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2010.03.09

【社労士】健康保険法 > 高齢者医療制度/65歳以上国保加入、公費負担1.2兆円増(20100309)

国保65歳以上加入なら、公費負担1・2兆円増 2010/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、65歳以上の高齢者全員が国民健康保険(国保)に加入する制度に変えた場合の財政試算を公表した。
 後期高齢者医療制度と同じく医療給付費の半分を公費でまかなう仕組みを65歳以上に拡大すると、新たに約1兆2000億円の公費が必要になるとしている。
 試算によると、公費の半分負担を65歳以上に広げた場合、国保の負担は約5000億円増、公費負担は約1兆2000億円増となる。これに対し、後期高齢者医療制度と同様、75歳以上に限って半分負担を実施した場合、国保の負担だけが約8000億円増える。

高齢者医療:65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案 2010/ 3/ 8 毎日jp

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。
 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。
 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。
 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)--となる。
 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。

「65歳以上全員」国保加入案、後期高齢者医療の新制度で試算  2010/ 3/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度について、65歳以上の全員が市町村の国民健康保険(国保)に加入した場合の財政試算を公表した。高齢者の保険料を現在と同じ水準にすると、現役世代の保険料負担は総額で年間1兆円膨らむものの、公費負担は9000億円減る。厚労省は「公費負担の減額分を保険料上昇の抑制に回せば、財政への影響はほぼない」とみて、実現に向けた検討を進める。
 試算は厚労省が8日開いた「高齢者医療制度改革会議」で示した。同省は後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から新しい制度に移行する予定だ。75歳以上の新たな加入先として、市町村の運営する国民健康保険(国保)が最有力とみている。
 今回の試算は「65歳以上の保険料負担の総額を据え置いたうえで、75歳以上にかかった医療給付費の5割を後期高齢者医療制度と同じように公費で支える」との前提で試算した。65歳以上が全員国保に入ると、現役世代(65歳未満)の国保の保険料負担は年間で8000億円増える。

後期医療見直し、新たに最大1.2兆円必要 厚労省試算 2010/ 3/ 8 asahi.com

 75歳以上を独立させた後期高齢者医療制度(後期医療)に替わる新制度について、厚生労働省は8日、65歳以上が全員、市町村の国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を明らかにした。後期医療の「公費負担5割」を65歳以上に広げると、公費は新たに1.2兆円必要になるという。
 試算は、後期医療廃止後の制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」で示された。高齢者の保険料は現行と同額とした上で、公費負担の変化や、医療保険財政への影響について2通りを計算した。
 公費負担を、後期医療と同様に「75歳以上の医療給付費の5割」(5.5兆円)とすると、公費は現行より9千億円減る一方、国保の負担は8千億円増える。ただ、厚労省は「公費が減る分を国保に回せば、財政影響は全体としてあまり大きくない」とする。
 大企業に勤める人らが加入する健康保険組合の負担も2千億円増えるが、中小企業勤務者らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の負担は1千億円減る。
 公費負担を「65歳以上の医療給付費の5割」(8兆円)とすると、公費は1.2兆円増え、国保も5千億円の負担増となる。逆に、健保組合は7千億円減、協会けんぽは8千億円減。同省は「公費増に加え、市町村国保の負担軽減策も必要になり、ハードルは高い」とみる。
 さらに、患者の窓口負担を変更した場合の影響額も示された。65~69歳の自己負担を現行の3割から2割に下げると、自己負担は総額で1600億円減る一方、保険からの持ち出し分が増えるため医療給付費は3500億円増加。1割負担にすると、自己負担は3500億円減る一方、給付費は7200億円増える。
 70~74歳の自己負担は本来2割だが、現在は予算措置で1割に抑えられている。これを2割負担に恒久化すると、自己負担は1700億円増える。

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