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2010.03.22

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)

来春も就職氷河期、主要100社採用アンケ 2010/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は主要100社を対象に2011年春の新卒採用計画(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)についてアンケート調査を実施した。
 10年春よりも採用数を「減らす」とした企業が前年調査の41社から17社に減少したものの、「増やす」は14社(前年7社)にとどまり、「前年並み」が44社と半数近くを占めた。リーマン・ショックで就職氷河期の再来と言われた10年春同様、企業の採用意欲は依然低く、厳しい就職戦線になりそうだ。
 前年に続き採用減が目立つのは自動車の大手だ。トヨタ自動車は業績悪化で採用人数を半減した10年春実績(1376人)よりもさらに削減し、1200人とした。短大・専門学校卒が中心の業務職の採用も初めて見送る方針だ。大規模リコール(回収・無償修理)問題で、今後の販売台数が伸び悩む可能性があることも影響した。ホンダも前年から3割以上減らして590人とした。個人消費の低迷に直面する流通業界では、高島屋やイトーヨーカ堂が採用数を減らした。
 一方、金融不安が一段落した証券では、国内外での積極的な事業展開を視野に、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券で大幅増となった。業績が好調な楽天やヤフーも人員を増強するなど、景気の回復基調を反映し、一部だが改善の兆しも見える。
 ただ、NECや富士通など採用数を増やす予定の企業も、業績悪化で採用を大きく抑制した10年春の反動が表れた側面が強い。
 採用数を「未定」とする企業は前年の16社から25社に増えた。アンケートは3月上旬に実施した。


特集:主要100社・新卒採用計画 景気低迷、激戦続く--毎日新聞調べ 2010/ 3/22 毎日jp

 11年春の新卒採用は一段と「狭き門」になりそうだ。毎日新聞が実施した主要企業100社の新卒採用調査によると、来春の新卒採用は過半数の59社が「前年並み」か「採用を減らす」と回答。景気低迷で企業側は採用を抑制しながらも、交渉力や行動力のある優秀な人材の確保を目指している実態が浮かび上がった。今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)は過去最低の80・0%と低迷しているだけに、来春に向けた学生らの就職活動は、さらなる激戦が予想される。

 ◇求められる交渉力
 今回の調査で特徴的なのは、採用計画を「未定」と回答した企業が24社と、前年の調査より6社増えたことだ。3月になっても採用計画が「未定」なのは例年であれば異例だが、08年秋のリーマン・ショック後の世界的な景気低迷とともに増加した。しかし、今後の景気の動向しだいで、これらの企業が採用増に転じれば、過熱気味の就職戦線が緩和に向かう可能性もある。
 もちろん、暗い話ばかりではない。現時点で採用を「増やす」と回答した企業も17社あり、前年より12社増えた。NTT東日本など9社は「業績に関係なく人材を確保するため」としているが、楽天など5社は「業績の向上が見込める」を理由に挙げた。
 多くの企業はバブル崩壊後の90年代に採用を大幅に絞り込んだ結果、世代間の技術伝承や中堅社員の確保に支障が出た反省から、継続的に新卒を採用したいと考えているようだ。
 では、企業が学生を評価するポイントは何か。複数回答で選んでもらったところ、交渉力につながる「コミュニケーション能力」(81社)が最も多かった。次いで「行動力」(72社)、「会社(仕事)への熱意」(36社)が続いた。いずれも前年と同じ順位で、交渉力や積極性を企業が強く求めている傾向が分かった。
 逆に「学生がどんな理由で企業を選んでいると思うか」を企業に尋ねたところ、トップは「仕事のやりがい」で80社。「社風」(52社)、「業績の安定性」(45社)、「将来性」(38社)が続いた。

100社調査:来春採用、6割が抑制 景気の行方見極め 2010/ 3/21 毎日jp

 毎日新聞は21日、全国の主要企業100社を対象とした11年春入社の新卒採用調査をまとめた。世界不況で企業の採用が7年ぶりに「減少」に転じた前年の採用計画(今春入社予定数)と比べ、「同水準」または「減らす」と答えた企業が約6割の59社となり、11年春入社も新卒採用を抑制する企業が多い実態が浮かび上がった。採用増は電機など17社(前年5社)に増え、一部に好転の兆しも見えたが、採用が「未定」の企業も24社(同18社)あり、景気を慎重に見極める企業が増えていることもわかった。
 調査は2月上旬~3月上旬にアンケート形式で実施。11年春入社の採用数が「就職氷河期」に突入した前年(10年春入社)と「同水準」と答えたのは前年調査より4社多い42社。「減らす」と答えたのは自動車、流通など17社で、前年より23社減ったが、「売り手市場」だった09年春入社に比べると8社増えており、大幅な改善には至らなかった。
 企業の採用は09年春入社まで拡大傾向が続いたが、08年秋のリーマン・ショック後の長引く世界不況で、10年春入社から大幅な採用抑制に転じた。11年春入社も2年連続で抑制が続くことになり、就職は「狭き門」となりそうだ。
 採用削減が目立つのは、国内販売が落ち込む自動車業界だ。トヨタ自動車は960人と前年の17%減で、大卒や高卒の一般職の採用を見送る。同社は「コスト削減で収益力の高い企業体質にするため」と説明する。ホンダも33%減の590人とする。また消費低迷で苦戦する百貨店業界は高島屋が新卒採用を中途採用に振り向けるため、37%減の50人にとどめる。
 一方、採用を「増やす」と答えたのは、業績回復が鮮明になってきた電機のNEC、富士通や、味の素、楽天、NTT東日本など17社で、前年の5社を大きく上回った。NECが前年の3倍の300人を採用するなど大幅増の企業もあるが、幅広い業界には及ばず、本格的な回復とはなっていない。
 11年春入社の採用計画が未定の企業は、「景気動向を見定めている」(東レ)など、採用規模を慎重に判断している。
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