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2010.03.26

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)

高所得世帯ほど手取り多く 子ども手当法成立 2010/ 3/27 日本経済新聞

 子ども手当法が26日、成立した。2010年度は中学生までの子ども1人あたり月額1万3000円が出る。6月から支給が始まる見通しだ。児童手当の廃止などを加味してサラリーマンと専業主婦、3歳以上小学生までの子ども2人のモデル世帯の恩恵を試算すると、高所得層ほど手取りが増える。
 10年は児童手当の所得制限の上限である年収860万円を境目に手取り収入は変わる。年収が860万円より多いと、09年に比べた手取り収入は23万4000円のプラス。少ない世帯は14万4000円の増額にとどまる。
 11年は1月から所得税の扶養控除が廃止・縮小される。同年4月分から子ども手当が満額(2万6000円)になると仮定して試算すると、年収500万円の世帯は09年比で38万5900円手取り額が増える。年収1000万円の世帯は15万2000円所得税が増えるが、差し引き39万4000円のプラスとなる。
 11年度に満額支給した場合に必要なお金は約5兆円。10年度より新たに3兆円近い財源が必要だ。基礎年金の国庫負担(現行は2分の1)の維持や社会保障費の自然増などを含むと、7兆円程度の追加財源を発掘しないといけない。政府は6月までに満額支給するか判断するが、税収改善が見込めない現状では難しいとの見方が大勢だ。

子ども手当法が成立、6月に1回目の支給 2010/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 子ども手当法は26日午前の参院本会議で、与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は財政への悪影響などを理由に反対した。
 子ども手当は、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策のひとつ。同法は、2010年度に限り、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容。所得制限は設けられていない。
 初支給は今年6月で、市区町村が4、5月分(計2万6000円)をまとめて父母らの銀行口座などに振り込む。続いて10月と来年2、6月にも支給する予定だ。10年度の支給総額は2兆2554億円。
 また、同法は在日外国人の母国に住む子どもにも手当が支給される仕組みとなっており、国会審議で問題になった。

子ども手当法:成立 6月から支給 2010/ 3/26 毎日jp

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。
 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。
 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出するが、財源にはメドが立っていない。また、親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もある。

子ども手当法が成立 月額1万3千円、6月に初支給 2010/ 3/26 asahi.com

 民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた「子ども手当」を支給するための法律が、26日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は4月1日で、6月には中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円が初支給される。与党側は、夏の参院選に向けて実績としてアピールしていく考えだ。
 法律では、子ども手当支給の目的として「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことを掲げた。ただ、財源確保が難しいために半額支給とする2010年度のみの時限立法とした。満額(月額2万6千円)支給となる11年度以降の恒久財源を確保することは、今後の最大の検討課題となる。満額支給には5兆3千億円が必要だ。
 支給対象は子どもを養育する父母らで、支給は年3回。6月には4、5月の2カ月分、10月と来年2月にはそれぞれ4カ月分が支給される。来年の2、3月分については、来年6月支給となる。
 手当を受けるには各自治体への申請が必要で、9月まで受け付けられる。現行の児童手当(小学生まで1人当たり月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)を受け取っている人は、申請不要だ。対象を中学生まで広げ、児童手当にある所得制限を設けていないため、対象となる子どもは約500万人増えて1700万人程度となる。
 10年度分の支給には、総額2兆3千億円かかる。鳩山政権は財源確保のため、児童手当の枠組みを活用して自治体と企業に負担を求め、国費負担は約1兆5千億円に抑えた。

子ども手当6月から支給 参院で可決、月1万3000円 2010/3/26 日本経済新聞

 子ども手当法が26日の参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。2010年度は中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人当たり月1万3千円を支給する。
 1回目の6月には2カ月分の2万6千円を支給する。10月と来年2月にはそれぞれ、4カ月分の5万2千円を支給する。所得制限は設けない。
 子ども手当を受け取るにはまず、市区町村の窓口で認定請求書をもらう。世帯構成や指定の銀行口座などを書いて申請すれば6月以降、子どもの人数分の金額が振り込まれる。児童手当をすでに受け取っている世帯は原則、新たな手続きは必要ない。自治体によっては対象世帯に認定請求書を送ったり、現金で支給したりするところもある。
 民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)の主要施策の関連法が成立するのは初めて。同法は10年度の支給に限定した内容で、給付総額は約2兆2500億円。当初は全額国費負担を目指したが、財源不足を理由に現行の児童手当の仕組みを踏襲し、自治体や企業の負担を残した。
 子ども手当を受け取るにはまず、市区町村の窓口で認定請求書をもらう。世帯構成や指定の銀行口座などを書いて申請すれば6月以降、子どもの人数分の金額が振り込まれる。自治体によっては対象世帯に認定請求書を送ったり、現金で支給したりするところもある。児童手当をすでに受け取っている世帯は原則、新たな手続きは必要ない。
 与党は衆院での審議のなかで公明党の要求に沿って、法案を一部修正した。政府案では支給対象外だった児童養護施設に入所する子どもへの支援などを付則に盛り込んだ。「安心子ども基金」を活用し、子ども手当と同額分を施設側に支給する方向だ。
 同法では、在日外国人が母国に残してきた子どもまで支給対象となる一方、日本人でも身寄りのない子どもは対象外となることなどが問題になっている。長妻昭厚生労働相は11年度以降の制度を検討する上で、支給対象を日本国内に居住する子どもに限るよう見直す考えを表明している。
 政府は11年度から支給額を月2万6千円に増やす方針だが、そのためには毎年5兆円超の財源が必要になる。鳩山由紀夫首相は中期財政フレームを示す6月までに、子ども手当を満額支給するかどうかや財源の確保策について結論を出す考えだ。

子ども手当法:成立 6月から支給 2010/ 3/26 毎日jp

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。
 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。
 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。

子ども手当法案、参院厚労委で可決 26日に成立見通し 2010/ 3/25 asahi.com

 中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円の「子ども手当」を支給するための法案が、25日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、公明、共産4党の賛成多数で可決された。自民党は反対した。鳩山政権の目玉施策が、26日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。
 この日午前には鳩山由紀夫首相も出席して質疑があり、満額(2万6千円)支給となる2011年度以降の財源問題に関する質問が相次いだ。鳩山首相は「今まで以上に歳出削減に全力を傾注する」などと繰り返すにとどまった。
 午後は自民党側が「まだ審議が不十分」として質疑を長引かせる中、柳田稔委員長(民主)が審議終了を提案。民主、社民、共産の3党の賛成多数で採決に移った。
 委員会後、自民党の衛藤晟一氏は「審議の深みが足りない。貧困対策なのか、少子化対策なのか、法案の趣旨も書かれていない。とにかくお金を出すというだけだ」と批判した。

子ども手当法案、参院委で可決 26日成立へ 2010/ 3/25 日本経済新聞

 参院厚生労働委員会は25日、中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人あたり月1万3千円を支給するための子ども手当法案を民主など与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
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