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2010.03.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航特別早期退職 予定の3倍募集へ(20100327)

日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空が、特別早期退職の募集目標を当初予定していた2700人から大幅に上積みし、今秋までに約8000人とする計画であることが27日、明らかになった。
 6月末に裁判所に提出する更生計画に盛り込む方針だ。新たに募集の対象となるのは、賃金水準が高い管理職のパイロットや客室乗務員らが中心になるとみられる。人員削減の大幅な上積みにより、危機感をもって経営再建にあたる姿勢を明確にする。
 人員削減に慎重姿勢を示していた日航の稲盛和夫会長もこの方針を了承している模様で、日航と企業再生支援機構は今後、取引金融機関や国土交通省などと調整に入る。
 日航と機構は、今年1月に示した当初の再生計画で、今後3年間にグループ全体の3割超にあたる1万5700人の削減を計画。特別早期退職者の募集はこのうち2700人を計画していた。しかし、日本航空は会社更生法の適用申請後も赤字が続いており、金融機関などから「人員の削減数が甘い」との指摘が出ていた。日航は、人員削減の上積みを図ることで、金融機関から更生計画の承認を得たい考えとみられる。
 今回、特別早期退職の対象者を3倍近くに増やすことにより、更生計画で示す最終的な人員削減数は2万人規模となる可能性が出てきた。
 日航は今後、労働組合などに説明して協力を求める方針だが、労組側は反発を強めるとみられる。
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