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2010.03.31

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金運用に借入枠2兆円(20100331)

公的年金運用に借入枠2兆円  2010/ 3/31 日本経済新聞

 国民年金と厚生年金の積立金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2010年度から、限度額2兆円の借入枠を設定する。年金受給者の増加で給付が膨らみ、積立金の取り崩しが進むのに備え、必要なときに運用資産を売却できないリスクや売却による市場への影響を緩和する狙い。14年度までの中期計画に盛り込む。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約120兆円を運用している。運用資産の構成割合は09年12月末で国内債券が約69%、国内株式約11%、そのほか外国資産と短期資産で運用している。
 年金の積立金は00年度まで財務省(旧大蔵省)に預けられていた。ただ、01年度から積立金の自主運用が始まり、預けていた資金は徐々にGPIF(前身は年金資金運用基金に移った。この移行は08年度に終わった。
 厚生労働省は08年度までは給付に充てる財源の不足に財務省からの資金を充てていたが、09年度からは不足が生じた場合に、GPIFが運用している積立金の取り崩しで賄うことになった。取り崩しは09年度3.8兆円(予算ベース)、10年度は6.7兆円(同)となっている。
 借入枠は、こうした財政構造の変化に対応して初めて設定する。大手金融機関から1年程度の短期借り入れを想定。借り入れ方法は複数金融機関に借入額を示し、金利の低い金融機関を採用する方針だ。複数の金融機関との取引を見込む。
 08年秋以降の金融危機のように市場が荒れ、株式や債券などの資産を市場で思うように売却できないケースや、システムトラブルなどで売却できないケースで、借り入れを使って当面の給付を手当てする考えだ。
 ただ、巨額の資金を借り入れれば金利コストがかかるため、極力活用を避ける。仮に借り入れる場合も、当面は運用している財投債の償還で不足の一部に対応できるため、借り入れの規模は2兆円には達しない見通し。
 GPIFが借り入れを本格化し始めれば、短期金融市場への影響が出るとの指摘もある。市場では「借入枠をどれくらい使うか不透明で、影響は限定的ではないか」との見方もあるが、短期的には金利の上昇圧力と意識される可能性もありそうだ。
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