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2010.03.30

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/雇用助成金 不正受給 審査厳格化へ(20100330)

雇調金の審査、4月から厳格化 厚労省 2010/ 3/30 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、企業の人件費の一部を国が助成する「雇用調整助成金」の審査を厳しくすると発表した。2009年4月から10年1月の間に虚偽申請などで計52件、1億9350万円の不正受給が発覚したため。4月1日から始める。
 事業主だけでなく、雇調金を使って休業扱いになっている労働者にも電話で聞き取り調査をする。また、休業扱いの労働者に教育訓練を受けさせる場合、労働者ごとに訓練予定日を記入することを義務付ける。労働者にはアンケート用紙や領収書といった受講証明書を提出するように求める。
 厚労省によると、雇調金を使って一時休業している労働者は2月時点で160万8149人。

雇用調整助成金の不正受給、52事業所で2億 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。
 同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。
 2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年4月には、約250万人分の支給申請が出された。昨年4月から今年2月までの支給総額は約6100億円、対象従業員数は延べ約2047万人に上っている。
 不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、1件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

不正受給:雇用助成金で2億円 2010/ 3/30 毎日jp

 厚生労働省は30日、労働者を一時帰休させるなどして雇用を維持している事業主への支援策の雇用調整助成金制度で、総額1億9350万円の不正受給があったとして、4月1日から防止対策を強化すると発表した。厚労省によると、昨年4月~今年1月、52事業所で不正受給があった。架空の休業や教育訓練を実施したと虚偽の報告をしていた。全事業所に助成金を返還させ、3年間の助成金不支給処分とした。
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