« 【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/企業の2割強、65歳以上継続雇用(20100329) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「職場に保育所」初の増加(20100329) »

2010.03.30

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復 脱退手当金未払いの訴えに対応(20100329)

年金記録回復委:脱退手当金巡り、救済認める基準 2010/ 3/29 毎日jp

 厚生年金保険料の相当額を払い戻す脱退手当金制度(86年廃止)を巡り、長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は29日、年金事務所窓口で訂正を認める新救済基準を了承した。
 制度は結婚などで厚生年金を脱退する際、納めた保険料を一時金として受け取る仕組み。算定期間漏れがあった人は19万人に及ぶ。
 新基準は「手当の支給日以前に、漏れていた厚生年金の加入期間がある」ことが要件。同じ年金番号に手当の対象期間と漏れていた期間がある人や、別の番号でも手当支給日から1年内に厚生年金に加入しているか、国民年金に加入し未納がないなどの場合、支給はなかったとみなす。
 また「ねんきん特別便」で記録漏れが見つかりながら年金が減額となるケースは、対象の受給者に訂正が必要か確認する方針で合意した。

厚労省、年金記録回復で新基準 脱退手当未払いの訴えに対応 2010/ 3/29 日本経済新聞

 厚生労働省は29日、年金記録問題で新たな記録回復基準をまとめた。在職中に積み立てた厚生年金保険料を退職時に一時金として払い戻す脱退手当金制度で、支給記録があっても実際には受け取っていないとの訴えが多いことに対応。算定期間に漏れがあるなど一定条件を満たせば、証拠がなくても実際には受け取っていないと見なし、年金記録を訂正して年金支給額を増やす。
 長妻昭厚労相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)の同日の会合で了承された。早ければ4月から適用する。算定期間に漏れがあるほか、脱退手当金の支給後1年以内に厚生年金などに再加入しているなどが条件。
 脱退手当金制度は結婚などで退職する女性が利用する例が多かった。ただ、事業所が脱退手当金を本人に渡さずに着服した例も多いとみられている。同制度は1985年に原則廃止された。
 【関連記事】「年金脱退手当金、記録訂正認める・総務省の第三者委 2008/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「「脱退手当金」訴えの1割強 厚生年金記録回復 2007/10/24 asahi.com

|

« 【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/企業の2割強、65歳以上継続雇用(20100329) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「職場に保育所」初の増加(20100329) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/47947756

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復 脱退手当金未払いの訴えに対応(20100329):

« 【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/企業の2割強、65歳以上継続雇用(20100329) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「職場に保育所」初の増加(20100329) »