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2010.03.28

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/厚生年金基金 高齢化(20100328)

厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、4割が積立金崩す  2010/ 3/28 日本経済新聞

 厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が2年連続で増える一方、保険料(掛け金)を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6%となった。全体の約4割の基金では100%を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100%を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
 厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の2階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
 企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0%減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1%増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6%となり、10年前の2.6倍になった。
 保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6%に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4%で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
 08年度は全体の約4割に当たる246の基金でこの割合が100%を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
 ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97%の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
 厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9%減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい
 繊維業界の中小企業で構成する東京織物厚生年金基金は保険料収入に対する給付額の割合が約200%となり、積立金の減少が続く。運営経費は今後10年分しか確保していないため、「合併や清算も視野に入れて対応策を決めないといけない」という。
 給付を積立金に頼りすぎると、大きな運用損失が発生した場合に給付に支障が出かねない。退職時に一時金での支給を選ぶ人が増えると資金繰りは一気に逼迫(ひっぱく)する恐れもある。
 厚年基金の86%は将来の運用の前提となる予定利率を5.5%に設定しているが、これを引き下げる動きが広がる可能性がある。運営経費を賄うため保険料率を上げる基金も出てきそうだ。
 【関連記事】「公的年金の資産構成、5年間は現行で 運用の独法が方針 2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「厚労相、公的年金の積極運用を否定 2010/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/利回り目標設定見送り(20100227)」 / 「長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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