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2010.03.30

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)

高校無償化法:きょう施行 「朝鮮学校」8月結論 2010/ 4/ 1 毎日jp

 高校無償化法が31日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。「子ども手当法」に続き、民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策が実施される。
 施行日の1日に公布される文部科学省令には、外国人学校が支給対象となる「高校に類する課程」かどうかの判断基準として(1)本国などによる公的確認(2)国際的な評価機関の認定(3)今後文科省が定める検討の場の結果を踏まえて対応する--の3ケースを盛り込む。議論を巻き起こした朝鮮学校の扱いは(3)に該当し、文科省が教育専門家らによる検討の場を設けて基準を策定、8月ごろ結論を出す。
 朝鮮学校の生徒は大学側が受験を個別に認める個別審査制度によって大学入学資格を得ており、いわば高卒レベルとして認定されている実態がある。
 ただし、こうした個人の資格と、「高校に類する課程かどうか」の基準は、「性格の違いがある」(川端達夫文科相)ため、検討の場が設けられる。修業年限や教職員資格など客観的な判断基準、審査方法、審査態勢が議論される。基準に合致すれば4月にさかのぼって支給される。
 無償化法は公立高は授業料を徴収せず、私立高校生らについては、世帯の収入に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する。
 対象は、高校▽中等教育学校後期課程▽特別支援学校高等部▽高等専門学校の1~3年▽専修学校と各種学校の中の外国人学校。

公立・私立高「格差」残る…授業料無償化法成立 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 31日に成立した高校授業料無償化法は、高校生の教育にかかる経済的負担の軽減が最大の目的だ。
 親の所得に関係なく国の支援を受けられるよう、所得制限は設けなかった。しかし、すでに都道府県から授業料減免措置を受けている低所得世帯には利点が少なく、公立と私立の「格差」も残るなど、問題点も指摘されている。
 「大きな予算を使って高校の学びの環境を劇的に変化させる」
 川端文部科学相は同法の成立後、無償化の意義を記者団にこう強調した。
 2008年度には、高校中退者約6万6000人のうち、約2200人(3%)が経済的理由で中退した。政府はこうした理由で中退したり、高校進学をあきらめたりする人に対する支援になることを期待している。
 ただ、すでに中退したり、進学しなかったりした人には制度の恩恵は届かない。授業料以外の費用は依然として必要な中で、どれほどの効果があるかも不透明だ。
 無償化の財源確保を目指し、16~18歳の子どもを持つ家庭の所得税などの特定扶養控除が縮小されるため、こうした子どもが高校に行っていない場合は負担増となる問題もある。
 また、私立高の授業料は平均で約35万円にのぼり、大半は就学支援金があっても授業料の負担は残る。全額が無償となる公立との格差は大きい。
 成立が施行日の前日となったことで、準備不足の面も少なくない。無償化の対象外となる留年者などへの対応は自治体に委ねられているが、対応する条例の改正はこれからの自治体もある。文科省は私立高については、4月分の授業料から就学支援金の分を減額させたい考えだが、間に合わないケースも出そうだ。

高校無償化法が成立、4月1日施行 私立高などは申請必要に 2010/ 3/31 日本経済新聞

 鳩山政権の目玉政策の一つである高校無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で成立した。新学期が始まる4月1日に施行され、公立高校の生徒は授業料を支払う必要がなくなる。私立や国立高校などは学校側が就学支援金を一括して受け取り、生徒は授業料との差額分を学校に支払うことになる。入学金は対象外。
 私立高などに支給される就学支援金は公立授業料同等額の年間11万8800円が基本。世帯の年間収入が350万円未満の場合は年5万9400円、250万円未満は年11万8800円加算されるが、授業料を上回る額は支給されない。
 公立高は生徒が申請する必要はないが、私立などは、生徒が4月中に学校を通じて都道府県に申請書を提出し、認可を受ける必要がある。低所得加算を受けるには課税証明書など世帯年収が確認できる書類も必要。申請は在学中に1回すればよい。
 対象は国公私立高校に加え、特別支援学校高等部や高等専門学校(1~3年)など。生徒の年齢、国籍による制限はない。海外の学校に通う日本人は対象外。
 各種学校は原則対象外だが、外国人学校については(1)外交ルートなどで日本の高校に対応した学校と確認できる(2)教育課程などが国際機関の認定を受けている――のどちらかの要件を満たせば支給対象とする。
 朝鮮学校の扱いについては、教育専門家らによる第三者機関を設置して検討して文部科学省が判断基準などを定め、今夏ごろに最終的に判断する見通しだ。
 政府が高校無償化費用として2010年度予算に計上した額は約4千億円。同法付則には施行3年後の見直し規定が盛り込まれた。

公立高4月から無料に、授業料無償化法が成立 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 高校授業料無償化法が31日の参院本会議で、与党と公明、共産両野党の賛成多数で可決され、成立した。
 自民党は反対した。4月1日に施行される。民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の中の「給付型」の施策として、子ども手当とともに実施されることになる。
 無償化は、高校のほか高等専門学校や専修学校、一部の各種学校などが対象となる。
 このうち、公立高と公立の中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部については、国が生徒1人当たりの授業料相当額(年11万8800円)を基準に地方自治体に授業料収入相当額を交付することで、授業料が徴収されなくなる。
 私立高や高等専門学校などについては、国が同じ授業料相当額を就学支援金として学校に支給する。これより授業料が高い場合は差額を払うことになるが、支援金は世帯の年収に応じて増額されるため、世帯ごとに払う額が異なるケースも出てくる。
 具体的には、年収250万円未満の世帯には2倍の年23万7600円、年収250万~350万円未満には1・5倍の年17万8200円の支援金が支払われるが、いずれも課税証明書の提出を必要とする。生徒は入学時に、支援金の受給資格認定申請書を提出する。
 各種学校である外国人学校については、文部科学省は、〈1〉本国が日本の高校と同等であることを認めている〈2〉国際的な評価機関で認定を受けている――のいずれかを満たせば対象とする方針だ。同省が基準を省令で定める。
 外国人学校のうち、朝鮮学校については、閣内から日本人拉致問題を踏まえて対象外とするよう求める声が出た。文科省は「朝鮮学校は両基準に該当しないが、多くの大学が卒業生の入学を認めている」としており、今後、専門家の検討会を設置して検討する予定だ。対象にすることになれば、4月分にさかのぼって支援金を支給する。判断が出るのは8月ごろになる見通しだ。
 無償化法案は衆院の審議で修正され、施行3年後に必要な見直しを行うことが付則に盛り込まれた。これにより、公明、共産両党も賛成に回った。

4月から高校無償化 新法が成立 2010/ 3/31 日本経済新聞

 高校無償化法が31日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。公立高校の生徒の保護者からは授業料を徴収せず、私立高校の生徒には学校側を通じ、世帯所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を支給する。4月1日に施行する。先に成立した子ども手当法とあわせ、鳩山政権の看板政策が新年度から実現する。

高校授業料無償化法案、きょう成立 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 高校授業料無償化法案は、30日夕の参院文教科学委員会で、与党と公明党の賛成多数で可決された。
 自民党は反対した。31日の参院本会議で成立する見通しだ。
 採決に先立ち、同委は鳩山首相が出席して質疑を行った。首相は、海外で学ぶ日本人高校生が無償化の対象外となる問題について、「(法成立後の)施行状況をしっかり検証し、運営改善がありうるか議論する」と述べた。

高校無償化法案、参院委で可決 2010/ 3/30 日本経済新聞

 参院文教科学委員会は30日、高校無償化法案を民主、公明両党の賛成多数で可決した。31日の参院本会議で可決、成立する。公立高校では生徒の保護者から授業料を徴収せず、私立高校の生徒には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円を学校側を通じて支給する内容。4月1日から施行される。
  高校無償化法案、今夕可決へ 首相、番号制度導入に意欲 2010/ 3/30 日本経済新聞
 鳩山由紀夫首相は30日午前の参院文教科学委員会で、社会保障と税の共通番号制度について「所得捕捉をより正確にするため、番号制度の導入を推進させるべきだ」と将来の導入に意欲を示した。同制度は税務当局が所得を把握しやすくし、社会保障の給付に役立てるもの。政府は2010年度税制改正大綱に共通番号制度の導入を明記しており、早ければ14年の利用開始をめざしている。
 公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支給する高校無償化法案は30日午後の参院文教科学委で採決され、与党などの賛成多数で可決される。31日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。首相は無償化の対象外となっている海外の学校に通う日本人の扱いについて「運用の改善がありうるか議論が必要だ」と述べ、将来の見直しに含みを持たせた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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