校対象に」 大学教員の会、文科省に992人要請 2010/ 3/19 毎日jp

 国公私立大の教授や講師らで結成した「『高校無償化』措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の会」(呼び掛け人・鵜飼哲・一橋大大学院教授ら)は18日、高校無償化法案の適用対象から朝鮮学校を外さないよう求める鳩山由紀夫首相らあての要請書を文部科学省に提出。国内外の大学教職員計992人が名前を連ねた。
 要請書は「多様な民族的・文化的バックグラウンドを持つ人が対話できる空間を創造することが大学人の責務」とし、日本在住のすべての若者に機会を保障するよう求めている。

高校無償化:負担増の低所得世帯も 団体費の減免外れて 2010/ 3/19 毎日jp

 来年度から高校授業料が無償化される見通しだが、一部の公立では低所得世帯の負担が逆に増えてしまうことが分かった。授業料減免がなくなる影響で、一緒に減免されていたPTA会費などを支払うことになるためだ。教育関係者からは「本末転倒」との声が上がっている。
 公立高校には授業料や教材費以外にも、PTAや後援会、生徒会など、年間計数千~数万円の団体費がある。額や呼び方などは地域・学校ごとに異なるが、自治体の教育予算削減が進む中で、一部を学校運営に回している所も少なくない。
 授業料減免は学校や教委が世帯所得を把握して審査し、多くの学校ではその結果に連動する形で団体費も減免されてきた。だがPTAなどの団体が審査に必要な証明書などを集めることは個人情報保護の観点からも難しい。
 福島県のある高校では来年度以降、全世帯から年約3万円の団体費を徴収することになった。校長は「5年前より生徒が200人も減った。団体費はプリント代や光熱費にもあててきており、減免どころか値上げも提案せざるを得ない。分割してでも納入してもらうしかない」。団体費が年2万円の群馬県の高校では、とりあえず来年度は全員から徴収するという。職員は「保護者から『苦しいので何とかして』という声が出るだろう。せっかく困窮世帯を救済する制度ができるのに、貧困層ほど恩恵を感じられなくなる」とため息をつく。
 一方、神奈川県では県教委と学校側が協議。希望世帯に課税証明書の提出を求めて学校が審査し、減免を続ける方針を固めた。県教委教育財務課は「県としても、困窮世帯こそ不利益のないようにしたい」と説明する。
 現状について、文部科学省高校無償化準備室は「教育費負担の軽減という無償化の趣旨からすれば望ましくないが、国としてはどうしようもない」。三輪定宣・千葉大名誉教授(教育財政学)は「そもそも学校でかかる費用はすべて公費でまかなうべきだ」と指摘する。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案、衆院委可決(20100312)」 / 「高校無償化は不公平、自民が反対決める 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)」 / 「高校無償化法案を閣議決定 政府、外国人学校扱い議論 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電力8社妥結 7社が一時金引き上げ(20100318)

電力8社妥結 四国のぞく7社が一時金引き上げ 2010/ 3/18 asahi.com

 東京電力など電力8社の労使交渉が18日妥結した。組合側は賃金改善(ベースアップ)を要求せず、一時金の引き上げに絞り、四国電力を除く7社で昨年の実績を上回る妥結額となった。
 東京の一時金(夏と冬の合計)は168万円で、前年を7万円上回った。東京は2007年夏の新潟県中越沖地震で主力の柏崎刈羽原子力発電所がとまり、2期連続の赤字に陥ったため、一時金は抑えられてきた。労組側は今回、震災前の水準である183万円を要求していた。
 北海道は168万5千円(前年比3万2千円増)、東北は168万円(同2万7千円増)、中部は175万円(同1万2千円増)、関西は172万5千円(同7千円増)、中国は172万円(同7千円増)、九州は172万3千円(同7千円増)、四国は176万円(同2万円減)。ただ、四国は不妊治療にかかった費用を1世帯あたり50万円まで補助する制度を新設し、福利厚生を手厚くした。
 【関連記事】「東電労組、賃上げ要求見送り 一時金は22万円増求める 2010/ 1/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 国民年金保険料/2010年度、保険料月額440円上げ(20100318)

国民年金保険料、月440円値上げ…10年度 2010/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は18日、2010年度の国民年金保険料を月1万5100円にすると発表した。
 現行の1万4660円から440円の引き上げとなる。国民年金保険料は法律で毎年280円ずつ引き上げることになっているが、物価や賃金の変動分を加味した。
 また、仕事を持って賃金を得ている65歳以上の高齢者に対し、賃金の額に応じて厚生年金の支給をカットする在職老齢年金制度については、賃金と厚生年金の合計額で月48万円(60~64歳は賃金のみで月48万円)となっている減額基準を同47万円に引き下げる。
 【関連記事】「国民年金、保険料月額250円上げ 09年度1万4660円に 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、来年度は月額1万4100円に 2006/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/受給者数 過去最多5743万人(20100318)

公的年金受給、過去最多5743万人 2010/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が18日に発表した「2008年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の受給者数は08年度末でのべ5743万人となり、過去最多を記録した。
 一方、年金制度を支える側の加入者数は6936万人と、1995年度以来、13年ぶりに7000万人を下回った。
 受給者数は右肩上がりで増え続けており、05年度から5000万人台に乗った。08年度は、前年度比264万人(4・8%)の増加だったが、加入者数は逆に、前年度比71万人(1%)のマイナスだった。少子高齢化の進展が年金制度を直撃している状況が改めて浮き彫りになった。
 また、厚生労働省が同日発表した「08年国民年金被保険者実態調査」によると、国民年金加入者1831万人のうち、短期を含む保険料未納者が433万人に上り、全体の23・6%を占めた。滞納の理由として64%の人が、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と回答した。
 調査は3年に1回行われており、05年と比べると未納者は62万7000人減ったが、依然として高い水準が続いている。
 【関連記事】「公的年金受給者、03年度は2%増の3137万人・加入者は減少 2005/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費/窓口負担 軽減必要(20100318)

首相「医療費の窓口負担、軽減必要」 2010/ 3/18 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は18日の参院予算委員会で、低所得者らの医療費の窓口負担軽減が将来は必要との認識を示した。「海外と比較して数割高いとの思いもある。必ずしも今すぐではないが、窓口負担が高くて十分な医療が受けられず亡くなることが極力なくなる社会をめざすため、新たに検討していきたい」と述べた。共産党の山下芳生氏への答弁。
 【関連記事】「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期医療 「1割負担」据え置きへ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針 2008/ 9/ 8 asahi.com」 / 「窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)

JR不採用問題:扱い「月内に結論を」--前原国交相 2010/ 3/19 毎日jp

 国鉄の分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は19日の会見で、「取り扱うのは内閣か、国交省か、今月中には結論を得たい」と述べ、近く菅直人財務相、平野博文官房長官と協議する考えを示した。

JR不採用問題、和解案受け入れは月内に可否判断 国交相 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 国労組合員らのJR不採用問題で、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、与党3党と公明党から前日受け取った和解案について、「今月中に結論を得るための作業をしていきたい」と発言、受け入れの可否を月内に決める見通しを示した。
 4党案では、和解金として平均約2400万円を係争中の原告910世帯に支払うと提案。解雇された人については「JR北海道、九州などに約200人の採用を要請する」などとしている。

JR不採用問題:政治解決案 組合員「頑張ろう」 2010/ 3/19 毎日jp

 ◇これ以上修正させぬ/引き延ばし耐えられぬ
 23年間に及ぶ「負の遺産」の清算が見えてきた。国労組合員ら1047人のJR不採用問題で与党3党と公明党が18日、前原誠司国土交通相に申し入れた政治解決案。当初案から減額したものの、組合員側は「(訴訟を取り下げて)和解する方向で協議したい」と受け入れる方針を示した。期待が広がる一方「実際にどれだけ救済されるのか」と慎重な反応もあった。
 4党がまとめた解決案は▽和解金を1人平均約2400万円▽JR北海道やJR九州などに200人程度の雇用を要請する--などが柱。解決案提示を受けた組合員ら約70人は同日夜、東京都内で集会を開き支援者らとともに「解決まで手をゆるめず、頑張ろう」と声を上げた。「国鉄闘争共闘会議」の二瓶久勝議長は「これ以上修正させてはならない」と訴えた。
 09年11月、政治解決を呼び掛けながら国会周辺約1・3キロを1日32周走る「54日連続マラソン」に挑戦、完走した北海道北見市の原告、中野勇人さん(47)は「この案で解決なら走ったかいがある」と語った。問題の風化が進む中「23年前を知らない若い国会議員たちにもアピールしたい」と思い、マラソンに挑んだ。中野さんは「人生の半分を費やし、すでに60人の仲間が死んだ。もう引き延ばされるのは耐えられない」。
 福岡県みやま市の原告、原田亘さん(63)は「私たちの原点はあくまでJRへの不採用問題であり、大切なのは金額より雇用。若い組合員が実際にJR各社にどれだけ雇用されるかに一番注目している」と話した。
 労働問題に詳しい五十嵐仁・法政大教授は「組合員の長年の苦労に見合わない低い額だろうが、長期化した問題を決着させるにはこの好機を逃してはならない」と指摘した。

JR不採用問題:国交相が解決案評価 「550万円減」で最終調整 2010/ 3/19 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額。素案に難色を示していた前原国交相は「かなり現実的な額を提示され、その理由も示された」と評価、受け入れについて官邸と協議する意向を示した。
 鳩山由紀夫首相も同日、記者団に「4党で方向性を出された。政府としても真剣に検討しなければならない」と語った。戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。具体案の対象は係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。

JR不採用、和解金2400万円…政府解決案 2010/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府が最終調整している解決案が18日、明らかになった。
 和解金として1人当たり平均2406万5000円、総額218億9900万円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請することなどが柱。19日にも正式に決定する。
 解決案は、与党3党と公明党が18日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に沿った内容で、前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。
 鳩山首相は18日夜、首相官邸で記者団に対し、JR不採用問題について「23年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、超党派4党で方向性を出していただいた。真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。
 和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で2009年3月、東京高裁が賠償金として支払いを命じた550万円に加え、遅滞金利分632万5000円、雇用救済金1224万円。対象は910世帯。
 また、JR北海道、九州などを中心に、200人程度の採用を要請するとしている。
 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済案の実施を政府に求める考えだったが、厳しい財政状況などを踏まえて約500万円減額し、政府に受け入れを促した。

JR不採用問題、4党和解案 国交相が受け入れ前向き  2010/ 3/18 NIKKEI NET

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、与党3党と公明党は18日、和解金として1人平均で約2400万円を係争中の原告910世帯に支払うなどとした和解案を前原誠司国土交通相に申し入れた。
 同相は「現実的な提示で、根拠も提示されている」と受け入れに意欲を表明。鳩山由紀夫首相も18日「政府としても真剣に検討しなければならない」と述べ、政府内で議論を急ぐ考えを示した。
 4党案によると、和解金は、昨年3月の東京高裁判決の損害賠償金550万円に遅滞金利分と雇用救済金を加えて算出した。旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に支払いを求めている。総額は約219億円。

JR不採用問題 与党・公明が解決案 労働側は受諾方針 2010/ 3/18 asahi.com

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の担当者が18日、前原誠司国土交通相に対し、政治決着に向けた4党の解決案を提出した。1人当たり約2400万円の和解金を支払い、JR各社で200人程度の雇用を確保する内容。組合員側は、この案が政府案として実現すれば、和解に応じる方針を示した。
 JR不採用問題では、組合員側が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(旧国鉄清算事業団)を相手に解雇無効の訴訟を続けている。4党は同日、国労などの関係団体にも解決案を提示。対応を協議した関係団体は「和解する方向で協議したい」とする共同声明を公表し、この案に沿って調整を急ぐよう政府に求めた。
 一方、前原国交相は「かなり現実的な額を提示され、その根拠も示された」と述べ、官邸と対応を協議して近く結論を出す考えを示した。
 解決案では、遺族を含めて1人平均2406万5千円の和解金を910世帯に支払う。総額は218億9900万円。1兆円を超える支援機構の剰余金から支払う。
 また、雇用については、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請。採用した場合は雇用助成金を3年間支払うとしている。さらに、組合員の雇用の場を確保するために運営されている団体にも支援金として10億円を支払う。
 政府は今後、水面下で支援機構やJR各社との調整を進めるとみられるが、雇用の受け入れが最大の壁となる。

JR不採用:和解金550万円減額 国交相は具体案を評価 2010/ 3/18 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額。素案に難色を示していた前原国交相は「かなり現実的な額を提示され、その理由も示された」と評価、受け入れについて官邸と協議する意向を示した。
 鳩山由紀夫首相も同日、記者団に「4党で方向性を出された。政府としても真剣に検討しなければならない」と語った。戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。
 具体案の対象は係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。機構の支払いは計約230億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。
 また、雇用対策としてJR各社に約200人を雇うよう要請。経営が厳しいJR北海道、九州、四国、貨物の4社が応じた場合、3年分の雇用助成金を出すとの内容も盛り込んだ。こうした解決策について、4党は「人道上不可欠と判断した結論であり、完全実施での政治解決を強く要請する」としている。
 【関連記事】「JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 国交相 4答案修正必要(20100309)」 / 「JR不採用救済に287億円…与党・公明案 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)」 / 「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化に時間かけず(20100318)

日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET

 亀井静香郵政・金融担当相は18日の参院総務委員会で、日本郵政グループの非正規社員の正社員化について「できるだけ時間をかけずに速やかに」進める意向を述べた。日本郵政の斎藤次郎社長が従業員の希望調査などを進めていることを明らかにしたが、具体的な登用人数や時期は言及しなかった。共産党の山下芳生議員への答弁。
 郵政相は非正規社員が約20万人と全体の5割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念がある。
 斎藤社長は同委員会で「経営環境が苦しい状況だが、一生懸命取り組みたい」と述べ、郵政相の意向に沿った方向で進める考えを示した。
 【関連記事】「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)」 / 「非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明 2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日本郵政とNTTが妥結(20100318)

春闘、日本郵政とNTTが妥結 2010/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 日本郵政グループとNTTグループ主要8社は18日、今春闘の交渉がそれぞれ妥結したと発表した。
 年間一時金は、日本郵政が組合要求の4・5か月分に対し、4・3か月分とした上で中間決算の業績などを踏まえて再交渉することで決着した。NTTは、NTTドコモが192万4000円、持ち株会社のNTTやNTT東西をはじめ5社が132万2000円など、NTTデータを除く7社が前年の妥結実績と同水準を確保した。業績が悪化したNTTデータは、前年より8万9000円少ない174万5000円だった。
 非正規社員の処遇改善では、日本郵政が月給制契約社員の基本月額1万円の引き上げ要求に対し、前年と同じ月額2000円の引き上げで妥結した。

郵政の一時金、前年割れ  2010/ 3/18 NIKKEI NET

 日本郵政グループは18日の労使交渉で、年間一時金を「4.3カ月プラスアルファ」とすることで妥結したと発表した。労働組合の要求(4.5カ月)、前年実績(4.4カ月プラス5千円)を下回った。プラス分については、中間決算や事業計画を大幅に見直した宅配事業などの状況を踏まえ改めて交渉するという。昨年度に続き、月給制契約社員の基本月額を2千円引き上げることを決めた。

 【関連記事】「JP労組、2年連続ベア見送り 雇用維持を最優先  2010/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「日本郵政、賃金引きあげで妥結 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「JP労組、2年ぶりベア見送り かんぽの宿問題も考慮 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「NTT労組、賃金改善要求見送り決定 春闘方針 2010/ 2/16 asahi.com」 / 「NTT労組、賃上げ統一要求見送り 一時金に重点 2009/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「NTTグループ、今春の賃金交渉が妥結 2008/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「NTT労組、今春の賃上げ要求見送り 2008/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「NTT労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復法案 首相、国会提出に意欲(20100318)

首相、年金記録回復法案の提出に意欲  2010/ 3/18 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は18日午前の参院予算委員会で、年金記録問題をめぐり、保険料の納付実績を完全に証明できない被害者も救済対象に加えるべきだとの考えを示した。そのうえで「年金記録回復促進法案」について「政権を担っている間に国会に提出すべきだ。時期や規模はしっかり検討する」と述べた。首相在任中の法案提出に意欲を示したものだ。民主党の津田弥太郎氏への答弁。
 同法案は民主党が野党時代の昨年の通常国会に提出した経緯がある。給与明細など現物の証拠がなくても記録回復を認められるようにするなど、審査基準を緩めて被害者を幅広く救済する内容。首相は「過剰救済の懸念はあるが、救済を優先するのが政府として当然とるべき道だ」と語った。
 首相は国家公務員への労働基本権付与に関して「スト権(争議権)が国民の利益に反することもひょっとして出てくる可能性もある。慎重の上にも慎重に議論すべきだ」と述べた。仙谷由人国家戦略相は17日の参院予算委でスト権付与を検討する意向を示していた。

年金記録回復法案、首相が国会提出に意欲 2010/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 参院予算委員会は18日午前、鳩山首相と関係閣僚が出席して社会保障などをテーマに集中審議を行った。
 首相は年金記録問題への取り組みを法制化する年金記録回復促進法案について、「必要性は論をまたない。政権を担っている間に法案を提出すべきとも考えている」と述べ、提出に前向きな姿勢を示した。同法案は年金記録の回復基準を緩和する内容で、民主党などが昨年3月、議員立法で国会に提出したが、廃案となっている。
 また、年金記録問題解決の優先順位について、「(年金を)給付されるべき方にされないミス、されるべきでない方に給付されるミスがあるが、救済を優先する」と語った。
 【関連記事】「年金記録回復の法改正「必要薄れた」…厚労相 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済 2009/ 3/18 asahi.com

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2010.03.18

【社労士】労働一般常識 > 少子化問題/厚生労働省 「21世紀成年者縦断調査」(20100318)

夫婦とも「子供欲しい」、6年で7割授かる 厚労省調査 2010/ 3/18 NIKKEI NET

 夫と妻の双方ともに「子供が欲しい」と考えていた夫婦の約7割が、6年間のうちに子供を授かったことが17日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。夫婦の意見の一致が出産につながったことがうかがえた。一方、6年前に独身だった人の約3割は結婚したが、非正規雇用の男性では2割を切り、就労状況が“婚活”に影を落としていた。
 調査は少子化対策などの基礎資料とするため、同省が2002年10月末時点で20~34歳の男女を対象に毎年実施。今回は08年11月の状況について配偶者を含めて約2万人に調査票を配布し、約1万8千人から回収した。
 6年前に夫、妻ともに「子供が欲しい」と考えていた夫婦のうち、今回調査までに実際に子供が生まれた夫婦は68.3%。妻が「欲しくない」と思っていても、夫が「欲しい」と24.1%で子供が生まれたが、妻が「欲しい」と思っていても夫の意見が異なると11.6%にとどまった。

厚労省調査:2人目以降の出生、夫の育児時間長いほど増加 2010/ 3/17 毎日jp

 休日に夫が家事や育児に協力する時間が長い夫婦ほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが厚生労働省の調査で分かった。少子化対策には、男性の意識改革や育児に参加できる環境作りも必要なことを示す結果で、厚労省は「男性の育児休暇取得など、仕事と家庭の両立を推進する施策を検討したい」と説明している。
 厚労省は、02年時点で20~34歳だった全国の男女の結婚や出産の状況などを追跡調査しており、今回は08年の調査結果をまとめた。子供がいる夫婦2478組に、08年までの6年間での第2子以降の出生状況を尋ねたところ、休日に夫が家事や育児に費やす時間が「ゼロ」の夫婦では第2子以降が生まれた割合が14.7%だったのに対し、「6~8時間未満」では54.4%だった。「2時間未満」は23.5%、「2~4時間未満」34.5%、「4~6時間未満」49.4%、「8時間以上」51.4%だった。
 【関連記事】「夫が家事に積極的だと、2人目の子生まれやすく 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「夫の半数が出産立ち会い 産後は実家頼み 厚労省調査 2006/ 6/13 asahi.com」 / 「家事や育児、8割が妻任せ・厚労省が調査 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「東京のパパ、帰宅遅いゾ!・・・東アジア5都市で 2006/ 4/21 YOMIURI ONLINE」 

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保、実地検査(20100317)

工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(工事業国保)の無資格加入や偽装加入問題に絡み、会計検査院は17日午前、都内の同組合本部に対する実地検査を始めた。
 検査は18日までの2日間にわたって行われる見通し。
 この日の検査では、北海道や徳島県の同組合支部で発覚した無資格加入や、原則加入できない法人事業所の従業員が個人事業所を装う偽装加入について、資料の提出や説明を求めたと見られる。
 【関連記事】「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/ダイハツ・富士重ゼロ回答(20100318)

春闘交渉で賃金改善要求 ダイハツ・富士重はゼロ回答 2010/ 3/18 NIKKEI NET

 主要企業が17日に一斉回答した2010年春の労使交渉は、焦点となっていたトヨタ自動車の一時金が要求額に満たなかった。賃金改善を要求した富士重工業とダイハツ工業もゼロ回答だった。電機でもパイオニアが定期昇給(定昇)の9カ月凍結を回答した。一時金では昨年実績を上回る企業も多かったが、先行きの不透明感を映し出す結果となった。
 西原浩一郎金属労協議長(自動車総連会長)は同日会見で、「厳しい環境下の交渉だったが、組合員の生活、モチベーションを維持しうるものとなった」と回答に一定の評価を示した。
 ただ自動車でも賃上げがあったのは、日産自動車1社。若手層への特別配分と位置付けた200円を、定期昇給に当たるベースの6000円に上積みし、6200円を回答。実質200円の賃上げを獲得した。
 【関連記事】「春闘:自動車総連が「賃金カーブ維持」の方針確認 2010/ 3/13 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/パイオニア 定昇9か月凍結 賃金カット 5%(20100317)

パイオニア、定昇9カ月凍結・賃金カット5%  2010/ 3/17 NIKKEI NET

 パイオニアは17日組合に対し、4月から定期昇給(定昇)の9カ月間凍結と、1年間賃金5%カットすると回答した。賃金体系そのものは維持するとしている。
 年間一時金は3カ月で前年実績を約1カ月下回った。電機の産業別労働組合の電機連合はストライキを実施するかどうかの回答引き出し基準に「定昇実施」「年間一時金4カ月」を設定しているが、パイオニアは統一交渉から離脱しているため適応外となる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 スト実施基準「年間一時金4カ月」等(20100315)」 / 「電機連合、定昇実施を改めて要求 産別労使交渉で  2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/パナソニック 退職者復帰制度創設など労使合意(20100317)

パナソニック、退職者の復帰制度創設などで労使合意 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 パナソニックは17日、2010年春の労使交渉で、退職者の復帰制度の創設や介護休暇制度の拡充で合意したと発表した。出産などでやむを得ず退職した社員に復帰の道を開いて優秀な人材の確保につなげるほか、仕事と介護の両立がしやすい環境を整える。
 出産や育児を理由に退職した場合は退職から3年以内、配偶者の転勤で退職した場合は5年以内なら同社に再就職しやすくする。介護休暇では現行の1年間の休暇に加え、最大3年間は時短勤務を可能にする。有給休暇の一部を1時間単位で取得できる制度の導入でも合意した。
 鉄鋼・非鉄大手の労使は、60歳以上の安定雇用確保のための制度を労使で検討することで合意した。年金制度の支給開始年齢が2013年から引き上げられるのに伴い、一時的に年金を受給できない人が発生する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 スト実施基準「年間一時金4カ月」等(20100315)」 / 「電機連合、定昇実施を改めて要求 産別労使交渉で  2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/1月現金給与 確報マイナス(20100317)

1月の現金給与、確報はマイナス 20カ月連続減  2010/ 3/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が17日発表した1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.2%減の27万2187円と20カ月連続のマイナスになった。速報値では0.1%増で20カ月ぶりのプラスだったが、これを修正した。
 残業代などの所定外給与は速報値の2.2%増から、2.4%増の1万7577円に上方修正した。しかし、基本給を示す所定内給与は速報の0.5%減から0.8%減の24万3066円に下方修正したため、給与総額も減額修正になった。
 【関連記事】「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/定昇維持 一斉回答 生活防衛に懸命(20100318)

定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET

 「ほっとした」「生活不安はつきない」――。春の賃金労使交渉で製造業大手が17日示した回答を、サラリーマンらは様々な思いで受け止めた。多くの人が定期昇給の確保には安堵(あんど)の表情をみせたが、将来設計をどう描くかは模索状態。小遣いを減らしたり、飲み会参加を控えたりと生活防衛の工夫も続く。他方、ハローワークはこの日も職を求める人で混雑した。
 昨春、定期昇給が一時凍結された日立製作所。17日の回答は一時金は満額を割り込んだものの定昇は維持された。
 同社の東京都内の事業所に勤める20代の女性社員は「(定昇で)給与が上がるのはうれしい」と喜びながらも表情は複雑。業績が上向いてきた実感もない。人件費削減のため昨春から月1回、無給休暇の取得が義務づけられたという。結果として、“3連休”となることもあるが「本来はもっと働きたい。働き続けることを考えると、給与の額より雇用が守られるかが重要」と話した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)

’10春闘:労使のトップが定昇維持を評価 2010/ 3/18 毎日jp

 10年春闘の主要製造業の回答が出そろったことを受け、労使トップが17日会見し、焦点だった定期昇給が維持されたことを双方とも高く評価した。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「賃金体系の維持、定期昇給の実施を守り、正直ほっとしている」と述べた。組合側の要求を下回る満額割れが相次いだ一時金については「満額回答でないところも去年より増額しているところがかなり見られる。景気、家計に好影響を与えるんじゃないか」と述べた。
 連合の古賀伸明会長も「賃金水準をこれ以上下げさせないという方針で、その回答を引き出した各労組に敬意を表したい」と評価。今後本格化する中小の交渉に向け「賃金情報を開示するなどして産別を中心に交渉をバックアップしたい」と中小でも定昇維持分を獲得する姿勢を示した。

春闘、賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る 2010/ 3/18 asahi.com

 多くの労働組合がベースアップ要求をせず、定期昇給の維持が攻防線となった今年の春闘で、17日に製造業大手が一斉に回答した。低めの獲得目標を掲げた労働側に対し、交渉を優位に進めた経営側は定昇制度の抜本的な見直しにも言及し始めた。

 ■製造大手、定昇は確保
 17日に回答を受けた自動車や電機などの主要組合は、全社で定期昇給が維持された。「今後、回答を引き出す組合の交渉にもよい影響を与える。社会的な役割を一定程度果たせた」。記者会見した金属労協の西原浩一郎議長(自動車総連会長)はほっとした表情を浮かべた。春闘の攻防線が、賃金を底上げするベースアップから定期昇給まで後退したことを印象づけた。
 連合は昨春闘で物価上昇を根拠に8年ぶりの統一ベア要求を掲げた。だが、急速な景気悪化でゼロ回答が続出。日立製作所や東芝などの電機大手は定昇の一時凍結まで打ち出した。
 デフレ経済下で迎えた今春闘は昨年の「惨敗」が重くのしかかった。連合は、昨年10月に打ち出した基本方針で早々に統一ベア要求を見送り、「最低限の要求」として、定期昇給の維持・確保に交渉の的を絞った。
 ところが、統一ベア要求を決めた後で極端な景気の落ち込みに直面した昨春闘とは対照的に、今春闘では定昇維持という低い目標を定めた後、企業業績の回復基調が鮮明になった。
 約680万人の組合員を抱える連合は、前年8月から翌春闘に向けた議論を積み上げ、10月に基本方針を固める。その後、3月までの大きな経済情勢の変化が、2年連続で連合方針と現実とのずれを際だたせた。
 ただ、連合の古賀伸明会長は「まだ全体でベア要求できるほどの回復ではない」と説明。今春闘では非正社員も含めた「すべての労働者」の労働条件改善を掲げ、17日の記者会見でもこれから交渉が本格化する中小企業の賃金を引き上げる必要性を強調した。
 連合によると、中小企業の8割で明確な定昇制度がなく、大企業のような昇給が期待できない。ベアゼロの春闘が続く中で、先行する大手製造業のベア獲得を中小企業に波及させる方式が機能しなくなり、定昇がある大手との賃金格差は拡大してきた。
 このため、連合は今春闘で、中小企業労組の賃上げ要求に根拠を与える仕掛けを次々に打ち出した。定昇制度がない企業の労組のために平均的な定昇相当額として月5千円の目安を示したほか、これまで表に出なかった各産業の主要企業の定昇額や一定年齢の賃金の情報公開も進めた。
 ある産別幹部は「これからは連合の統一方針だけで要求内容を決めず、個別企業の労組が主体的に考えることがますます重要になる」と話す。

 ■経営側、有利に交渉主導
 「ベアなし春闘」で、大半が定期昇給維持という低めのハードルを掲げて向かってきた労働側に、経営側は終始有利に交渉をリードした。
 大手製造業の業績は回復基調が鮮明だ。自動車10社の09年3月期の連結営業損益は計約3200億円の赤字だったが、10年3月期は約7千億円の黒字となる見通し。電機大手9社でも、10年3月期の連結営業損益は、前年の1200億円超の赤字から、6400億円の黒字に転換する見通しだ。
 それでも経営側は交渉で先行き不透明感を強調。「非常に厳しいスタンスでのぞまざるを得ない」(三菱電機の橋本法知常務)などと、定昇維持にも慎重姿勢をちらつかせてきた。
 ただ、業績回復はリストラによるコスト削減の影響も大きい。最終的には昨年の春闘で定昇凍結が相次いだ電機大手でも定昇は守られた。
 年間一時金をめぐっても、自動車では満額回答は業績が堅調なホンダと日産自動車だけ。2年連続で要求に満たない回答となったトヨタ自動車の小沢哲専務は「要求レベルは少し上めにかけ離れていたのではないか。交渉で満額回答の可能性を考えたことは一度もない」と言い切った。 こうした大手製造業の春闘結果について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は17日、記者団に対し「デフレ下で賃金は下がる傾向にあるが、物価も下がっているので、実質賃金という意味では表面ほど悪くない」と話した。
 新興市場を中心に海外勢との価格競争が厳しさを増す製造業では、固定費を抑え、労働側には業績を反映した一時金で報いていこうという流れがさらに強まりそうだ。
 日産の高橋雄介執行役員は「国内事業を維持するためには、労務費を含むすべての固定費を厳しく管理していくことが必要だ」と指摘。日立製作所の大野健二常務も「国内の成長が鈍化するなかで、これまでの定期昇給を続けられるのか」としており、今後、定昇制度の是非をめぐる議論が起きる可能性もある。

御手洗経団連会長、定昇実施「従業員の頑張りに配慮」  2010/ 3/17 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は17日、賃金労使交渉の一斉回答について、「厳しい経営環境が続く中、賃金体系を維持、定期昇給(定昇)も守れてほっとしている。経営側が従業員の頑張りに配慮した結果」と語った。「一時金も満額回答もあったし、満額でないにせよ昨年より増額した企業もある。景気・家計に好影響が出るのでは」との見解を示した。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/集中回答 「非正規」改善は遠い春(20100317)

春闘集中回答、「非正規」改善は遠い春 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 今春闘で、自動車や電機など主要企業の集中回答日となった17日、各社は軒並み、労組側の要求通り「定期昇給(定昇)維持」を回答した。
 大手企業の労組にとっては、すでに制度化されている定昇を維持するという「最低限の要求」が満たされた形。今春闘では、これまで「蚊帳の外」だった非正規雇用労働者にも光が当たるはずだったが、成果を得るまでには長い道のりがありそうだ。
 「政権交代で連合と政府の距離は近くなったが、非正規労働者を『いつでも替えがきく存在』と見ている企業の意識が変わらない限り、待遇は変わらない」。首都圏でスーパーを展開する小田急商事の労働組合員の一人で、パート労働者の中河原典子さん(61)は17日朝、そう話した。
 今春闘で連合は、非正規雇用労働者の処遇改善を要求の柱の一つに掲げたが、多くの労組は今も正社員が中心。そんな中、小田急商事の労組は、組合員約3100人のうち、スーパーのレジや売り場などで働くパート従業員が8割以上を占める。牧直樹委員長(46)は「パート従業員の場合、まだ春闘の入り口に立ったばかり」と語る。
 同社労組がパートの組織化を始めたのは2006年。当初は、労組内にも会社側にも「パートを加える必要があるのか」と疑問視する声があった。だが、正社員と同じ仕事をしているのに、パートには忌引休暇や弔慰金がなかった。こうした待遇格差が、正社員とパートの関係をぎくしゃくしたものにしていたという。牧委員長は「職場の雰囲気を改善するためにもパートの組織化が必要だった。正社員、パートの区別なく会社全体を良くすることが労組の役割」と強調する。
 07年春闘からパートについて要求を始め、少しずつ待遇改善を図った。今春闘では、正社員の定昇にあたる年1回の昇給を確実に実施することや、正社員にはある誕生日の有給休暇を認めるよう求めている。
 自動車や食品などの工場に約5000人を派遣している「アウトソーシング」(大阪)では昨年4月に労組が設立されたが、約120人の組合員全員が正社員の内勤スタッフ。派遣労働者は勤務先が全国に散らばっているため、準備が間に合わず、今春闘では派遣に関する要求も見送った。それでも山内渉委員長(48)は「派遣も含めた全社員が安定した暮らしが確保できなければ、会社は成長しない」と派遣労働者の組織化を急ぐつもりだ。
 派遣労働者の声は依然として切実だ。昨年5月に雇い止めされた元派遣労働者の女性(29)はこの日朝、「正社員中心の労組は私たちに何もしてくれなかった。非正規労働者に目が向いたことは一歩前進だが、数多くの派遣切りを許した事実は変わらず、対応が遅すぎた」と話した。
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2010.03.17

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)

派遣法改正案、今国会成立へ 派遣先の事前面接解禁せず 2010/ 3/17 asahi.com

 鳩山政権は17日、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。3党間の調整で残っていた派遣先による「事前面接の解禁」について、社民、国民新両党の求めに応じて厚生労働省案から削除することにした。この修正を経て19日にも閣議決定し、国会に提出する。今国会で成立する見通しだ。
 改正案は、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣、日雇いや2カ月以下の雇用契約を結ぶ派遣をそれぞれ原則禁止とする――などが柱。製造業と登録型派遣は公布日から3年以内に禁止するが、登録型のうち事務派遣など一部はさらに最長2年の猶予規定が設けられている。
 自民党は反対するとみられるが、連立3党合意や民主党マニフェストに盛り込まれており、連立与党としては今国会で成立させ参院選前の成果としてアピールする考えだ。
 調整の焦点となっていた「事前面接の解禁」をめぐっては、17日の基本政策閣僚委で社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表が改めて削除を要求。長妻昭厚労相は難色を示した。だが、菅直人副総理が出席者から一任を取り付けたうえで「削除する方向で結論としたい」と述べた。
 「事前面接解禁」の削除について、鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で「変えることは極めて難しい」と述べていた。だが、12日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案で「原子力発電の推進」を盛り込まないよう求めた社民党の主張を退けた経緯もあり、連立政権運営を円滑に進めるうえで社民、国民新両党に配慮したとみられる。
 事前面接は、派遣先の企業が派遣社員を受け入れる前に実施される。現行法では禁止されているが、改正案では期間の定めのない雇用契約を結ぶ派遣社員を対象に、解禁する規定が厚労省案に明記されていた。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)での労使合意を踏まえて盛り込まれたものだった。

     ◇

■労働者派遣法改正案の骨子
・専門性の高い通訳などをのぞき登録型派遣を禁止
・製造業派遣は雇用契約の期間が長い常用型に限定
・日雇いや雇用契約が2カ月以下の派遣を原則禁止
・派遣社員と派遣先社員の均衡待遇を考慮
・公布から6カ月以内に施行。製造、登録型派遣の禁止は原則として3年以内に施行

派遣法改正案、修正で合意…事前面接解禁を削除 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE
 政府・与党は17日午前、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、政府が今国会に提出する予定の労働者派遣法改正案の修正で合意した。
 期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定を削除する。同規定の削除は、社民、国民新両党が「派遣労働者への差別を助長するものだ」として要求していた。
 合意を受け、改正案は19日にも閣議決定される見通しだ。基本政策閣僚委員会には菅副総理、平野官房長官、社民党党首の福島消費者相、国民新党代表の亀井金融相、長妻厚生労働相らが出席。菅副総理が、福島、亀井氏らから一任を取り付けた上で長妻厚労相に対し、「事前面接」を解禁する規定の削除を指示した。

派遣法改正案、「事前面接」解禁見送り 社・国の要求受け入れ 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 政府は17日朝の基本政策閣僚委員会で、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」を解禁するとした原案を修正する方針を決めた。菅直人副総理・財務相が社民、国民新両党の修正要求を受け入れた。19日に閣議決定し、国会に提出する見通しだ。
 改正案は仕事がみつかったときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を、専門技術が必要な26の職種や高齢者の派遣などを除いて原則、禁止する。製造業派遣も原則禁止し、例外として、仕事がないときも派遣会社と常に雇用契約を結ぶ「常用型派遣」に限って認める。
 雇用情勢や企業活動への影響に配慮し、一部を除き公布から3年以内に施行する。
 【関連記事】「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 11年春の採用見送り検討(20100317)

日航、来年春の新卒採用見送りへ 早期退職も上積み 2010/ 3/17 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は17日、人件費削減のため2011年春の新卒採用を見送る方針を明らかにした。約140人が内定している今春の採用は予定通り行うという。一方、募集中の特別早期退職も、予定の2700人から上積みする方針だ。
 2月1日の就任日以来となる記者会見で明らかにした。新卒採用がゼロになれば、02年の日本エアシステムとの統合後で初めて。日航を支援する企業再生支援機構の再生計画では、日航グループの人員の3割にあたる1万5千人余を今後3年間で減らすとしており、計画達成には採用見送りが避けられないと判断した。
 このほか、5月末までの特別早期退職や従業員給与の5%カットなどで、2010年度は約300億円の人件費削減を見込むという。
 再建の前提となる赤字路線の撤退や減便について、大西社長は「大幅な見直しは秋口以降になる」と述べ、10月以降の冬ダイヤで抜本的に着手する見通しを示した。
 日本郵船の子会社との統合交渉が破談になった貨物事業については、旅客機を使った輸送に絞り、貨物専用機分野からは撤退も検討する。
 新たなコスト削減策では、これまで事業本部ごとに分かれていた調達を一本化するための組織を3月に発足。燃料や部品など年間1兆5千億円の購買業務を見直すという。
 また、企業年金を退職者で平均3割、現役社員で5割減らす案を、厚生労働省が17日に認可したことも発表した。
 稲盛会長は「毎日の赤字を一日も早く止めないといけない」と話し、赤字続きの国際線については「国際線のないJALの姿は考えていない。国際線を残したままで必ず再建してみせる」と強調した。

日航、11年春の採用見送り検討 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長は17日そろって記者会見した。大西社長は2011年春の新卒採用について「恐らくしない」と語り、採用を見送る方向で検討していることを明らかにした。10年春については予定通り採用する。
 日本郵船と事業統合を目指したものの破談した航空貨物事業について大西社長は、事業を継続する方針を明らかにしたうえで「(航空貨物事業のうち)貨物専用機をどうするかはできるだけ早いタイミングで決定する」と表明、貨物専用機事業は撤退を含め大幅に縮小する可能性を示唆した。
 2月18日に厚生労働省に申請した企業年金の制度改定について大西社長は17日午前に認可を受けたことを明らかにした。7月にも裁判所に提出する更生計画案が認可を受けることが条件で、企業年金は退職者(OB)で平均3割、現役社員で同5割減ることになる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 厚労省認可取得(20100317)

日航の企業年金削減、厚労省が認可 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は17日の記者会見で、厚生労働省に申請していた企業年金の削減について、更生計画が東京地裁から承認されることを条件に認可されたことを明らかにした。
 現役社員で給付水準の53%、OBで30%の引き下げが今秋から実施される見通しとなった。
 また、2011年4月入社の新卒採用について「おそらくない」と述べ、98年以来、13年ぶりに新卒採用を見送る考えを示した。10年4月入社については、内定者142人を予定通り採用するとしている。
 グループ全体で2700人を目標に今月から募集を始めた特別早期退職は、今後の路線削減の規模に応じて対象者数を拡大する可能性を示唆した。
 一方、貨物専用機による貨物事業からの撤退を検討していることを表明。日本郵船の子会社・日本貨物航空との貨物事業の統合交渉が決裂したことを受けたもので、旅客機の下部を利用した貨物事業は継続するとしている。

日航の企業年金減額、厚労省から認可を取得 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は17日の記者会見で、2月18日に厚生労働省に申請した企業年金の改定について「きょう午前に認可を受けた」と明らかにした。退職者(OB)で平均3割、現役社員で同5割減らす。7月に裁判所に提出する更生計画案が認可を受けることが前提条件だという。
 経営再建への取り組みについては「人件費や調達費の見直しを進めており、昇給を行わないこと、給与、賞与の削減などに加え、乗務保障手当を50時間までにする検討にも着手した」と説明。「日本航空インターナショナルで180億円、グループ全体で300億円のコスト削減効果を見込む」という。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 退職者同意割合(20100122)」 / 「日航の最大労組、年金減額に同意 2010/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100112)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100110)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100107)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額(20100105)」 / 「日航の年金減額、年明け正念場 1月12日に回答期限 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「日航年金削減、最大労組が受け入れへ 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金減額、3労組が受け入れへ 現役の6割超 2009/12/28 asahi.com」 / 「日航の年金減額 来週から意向確認の投票  2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「日航年金減額、「3分の2賛成は可能」 意向調査、OB64%同意 2009/12/16 NIKKEI NET」 / 「日航の企業年金削減、回答のOB75%が同意 2009/12/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)

春闘:経営の先行きに懸念、一部企業は厳しい対応に 2010/ 3/17 毎日jp

 10年春闘は17日、自動車や電機など主要製造業の経営側が、労組側の要求に対し一斉に回答し、業績改善を反映し多くの企業が定期昇給(定昇)を維持する中、経営再建中のパイオニアは業績不振を理由に4月から9カ月間の定昇凍結を回答し、妥結した。年間一時金(ボーナス)もマツダや富士重工業などで労組要求を下回る回答となり、デフレの進行や景気の先行き不透明感を懸念する経営側の賃金抑制姿勢の強さを示した。
 パイオニアは定昇一時凍結に加え、昨年4月から1年間の時限措置として実施してきた5%の賃下げを、さらに1年間延長する。経営の早期再建に向けて人件費削減を続ける。
 一時金では、マツダが労組要求(5カ月)に対し、経営側は4.44カ月を回答、富士重も労組が5カ月を要求したが、4.6カ月にとどまった。ホンダが労組要求通りに昨年実績を0.7カ月上回る5.7カ月の一時金を満額回答したのとは対照的で、業績により明暗が分かれる結果となった。

定昇は確保、一時金は要求割れ相次ぐ 春闘一斉回答 2010/ 3/17 asahi.com

 春闘相場に影響を与える電機や自動車など大手製造業の一斉回答が17日にあった。昨年は業績が急落した電機大手で定期昇給の一時凍結が相次いだが、今年は経営側が定昇実施を回答。年間一時金(ボーナス)は、要求を下回る回答が多かった。賃金改善(ベースアップ)は昨年に続き、大半で見送られた。
 金融危機による世界同時不況の直撃を受けた昨年に比べ、製造業の業績は回復基調にあるが、賃金改善は昨年の春闘で軒並みゼロ回答だったことから、今年は大半の労組が要求を見送った。富士重工業とダイハツ工業では、労組が賃金改善を求めたが、経営側は拒否した。日産自動車では、実質月200円分の賃金改善を回答。若年層に手厚く配分するという。
 電機業界では昨年、東芝や日立製作所など大手が、「緊急措置」として定昇を一時凍結したため、今年は電機連合が「定昇の完全実施」を掲げて交渉に臨んだ。経営側も「賃金体系を維持しないと、従業員の意欲を高めるのは難しい」(三菱電機幹部)などとして、定昇実施の流れが広がった。経営側が定昇凍結を申し入れた沖電気工業も、労組側の反発を受け、最終的には定昇実施を回答した。
 大手製造業の大半が「ベアなし、定昇維持」となった結果、一時金が交渉の焦点となり、業績次第で企業ごとに差が出る傾向が強まった。電機業界では、業績連動で一時金を算出する仕組みを導入している企業も多い。交渉で決める日立製作所は、労組が年5カ月分を要求したのに対し、4.55カ月分を回答。昨年実績より改善した。三菱電機は5.02カ月分で、昨年実績や要求を下回った。
 自動車業界では、業績が堅調なホンダが5.7カ月分、日産自動車は5カ月分で満額回答、前年実績も上回った。一方、米国でのリコール問題で揺れるトヨタ自動車は、前年実績をわずかに下回る「年5カ月分プラス6万円」で、2年連続で要求に満たない回答となった。

定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。
 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。
 一時金の回答は、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」だった。トヨタが2年連続で満額割れとなるのは、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が1982年に合併して以来初めてで、営業利益の赤字見通しやリコール問題が影響したとみられる。日産自動車の回答は5か月、ホンダは5・7か月で、いずれも満額回答。
 一方、日産では、実質1000円の賃金改善要求に対し、若年層への配分として200円の回答があった。定昇も維持されている。
 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。
 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

賃上げゼロ、定昇は維持 一時金「前年超え」増える 一斉回答 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 2010年春の賃金労使交渉は17日、自動車や電機、造船重工業など主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金(ボーナス)を一斉に回答した。焦点の定期昇給(定昇)は維持するものの、日産自動車を除く主要各社で2年連続で賃上げがゼロとなった。年間一時金はホンダや日産などで満額回答が出て、前年実績を上回る企業が増えたが総じて水準は低く、景気の不透明感を反映した。
 自動車では今年はトヨタ自動車やホンダの労組が5年ぶりに賃上げ要求を見送る一方、日産の労組が賃上げを要求していた。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系に基づき6200円を回答した(要求は7000円)。定期昇給に相当する6000円に、若手層への特別配分と位置付けた200円を上乗せした。実質200円の賃上げとなるが、「ベースアップ」ではなく20歳代中心の若手に重点配分する。同日会見した高橋雄介執行役員は「実質賃上げで若手層の競争力を高めたい」と述べた。年間一時金も5カ月分と満額回答した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求額 前年比2833円低下(20100305)」 / 「定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当の家計への影響、大和総研試算(20100317)

子ども手当の家計への影響、年収多い層で恩恵大 大和総研試算 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 子ども手当の支給が始まると家計の収入はどう変化するのか。サラリーマンと専業主婦、3歳以上小学生までの子ども2人という4人家族をモデルケースに、4つの年収層に分けて試算したところ、収入が高いほど恩恵があるという結果になった。
 試算は大和総研がまとめた。2010年は児童手当の廃止と子ども手当の半額支給により、児童手当の支給を受けない年収1000万円の世帯は09年に比べ23万4000円の収入増となる。年収300万~700万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた分(14万4000円)が増える。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)

子ども手当、国内居住要件導入へ…参院審議入り 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 子ども手当法案は、17日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院でも審議入りした。
 与党に加え、公明、共産の両野党も賛成しており、今月中に成立する見通しだ。
 長妻厚生労働相は、在日外国人の海外に居住する子どもが手当の支給対象に含まれ、不正受給の恐れなどが指摘されている問題について、「本格的な制度の検討の中で、支給対象となる子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と述べた。2011年度以降の制度見直し時に、支給対象を日本に居住する子どもに限定する方針を示したものだ。
 10年度の対応については、「証明書類提出の徹底などを(支給事務を担う)地方自治体に通知し、厳格に守っていただく」と説明した。 法案は10年度に、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容となっている。衆院は政府提出の原案に、児童養護施設の入所者ら支給対象外の子どもへの支援の検討などを盛りこむ修正を行い、可決した。

子ども手当法案が参院審議入り 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人あたり月1万3千円を支給する子ども手当法案は17日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。与党などの賛成多数で月内に成立する見通しだ。
 法案は2010年度に限定したもの。政府は11年度以降、月額2万6千円の支給をめざしており、財源の確保が課題になっている。
 長妻昭厚生労働相は参院本会議で、子ども手当の支給対象に国内居住要件がない点について「2011年度に向けて要件を課していくことを検討する」と表明した。現在の法案では日本国籍を持たない在日外国人労働者に、母国に残した子どもの人数分の手当を支給することなどが問題視されている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > IT戦略/診療履歴共通データ網 IT戦略案(20100317)

診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT(情報技術)戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。
 19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆(きずな)の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、4月をメドに決定する。
 【関連記事】「IT3兆円投資 雇用創出へ検討 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「ITの雇用創出、原案を正式提示 政府の3カ年プラン  2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日産 ベア見送り(20100317)

春闘:日産、ベア見送り 17日集中回答 2010/ 3/17 毎日jp

 10年春闘は17日、自動車・電機などの主要企業が労組の要求に一斉に回答する「集中回答日」を迎える。デフレなどを理由に連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送る中、労組がベアを要求し、注目された日産自動車の交渉は16日、ベア見送りが固まった。トヨタ自動車も同日、一時金(ボーナス)を労組要求を下回る「基準内賃金5カ月プラス6万円」(組合員平均180万円)とすることで事実上、妥結した。
 一方、世界不況に直撃された昨年は、電機で定期昇給(定昇)の凍結が相次いだが、今春闘は業績持ち直しを反映して、多くの企業が定昇維持の見通し。
 日産自の労組はベア相当分1000円と定昇相当分を含む「賃金改定原資」として1人当たり7000円を要求。中国での販売好調などで、業績が改善する見通しを受けたものだが、経営側は「我が社だけ突出して賃上げできる状況にはない」(幹部)と厳しい姿勢を崩さず、ベアは見送られる。一時金交渉も労組の年間5カ月の要求に対し、経営側は昨年実績(4.2カ月)を上回る4.5カ月までの受け入れ方針は固めたが、満額回答には難色を示し、攻防が続いている。
 トヨタの一時金が要求満額に届かないのは2年連続。リコール問題で低下した信頼回復に向けて組合員の士気を保つため満額回答も検討したが、業績回復が遅れている取引先や世論などに配慮した。
 電機では、業績低迷を理由に経営側が2年連続の定昇凍結を提示した沖電気工業(OKI)も定昇維持が固まり、パナソニックやシャープなどで軒並み定昇が確保される見通しになった。
 【関連記事】「春闘:自動車総連が「賃金カーブ維持」の方針確認 2010/ 3/13 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/シャープ 定昇実施 賞与4.5か月(20100317)

シャープ春闘 定昇実施、賞与4.5カ月で妥結へ 2010/ 3/17 asahi.com

 シャープは16日、今春闘で組合側の求めている4月の定期昇給を実施し、年間一時金を要求の5カ月分に対して4.5カ月(昨年は4.1カ月で妥結)とすると組合側に内示した。電機連合などの一斉回答日である17日の午前中に正式回答し、組合側は妥結する方針だ。
 昨年の春闘では定期昇給が半年間凍結され、労組幹部は「賃金体系の維持が今回の最大の争点で、定昇は昨年のようなことがないようにしっかり求める」としていた。一方で賃金改善(ベースアップ)は求めていなかった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 スト実施基準「年間一時金4カ月」等(20100315)」 / 「電機連合、定昇実施を改めて要求 産別労使交渉で  2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/雇用創出 追加経済対策効果で政府試算(20100317)

最大20万人の雇用創出 追加経済対策効果で政府試算 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 内閣府の津村啓介政務官は16日の参議院厚生労働委員会で、第2次補正予算に盛り込んだ追加経済対策について、最大20万人程度の雇用創出効果があるとの政府試算を明らかにした。エコポイント延長や公共事業などで新しい求人が生まれるという。雇用調整助成金の要件緩和などで80万人程度の失業防止効果があるとも述べ、今後1年間で雇用に対し合わせて100万人のプラス効果を見込んでいるという。民主党の小林正夫議員に対する答弁。
 エコポイントやエコカー減税の継続、住宅版エコポイント制度の創設で12万~15万人程度の新たな雇用が生まれるとみている。各都道府県の緊急雇用事業で3万人程度、地方の公共事業で1万5千人前後の雇用創出があるとの試算も示した。
 追加経済対策で雇用調整助成金の支援対象が広がったことで、77万人程度の失業者の抑止効果を見込んでいる。中小企業の採用支援や社会起業家の育成なども含めると、合計80万人の雇用下支え効果があるとみている。
 【関連記事】「交付税、雇用対策に5300億円 総務省、新たな算定基準も導入 2010/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/パソナ 大学生就業支援(20100419)

就職決まらぬ大卒支援広がる パソナは2000人雇用 2010/ 4/19 日本経済新聞

 大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう1年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。
 厚生労働省と文部科学省によると、2月1日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0%。就職氷河期といわれた00年の81.6%を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約2万6000人多い約8万人だった。
 パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長2年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
 電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
 リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを7月に開設する。USEN子会社のインテリジェンス(東京・千代田)も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
 人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
 大学では青山学院大学が今春から、卒業に必要な単位を取得しながら、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を4年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約5分の1で在籍できる制度を導入した。
 卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
 厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者1人あたり月8万円を支給する。10年度末までに5100人の利用を見込んでいる。
 未就職の大卒者はIT(情報技術)バブルが崩壊した00年度ごろから急増。文科省によると03年度は卒業者54万人のうち10万人程度に達した。06年度以降は経済環境の好転で5万人台まで減少したが、景気低迷で再び10万人を超える可能性が指摘されている

パソナ、今春卒業予定の大学生就業支援  2010/ 3/16 NIKKEI NET

 パソナグループは16日、今春卒業予定の大学生の就業を支援する取り組みを始めた。無料研修を実施し、希望者をパソナの契約社員として雇用したうえで顧客企業に派遣する。大学生の就職内定率が低迷するなか、就職の見通しが立たなかった学生が働きながら職場を探せるようにする。今後1年間で2000人規模の研修実施を目指す。
 学生に31.5時間の研修を受けてもらい、文章の書き方や電話応対、名刺交換の作法など基本マナーを教える。職種や業界別のセミナーも開き、社会人としての基礎知識を身につけられる内容にする。
 研修後、希望者はパソナの契約社員として最長2年間雇用する。参加者は契約社員として働くのと並行して「営業」「経理」といった職種ごとの専門知識を身につける研修も受けられる。
 【関連記事】「第2の大学就職課へ…パソナ、就活支援に進出 2009/11/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援 文科省 2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「パソナ、地方大学学生の就職活動支援・東京に専門拠点 2005/ 7/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/退職慰労年金訴訟 2審判決破棄 差し戻し(20100316)

退職慰労年金訴訟、2審判決破棄し差し戻し 2010/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 広島総合銀行(現もみじ銀行、広島市)元常務の男性が、退職後に「退職慰労年金」の支給を打ち切られたのは不当だとして、同行に未支給分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決が16日、最高裁第3小法廷であった。
 近藤崇晴裁判長は「同年金は役員在任中の職務執行の対価として支給された報酬に当たり、当事者の同意がなければ打ち切れない」と述べ、同意なしでの支給打ち切りを認めた2審・東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
 問題になったのは、同行が役員を対象に独自に設けた制度で、掛け金を払う企業年金とは異なる。
 判決によると、男性は1999年に常務を退任。同行は2001年3月から月額約13万円の退職慰労年金を支払っていたが、04年5月、経営難から支給を打ち切った。
 1審・東京地裁は約520万円の支払いなどを命じたが、2審は、約5600万円の「退職慰労一時金」が支給されていることなどから、「年金の廃止が不相当とは言えない」として請求を棄却していた。
 【関連記事】「TBS年金減額訴訟で和解成立、分配金1人180万円上乗せ 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「OBの企業年金、NTTの減額認めず・厚労省 2006/ 2/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)

日航、パイロットも早期退職 全職種に対象拡大  2010/ 3/16 NIKKEI NET

 会社更生手続き中の日本航空は16日、現在募集している早期退職の対象をパイロットに広げると発表した。グループ全社員(約5万1800人)の5%にあたる2700人を早期退職により削減する方針で、これまで地上や客室乗務の管理職、同一般社員、整備と対象範囲を広げてきた。特殊な技能職として特別扱いされてきたパイロットが今回加わり、全職種が早期退職の対象となる。
 中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)に籍を置く機長1500人強、35歳以上の副操縦士800人弱に応募を呼びかける。5月末の退職を見込む。
 パイロット対象の早期退職は1990年代後半に募集したことがあるが、実際の応募は数人だったという。今回も、どれだけ応募があるかは不透明だ。

パイロットからも早期退職募集 日航、2300人を対象 2010/ 3/16 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空は16日、機長と副操縦士のうち、35歳以上の計2300人を対象に特別早期退職を募集すると発表した。日航はすでに地上職や客室乗務員向けに募り始めており、これで全職種が早期退職募集の対象になる。
 今回は18日から4月16日まで募り、退職日は5月末。割り増し退職金を支払うが、割増額は明らかにしていない。特別早期退職は、グループ全体で2700人(中核企業の日航インターナショナルが1700人)を募る計画。割り増し退職金を支払っても、2010年度の人件費が180億円削減できるという。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)

高校無償化法案、衆院を通過 朝鮮学校は対象外 2010/ 3/16 asahi.com

 民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が16日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成で可決された。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行3年後の見直しを付則として加えた。
 焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を4月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。
 同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も16日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決された。2010年度に中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円を支給するのが法案の内容だ。
 鳩山内閣は11年度以降も支給を続ける方針だが、財源は検討中だ。このため法案の付則では11年度以降の制度のあり方について検討を明記。一方、公明党が子育て政策の財源を保育所設置などの保育サービス拡充にも回すよう求めたため、付則の11年度以降の検討事項に「全般的な施策の拡充」も盛り込んだ。
 両法案は参院に送られ、子ども手当法案は17日、高校無償化法案は19日に審議入りの予定。衆院で両法案の審議は約3週間かかったが、与党は参院では2週間ほどにして年度内に成立させる方針だ。自民党は両法案に反対しており、「参院選前のバラマキだ」(谷垣禎一総裁)と批判を強めている。

子ども手当:6月支給開始へ 高校無償化は4月 2010/ 3/16 毎日jp

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が16日午後、衆院本会議で与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。政府・与党は両法案が成立する4月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。
 子ども手当法案は、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給する。所得制限は設けないが、手当を必要としない高額所得者らも念頭に、寄付制度を設ける。
 従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。
 請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は9月30日まで申請手続きを済ませれば、4月分にまでさかのぼって受給できる。
 6月に支給されるのは4、5月の2カ月分、2万6000円で、事前に指定した口座に振り込まれる。10月と11年2月は前月分までの各4カ月分となる5万2000円が、11年6月には2、3月分の2万6000円が支給される。
 児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の3党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。
 11年度以降の枠組みについては、4月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる2万6000円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。
 高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間11万8800~23万7600円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。
 対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。

高校無償化・子ども手当、両法案が衆院通過 2010/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、16日の衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 自民党とみんなの党は反対した。
 両法案は今月中に成立する見通しで、政府は4月1日に施行する方針だ。高校無償化法案をめぐり、焦点となっていた朝鮮学校の扱いについては、判断を法案成立後に先送りする。
 子ども手当と高校無償化は、民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で目玉政策と位置づけていたものだ。
 子ども手当法案は、2010年度に限り、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容となっている。所得制限はなく、夏の参院選前の6月、10月、11年2月と同6月の4回に分けて支給する。自民党は本会議で「恒久財源が明らかでなく、子どもに莫大(ばくだい)な借金を押しつけてしまう」などと反対の理由を説明した。
 政府・与党は11年度以降、支給額をマニフェスト通り、倍額の2万6000円とする方針だ。今後、財源面も含む見直しを行った上で、改めて法案を提出する。
 一方、高校無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校は世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800円~23万7600円)を支給する内容だ。自民党は本会議で「私立高校に授業料負担が残り、やむを得ず私立を選択した生徒に不公平が生じる」などと主張して反対した。
 朝鮮学校については、文部科学省が同学校を含む各種学校を無償化の対象とする際の基準を定める省令をつくり、無償化の是非を判断する。有識者委員会の設置も検討している。
 参院議院運営委員会は16日の理事会で、17日の参院本会議で子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。高校授業料無償化法案は19日に審議入りする見通し。

子ども手当、衆院通過 年度内成立へ、高校無償化法案も  2010/ 3/16 NIKKEI NET

 子ども手当と高校無償化の両法案は16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。いずれも年度内に成立する見通しだ。政府は高校無償化を4月から実施し、子ども手当は6月から支給を始める。鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「歳出削減と予算見直しで財源を見いだしていきたい」と語った。
 両法案とも公明党と協議し、委員会審議で一部修正した。自民党とみんなの党は16日の本会議採決でいずれも反対した。
 子ども手当法案は2010年度に限って年3回、中学生以下の子ども1人あたり月1万3千円を支給することを規定。初回の6月は4、5月分の計2万6千円が支給される見通しだ。高校無償化法案では民主、公明、共産3党で施行3年後の見直し規定を付則に加える修正をした。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 一時金満額割れ 定昇は維持(20100316)

トヨタ春闘 一時金、2年連続の満額割れへ 2010/ 3/16 asahi.com

 トヨタ自動車の春闘は16日、労使が大筋合意した。経営側は、焦点の年間一時金で、組合側の要求を4万円下回る組合員平均180万円(賃金5カ月分プラス6万円)を回答する方針だ。満額割れは2年連続。ホンダは満額回答する方針で、明暗が分かれた。賃金は、組合の要求通り、定期昇給分の7100円。17日に回答する。
 一時金の2年連続満額割れは、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併し、現在の姿になった1982年以降で初めて。
 今春闘の労使交渉は、業績の回復途上で大規模リコール(回収・無償修理)問題が深刻化したために難航。組合側は2期連続の赤字見通しや物価下落などを考慮し、ベースアップ要求を5年ぶりに見送り、争点を一時金に絞った。
 組合は、賃金5カ月分に業績反映分や組合員の努力分を加え、一時金の要求額を算出している。今期は業績予想が赤字のため、単純計算では、賃金5カ月分を割り込む。だが、組合は「厳しい経営状況のなかでも努力した」として、昨年実績と同じ水準の賃金5カ月分プラス10万円を要求。「理屈を超えた要求」(組合幹部)だった。
 一方、経営側は、従業員の努力には一定の理解を示しつつも、2期連続の営業赤字見通しやリコール問題で、企業が危機的な状態にあることを強調。5カ月分プラス2万円を提案した。グループ内には業績の低迷で定期昇給すら難しい企業もあるとして、「要求に応えることは到底困難」と主張してきたが、最後は経営側が4万円上積みし、双方が歩み寄った。

トヨタ一時金満額割れ、定昇は維持…リコール影響 2010/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 2010年春闘は16日、トヨタ自動車が労働組合が求めている一時金(ボーナス)要求「年間5か月プラス10万円」(組合員平均184万円)に対し、満額割れの「5か月プラス6万円」(同180万円)で決着した。
 17日の集中回答日を前に、自動車・電機などの主要企業のほとんどは定期昇給(定昇)は維持する方針で、一時金を巡る大詰めの攻防が続いている。
 自動車はホンダが組合の5・7か月の一時金要求に満額回答している。日産自動車も5・0か月の満額で決着する可能性が出ている。
 トヨタの一時金の満額割れは2年連続。大規模リコール(回収・無償修理)問題で、業績の先行き不透明感が広がっているためだ。ただ、交渉の過程で経営側が提示した「5か月プラス2万円」からは上積みされた。
 電機大手では、シャープが組合の5か月の要求に対し、4・5か月の回答で妥結した。電機大手は自動車に比べて海外勢との競争が厳しいことなどから、経営側が厳しい姿勢を崩していない。
 日産自動車や富士重工業など、自動車大手の一部労組が求めていた賃金改善(ベースアップ)要求は実現が難しい情勢だ。
 【関連記事】「トヨタ、一時金要求満額割れへ…2年連続 2010/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車、定昇維持へ トヨタ、一時金「満額」見送り 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 定昇維持へ 大集会を自粛(20100304)」 / 「トヨタ、第一回の労使交渉 社長欠席、異例のスタート  2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2010/01/20100127-8dc2.html」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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2010.03.16

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合/企業健保 保険料率上げ 高齢者医療が重荷(20100316)

企業健保、保険料率上げ 日産やイオン、高齢者医療が重荷 2010/ 3/16 NIKKEI NET

 大手企業の健康保険組合で、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。日産自動車やNEC、イオンはそれぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。全健保組合の平均保険料率は10年度、3年連続の上昇となる可能性が高い。
 日産の健康保険組合は3月分から料率を8.02%と従来より0.74ポイント引き上げた。イオン健康保険組合も8.4%から8.8%とした。NECは4月分以降の引き上げを決めており、それぞれ2年連続の料率上げ。大日本印刷など、他の大手企業でも09年度に続き、料率引き上げに動く健保が目立つ。
 【関連記事】「後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、保険料負担大幅増 4月から月収30万円、2170円増 2010/ 2/21 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽへの国庫補助、13%→16・4%に 2010/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽの保険料率上限、12%に引き上げ 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料率大幅引き上げ(20100127)」 / 「協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増 2009/12/26 asahi.com」 / 「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「共通番号制」賛否割れる(20100316)

「共通番号制」賛否割れる 朝日新聞世論調査 2010/ 3/16 asahi.com

 鳩山内閣が検討している、納税と社会保障に共通の番号を国民一人ひとりに割り振る制度について、賛成が43%、反対が38%と意見が分かれていることが、朝日新聞社が13、14の両日実施した全国世論調査(電話)で明らかになった。
 共通番号制度が公平な課税や社会保障関係の給付などに役立つ半面、プライバシー保護の面から心配する意見もあると紹介したうえで質問した。
 男性で賛成52%、反対36%なのに対し、プライバシー保護の問題により敏感とされる女性では、賛成は35%にとどまり、反対が39%だった。職業別では事務・技術職層と製造・サービス従事者層で賛成が多め、自営業者層と農林漁業者層で反対が多めだった。
 【関連記事】「社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/メタボリックシンドローム 健診 見直し提言(20100315)

メタボ健診:見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意 2010/ 3/16 毎日jp

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施されている特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。

 ◇死亡率低い「小太り」
 メタボ健診は、循環器疾患になりやすい目安として、内臓脂肪の蓄積による腹部肥満に注目している。このため、腹囲や肥満を示す体格指数(BMI)が基準を下回れば、原則として保健指導の対象にならない。
 だが、研究班が全国の40~74歳の計約3万1000人を対象とした12種類の追跡調査から、循環器疾患の発症と腹囲の関係を調べたところ、腹囲やBMIが基準未満でも、血圧や血液検査値が高ければ、腹囲やBMIが基準以上の人とほぼ同じ程度に循環器疾患を発症するとの結果が出た。
 08年度から始まった健診の現場では、「やせていても生活習慣病を起こす恐れのある人が見落とされる」と、戸惑いの声が上がっていた。研究班はこの結果を踏まえ、最終報告書に「肥満ではない人への対策も必要」との提言を入れる方針だ。
 同様のデータは他にもある。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)が、神奈川県伊勢原市の40歳以上の住民計約2万2000人を平均7年間追跡したところ、BMIがメタボ健診の基準を少し超える「小太り」(BMI25~27未満)の人の死亡率が最も低く、「やせ」(BMI18.5未満)が最も高かった。大櫛教授は「日本人には健康に影響を与える肥満は少なく、世界的にもスリム。統計を見ても、肥満の人の方が長寿であることが分かった」と指摘する。

 ◇腹囲測定 揺らぐ根拠
 厚労省研究班の分析によると、腹囲測定自体の根拠も揺らいでいる。男女ともに、腹囲のどの数値を基準にしても、基準以上の腹囲の人が実際に循環器疾患になる危険性は6割に満たなかった。つまり、基準の数値にかかわらず、腹囲で危険性のある人を見分けられる確率は「ほぼ五分五分」ということになる。
 女性はさらに発症の危険性と腹囲の関連が低く、研究班の中からも「女性は腹囲を測定しないという議論も将来はありうる」との声が上がる。
 分析結果について、坂本亘・大阪大准教授(統計科学)は「公表されたデータを見ると、腹囲だけで発症の危険性が高い人を見分けることは不可能。腹囲を健診の必須項目とする根拠は薄い」と指摘する。
 また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は「現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ」と訴えている。
 だが、研究班は「40~50代の働き盛り世代の男性は過去の世代に比べてメタボが多く、85センチを基準とする腹囲測定に意味がありそうだ」と現行制度の大幅変更には慎重な姿勢だ。「メタボ健診が肥満への意識を高めた意義は大きい」とも評価しており、現制度に非肥満者対策を加える形を想定する。厚労省は「日本内科学会などによるメタボ診断基準の検討結果などを踏まえ、制度の見直しを考えたい」と話す。

 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/メタボリックシンドローム 胸囲基準根拠揺らぐ(20100209)」 / 「やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準 2009/10/29 asahi.com」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/「業務でぜんそく重症化」 過労死認定(20100315)

「業務でぜんそく重症化」、元係長の過労死認定 2010/ 3/15 YOMIURI ONLINE

 夫がぜんそく発作を起こして死亡したのは過重な業務が原因だとして、パン製造大手「神戸屋」元係長(当時41歳)の妻が国を相手取り、労災を認めなかった川口労働基準監督署の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。
 渡辺弘裁判長は、「業務が身体的にも精神的にも過重で、ぜんそくを重症化させた」と述べ、処分を取り消した。
 判決は、2002年7月に死亡した男性の業務について、死亡する前の6か月はほぼすべての勤務が深夜に及んで過重だったとし、ぜんそくを悪化させて死亡したと認定した。
 【関連記事】「20日に「過労死110番」 過労死弁護団など実施 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「「心の病」で労災、昨年度は269人…20~40代が8割 2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定  2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/山谷「労働者の街」変貌 地方学生が利用(20100321)

あいりんに就活スーツ姿増える 格安宿泊費、学生の味方 2010/ 3/21 asahi.com

 大阪市西成区のあいりん地区(釜ケ崎)や東京の山谷で、リクルートスーツ姿の若者が増えている。他地域から訪れた大学生が就職活動の拠点として、日雇い労働者向けの格安な簡易宿泊所(簡宿)を利用するためだ。不況で採用が絞られる中、宿泊費を抑えて少しでも多くの企業を回りたい学生の心強い「味方」となっている。
 ビジネスホテル風の西成区の簡宿「ホテル中央」。先月上旬、金沢大大学院1年の後藤雄二郎さん(23)がスーツ姿でチェックインした。築30年で9階建て。3畳一間の部屋にはエアコンとテレビ、布団がある。トイレとシャワーは共同で使う。
 前日夜に、就職活動を終えた東京から片道4800円の夜行バスで大阪へ。この日と翌日は大阪で企業説明会に参加し、2泊した後に実家がある岐阜で就職活動し、研究のため金沢へ戻った。
 少しでも安い宿をとネットで探し、1泊2300円のこの簡宿を見つけた。後藤さんは「就活で月10万円ぐらいかかるかも。(簡宿は)初めて来たが、狭さは気にならない」と満足な様子だ。
 ホテル中央など簡宿6軒を経営する山田英範さん(33)は「九州や四国の学生は何度も往復するより泊まった方が安く、1カ月泊まる人もいる」と話す。昨年3月には、女子も含め学生が宿泊客の3分の1を占めた日もあった。
 同じく労働者の街として知られる東京の山谷でも、就活の学生が増えている。約150棟が加盟する城北旅館組合によると、約3年前から北海道や沖縄など遠方の学生を中心にリピーターや長期滞在者が目立つという。
 同組合や大阪府簡易宿所生活衛生同業組合によると、山谷やあいりん地区では日雇い労働者向けに1泊1千~3千円程度の簡宿が並ぶ。あいりん地区ではバブル期には約200棟あったが、不況で半減。ここ10年で一部の簡宿が生き残りをかけ、低予算で旅行する外国人客向けに、メールをしたり観光情報を調べたりできるようネット回線の設置を進めた。山谷でもネット設備を整える簡宿が増えた。
 一方、学生も説明会の予約や採用担当者とのメールのやりとりなど、ネットは就職活動に欠かせない。簡宿のこうした変化も呼び水となったようだ。「日雇い労働者のまちとは知らなかった。それより安さとネットができることが大事」と後藤さん。
 人材採用支援会社「レジェンダ・コーポレーション」(東京)が昨年10月、ネットで実施した調査によると、大学生869人が就職活動にかけた費用は平均で12万6千円。居住地別では最低額は関東の10万1千円、近畿は12万2千円、最高額は中国・四国で18万円だった。
 近年、各企業は採用活動の経費を抑えており、学生が交通費や宿泊費を自己負担するケースが増えているという。近畿地方のある中堅建設会社はバブル期は1回目の面接から交通費を支給していたが、いまでは最終面接のみ。広報担当者は「学生に負担はかけるが、不景気のためしょうがない」と話す。

東京・山谷、労働者の街変ぼう 長引く就活、地方学生が利用  2010/ 3/15 NIKKEI NET

 労働者の街として知られる東京・山谷の風景が変わりつつある。就職活動の長期化を反映し、面接などで何度も上京する地方の学生らが、1泊3千円前後と低料金の簡易宿泊所を拠点に活動するケースが増えている。インターネットを完備した宿も多く、外国人旅行者の姿も目立つようになった。地元関係者は「誰でも気軽に訪れられる街になれば」と期待する。
 「大学の寮みたい」。メーカーの会社説明会に参加するため茨城県日立市から上京した大学院1年の男子学生(24)は客室に入ると、つぶやいた。3畳ほどの洋間にベッドが1つ、壁のくぼみに小さなテレビが置かれている。「思ったより快適そう」と笑顔を見せた。
 【関連記事】「就活の地方学生、「労働者の街」山谷が拠点 2009/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/ホンダが一時金で満額回答(20100315)

ホンダ、一時金満額回答 年間5.7カ月、異例の前倒し決着 2010/ 3/15 NIKKEI NET

 ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5.7カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自動車、電機、金属など大手各社は集中回答日を17日に設定しており、2日前の妥結は異例の早さとなる。一時金の満額回答は、年間6.6カ月で決着した2008年以来、2年ぶり。
 ホンダは正式には17日に回答する。年間一時金5.7カ月(年間5カ月+業績連動部分0.7カ月)は、昨年実績の同5カ月を0.7カ月上回った。
 今春の労使交渉でホンダの労組、本田技研労働組合は不透明な経済環境などを考慮し、5年ぶりに賃金改善を見送った。産業界で焦点になっている定期昇給の確保についても、すでに労使で「定期昇給の完全実施」は確認済み。唯一の焦点が一時金だったため、前倒しで回答した。

ホンダが春闘妥結、一時金は満額回答 2010/ 3/15 YOMIURI ONLINE

 ホンダは15日、今春闘の交渉が妥結したと発表した。
 一時金は組合側要求の年間5・7か月分に対し、満額回答した。満額回答は2年ぶり。
 一方、賃金改善は、組合側が要求しなかったため、ベースアップは2年連続で見送られた。

ホンダ、一時金0.7カ月分増額へ 満額回答 2010/ 3/15 asahi.com

 ホンダは15日、今春闘で組合側が要求した年間一時金(5.7カ月分)に、満額回答すると発表した。前年実績比0.7カ月分の増額で、「従来にないほどの従業員の頑張りに報いるため」と満額回答の理由を説明している。集中回答日の17日に正式に回答する。
 ホンダ労使は、単独経常損益を一時金交渉のベースにしている。2010年3月期見通しは2150億円の黒字で、09年3月期の32億円の赤字から改善する。定期昇給は交渉の対象としておらず、例年通り実施する方針だ。
  春闘:ホンダが一時金で満額回答 中国などの販売好調で 2010/ 3/15 毎日jp
 ホンダは15日、10年春闘での一時金(ボーナス)交渉について、労組側の要求通りに年間5.7カ月分で妥結したと発表した。昨年実績比0.7カ月分の増加で、同社の一時金満額回答は2年ぶり。17日に正式決定する。
 今春闘で統一ベア要求を見送った大手自動車メーカー各社では、年功的な定期昇給(定昇)の維持が固まる一方、一時金の満額回答をめぐる労使の攻防が続いている。ホンダは中国など新興国での四輪車・二輪車の販売が好調で、10年3月期決算の単独経常損益は2150億円の黒字転換を見込んでおり、経営側は「今期のこれまでに無いほどの従業員の頑張りに報い、更なる士気向上を期待する」(幹部)として、満額回答を決断した。
 定期昇給にあたる賃金カーブの維持を労使協定で確認しているホンダ労組は、今春闘ではデフレ進行も踏まえて賃金の一律底上げを図るベースアップ(ベア)要求を見送り、一時金に絞った交渉を続けていた。
 【関連記事】「春闘:自動車総連が「賃金カーブ維持」の方針確認 2010/ 3/13 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 スト実施基準「年間一時金4カ月」等(20100315)

スト回避基準は定昇の完全実施…電機連合 2010/ 3/15 YOMIURI ONLINE

 春闘の集中回答日を17日に控え、電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は15日の中央闘争委員会で、定期昇給(定昇)の維持に加え、定昇の完全実施を大手労組のストライキ回避基準にすることを決めた。
 昨年の春闘では、経営側から「定昇維持」の回答を得たものの、交渉の妥結直後、定昇の実施を一定期間遅らせる「定昇凍結」を提案される労組が相次いだ。今春闘では、定昇維持に前向きの経営側が多い中、一部で定昇凍結の動きがみられるため、定昇凍結を許さない姿勢を強く打ち出す。一時金については「年間4か月」を回避基準とした。

春闘:スト実施基準「年間一時金4カ月」など…電機連合 2010/ 3/15 毎日jp

 電機各社の労働組合で構成する電機連合は15日、中央闘争委員会を開き、定期昇給(定昇)など「賃金体系の維持・完全実施」と「年間一時金4カ月」をストライキ実施を判断する際の最低基準(歯止め)にすることを決めた。17日の集中回答を前に、大詰めの交渉を続けている傘下労組に発破をかける。
 集中回答で、いずれか一方でも条件が満たされない場合、18日の始業時から24時間のストに入る構え。電機大手では、定昇見送りが相次いだ昨年から一転し、今春闘では実施の動きが広がっている。ただ、沖電気工業(OKI)が労組に定昇凍結を申し入れるなど回復が遅れる企業では依然として厳しい交渉が続いている。
 【関連記事】「電機連合、定昇実施を改めて要求 産別労使交渉で  2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車や電機で定昇固まる 一時金での攻防続く(20100315)

春闘:自動車や電機で定昇固まる 一時金での攻防続く 2010/ 3/15 毎日jp

 17日に集中回答日を控えた2010年春闘は、大手自動車や電機で年功的な定期昇給(定昇)の実施が固まったが、年間一時金(ボーナス)をめぐっては労使の攻防が続いている。そんな中、業績が好調なホンダが15日、一時金の満額回答(年間5.7カ月)を早々と決め、他社の交渉への影響が注目される。
 自動車の一時金交渉は、トヨタの労組が昨年実績と同水準の5カ月プラス10万円を要求。日産の労組は昨年実績(4.2カ月)を上回る5カ月を求めている。ともに足元の業績が大きく持ち直しているためだが、当初は厳しい姿勢だった経営側が歩み寄り、ホンダに続いて満額回答を決断するかが焦点だ。
 昨年の春闘で定昇凍結が相次いだ大手電機では「昨年から経営環境が改善したのは事実」(日立製作所の大野健二常務)と、日立や東芝、パナソニック、シャープなど主要各社が15日までに定昇実施を固めた。ただ、薄型テレビなどの価格下落が続く中、経営側は賃金抑制姿勢を緩めていない。一時金を要求した日立(年間5カ月)などでは、厳しい交渉が続いている。
 また、デフレを理由に大半の組合が一律に賃金を底上げするベースアップ(ベア)を見送る中、ベア要求した富士重工業(1000円)と日産自動車(ベア相当分1000円)の労使交渉は難航。富士重では「経営の先行き不透明感が強く、賃上げは論外」(幹部)と、ベアを見送る見通しだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機 賃金体系維持に慎重 定昇維持の会社も(20100313)」 / 「春闘:自動車総連が「賃金カーブ維持」の方針確認 2010/ 3/13 毎日jp

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2010.03.15

【社労士】健康保険法 > 診療報酬/不正見抜く力の差 都道府県で最大4倍(20100315)

診療報酬の不正見抜く力の差、都道府県で最大4倍 2010/ 3/15 asahi.com

 医療機関がつくる医療費の請求書(レセプト=診療報酬明細書)の不適正な金額に、最大で4倍の都道府県格差があることがわかった。レセプトを審査する「社会保険診療報酬支払基金」の見抜く力に差がある実態が背景にある。
 基金はサラリーマンらが加入する健康保険組合や協会けんぽなどの保険者から委託を受け、都道府県支部ごとにレセプトを審査。原則3割の自己負担を除いた医療費(診療報酬)を保険者に請求し、医療機関に支払っている。基金がレセプトに過大請求があるなどと判断すると、その分を減額して支払う仕組みだ。
 基金が業務改善のため設けた検討会が15日夕、2009年9月の審査実績を報告書で公表する。それによると、医科と歯科を合わせた診療報酬の請求点数(1点10円)1万点あたり、大阪府は28.4点を減額した一方、宮崎県の減額は7.1点。全国平均では17.7点だった。
 さらに保険者などの求めで再審査した結果では、大阪府が最大の6.8点減額したのに対し最少の山口県は0.4点で17倍の開きがあった。
 基金が扱うレセプトは、月7千万件で7700億円分。そのうち減額と判断されるのは0.2%程度(金額ベース)。不適正を見抜けないと健保組合などの保険者負担が水増しされることになるため、審査力の向上を求める指摘が出ている。基金の検討会は「保険者から不信を招く。不合理な差異の解消が喫緊の課題だ」と指摘する。
 【関連記事】「08年度診療報酬の不適切請求36億円 2009/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関 2009/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/外国人看護師の就労期限撤廃(20100315)

外国人看護師の就労期限撤廃…法務省方針 2010/ 3/15 yomiDr.

 受け入れ促進 歯科医も
 法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後5年間の指針を示す「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。
 外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。

 「介護」在留資格を新設
 現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」、外国人の歯科医師は「6年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は2006年に、従来の「6年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。
 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。
 このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。

 「第4次出入国管理基本計画」原案の骨子
 ▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、要件見直しを検討

◇ ◇ ◇ ◇ ◇

 [就労期限撤廃]医療・介護の拡充図る
 第4次出入国管理基本計画の原案は、高齢化で需要が高まる医療や介護分野の人的体制を外国人の受け入れで拡充する考えに立ったものだ。
 冒頭部分で「人口減少時代を迎える中、成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れていくことが重要だ」と強調したのもそのためだ。
 昨年6月現在、「医療」の在留資格で日本に滞在している外国人の看護師は75人、歯科医師は12人。外国人看護師を巡っては、経済連携協定(EPA)の有無で、就労期間が無制限の人と、資格を取っても7年後に離日しなければならない人と差が出るため、医療現場から「同じ外国人看護師で格差があるのは不公平だ」との声も出ていた。
 ただ、日本の医療・介護関係者には「賃金の安い外国人の受け入れは介護従事者の処遇悪化につながる」「外国人労働力に安易に依存すべきではない」といった慎重意見も根強い。基本計画がうたう「外国人との共生社会」をどう築いていくかが重要な課題となる。

 【関連記事】「外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善 2010/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com」 / 「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日立も定昇維持へ 製造業大手固まる(20100315)

日立も定昇維持へ、製造業大手固まる 交渉の焦点は一時金に 2010/ 3/15 NIKKEI NET

 日立製作所は今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給(定昇)を実施する見通しとなった。電機では東芝やパナソニック、三菱電機も定昇を実施するもよう。自動車や鉄鋼でも同様の動きが相次いでおり、製造業大手では定昇維持の動きが固まった。17日の集中回答日に向け、今後は年間一時金(ボーナス)が交渉の焦点になる。
 日立は2009年3月期の連結決算で7873億円の最終赤字を計上。昨年の労使交渉では賃金体系そのものは維持したが、業績悪化の緊急対策として定昇の実施を半年間凍結した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機 賃金体系維持に慎重 定昇維持の会社も(20100313)」 / 「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ウィルコム 人員最大3割減(20100315)

ウィルコム、人員最大3割減 10年度末まで、希望退職・転籍で 2010/ 3/15 NIKKEI NET

 会社更生手続き中のPHS最大手ウィルコムが2010年度末までに全社員の約3割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。月内にも希望退職の募集を始めるほか、事業再生計画の一環で分離する次世代PHS事業の受け皿として、支援企業のソフトバンクなどが設立する新会社にも一部を転籍させる。組織の見直しに伴う人員削減で固定費を圧縮、収益の改善を急ぐ。
 ウィルコムの正社員数は1月末時点で1058人。希望退職の募集人数は未定だが、自然減と合わせて11年3月末までに約230人を削減する計画だ。早期割増退職金を支払うため、09年度と10年度に合計で約15億円の特別損失を計上する。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案策定大詰め 労働者側動く(20100315)

派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の答申を受けた労働者派遣法改正案の策定が大詰めを迎えるなか、労働者側の動きが活発化している。現在の改正案には製造業派遣の規制強化や派遣先による事前面接の解禁などが盛り込まれているが、「派遣労働者の権利を十分に守れない」など反発も。政府は近く改正案を閣議決定する意向だが、「派遣のあり方」を巡る議論が熱を帯びている。
 「1カ所で安心して働きたい」。2月19日午後、参院議員会館で開かれた派遣労働者の集会で、都内に住む元派遣労働者の男性(45)が声を上げた。男性はかつて大手人材派遣会社に所属していた派遣社員。リーマン・ショック後間もない2008年10月に派遣先の群馬県内の自動車部品工場で派遣切りにあった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護事業所指定 取り消し最悪に(20100314)

介護事業所指定、取り消し最悪に 08年度、不正受給の返還進まず  2010/ 3/14 NIKKEI NET

 厚生労働省のまとめによると、介護給付費の不正受給などで2008年度に都道府県などから指定を取り消された介護サービス事業所は全国で116カ所に上り、介護保険制度が発足した00年度以降で最も多かった。これらの事業所には市町村が給付費を返還するよう求めているが、返還されたのは総額の約14%にとどまっている。
 指定取り消し処分になった理由は不正受給が最多。「介護保険法にもとづく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備があり、実態と異なる」「書類提出命令に従わない」などが目立った。都道府県などに指定を取り消された事業所は介護保険が適用されなくなる。
 【関連記事】「介護報酬など2千万円詐取、脱税容疑「ヒート」経営者立件へ 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を不正受給 都内の事業者、1億7000万円 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「介護給付費不正受給、運営会社の社長ら逮捕…愛知県警 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「介護給付、監視を強化・厚労省 2007/10/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大学生の「就業力」アップ(20100314)

大学生の「就業力」アップ、国が5年計画 2010/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。
 10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。
 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。
 財政支援を行うことでこうした取り組みが他大学に波及する効果も期待している。大学院生や、就職が決まらない既卒者の支援も産業界などと連携して進める。
 一方、就職相談員の配置は、企業で採用や人事を担当した経験者や民間の就職支援関連資格保有者の雇用費用を国が負担するもので、国公立大と一部私大を除く495校を対象に来年度まで支援する。
 同省などが12日に発表した2月1日現在の大学生の就職内定率は80%(前年同期比6・3ポイント減)で、調査を始めた00年以降で過去最低。新卒で就職する学生の3割が3年以内に離職しているというデータもある。各大学は独自に指導を行っているが、個々の学生の個性や職業観を踏まえた職業教育を行う大学がある一方、「面接対策など小手先の指導にとどまる大学も多い」(文科省)という。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒採用 低水準続く 日経調査(20100314)

大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査(1次集計)をまとめた。大卒採用計画数は10年春見込みに比べ3.1%増となった。経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、2年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5%を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。
 10年春は経済危機の影響で銀行や証券、電機、自動車など幅広い業種が採用数を絞り、大卒採用は19.6%減(最終集計)と大きく落ち込んだ。急激に採用を減らしていた企業の一部がその後の景気底入れを受けて計画を見直し、11年春は反動増となった。日興コーディアル証券やNECの採用数は前年比3倍。回答した1333社のうち約半数が増やす計画だ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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2010.03.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 「1日も早くけじめを」(20100314)

JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 2010/ 3/14 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら1047人がJRに採用されず旧国鉄清算事業団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸23年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は23年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。(以降略)
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/「定年まで公務員」骨抜き(20100314)

「定年まで公務員」骨抜き 天下り禁止でも「肩たたき」継続 2010/ 3/14 NIKKEI NET

 鳩山政権の公務員制度改革に懸念の声が広がっている。天下りのあっせん禁止で給与の高い50歳代が増えれば、人件費の膨張や新卒採用の抑制などにつながりかねないためだ。政府はとりあえず、定年前に辞めてもらう「早期勧奨退職」の継続と新たな退職管理制度の検討を表明したが、泥縄式との批判も根強い。
 「天下りをなくすのはいいが、新たな人材の登用に問題が起きるのではないか」。5日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が疑問の声を上げた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/希望留年制度 新卒で就活に再チャレンジ(20100313)

希望留年制度:大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ 2010/ 3/13 毎日jp

 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。
 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。
 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。
 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。
 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。
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