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2010.03.30

【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/企業の2割強、65歳以上継続雇用(20100329)

企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞

 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が29日発表した高齢者の雇用・採用に関する調査によると、従業員50人以上の企業のうち、65歳を超える社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用しているところは23.1%あった。少子化に伴う労働力不足を見据え、高齢者を戦力として確保しようとする動きが広がっていることを示した。
 65歳超の継続雇用制度を「検討している」と答えた企業は12.6%。「導入済み」と合わせると3社に1社強となった。
 導入した企業に理由を聞いたところ(複数回答)、「高齢者でも十分働ける」が69.1%と最も多かった。「今後、若年者を雇用するのが難しくなる」との回答も18.4%あった。
 2006年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも働く機会を用意することが産業界に義務づけられた。特に若い人材を確保しにくい中小企業では、仕事に慣れている高齢社員を活用することで人材不足を補っている。
 調査は08年8~9月、従業員50人以上の企業1万5000社を対象に実施。3867社から回答を得た。
 【関連記事】「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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