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2010.03.22

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/三菱重工 年金減額へ(20100326)

三菱重、年金減額で合意 株式運用は縮小検討  2010/ 3/26 日本経済新聞

 三菱重工業は25日、9月から企業年金の給付額を減らすことで労働組合と基本合意した。現役社員全員と退職者の過半数を対象に、給付利率(現行2.9%)を0.3%下げる。年金財政の安定性をさらに高める狙い。今後、経営の比較的健全な企業の間でも広がりそうだ。
 三菱重の年金給付は退職後15年まで。毎年の支払額を見積もる給付利率は現在、10年物国債の平均利回りに1.3%上乗せした水準だが、この上乗せ幅を1.0%にする。退職者がもらう年金額は平均で年1万2千円程度減る見通し。会社側は費用負担を数十億円規模で軽減できる。
 年金資産の運用も安定志向を強める。約4割を株式に配分しているが、債券などにシフトする考えだ。目標の運用収益も現在の年3.5%から引き下げる見通し。リスクを分散するために不動産投資信託(REIT)や金・原油も検討する。
 三菱重が採用する税制適格退職年金制度は国の年金改正により2012年に廃止となる。同社は前倒しで11年1月から、年金財政をより厳しく管理する確定給付型に切り替える。円滑な移行に向けて早めに給付利率の改定などに踏み切る。
 現役社員は3万4千人で、年金の受給者は1万9千人いる。年金や退職金を満額支払うためには2591億円(09年3月期末時点)の資産が不足している。

三菱重工、年金減額へ 現役社員と一部OBが対象 2010/ 3/22 日本経済新聞

 三菱重工業は9月をメドに企業年金の給付額を減らすことで、月内にも労働組合と合意する見通しとなった。現役社員と一部の退職者を対象に給付利率を現行の2.9%から0.3%下げる。経営が比較的健全な大企業が、すでに年金を受け取り始めた退職者も減額の対象に含めるのは珍しい。年金財政を安定させるのが狙いだ。低金利による資産運用難や会計制度の国際化にも備える。
 給付利率は年金の給付額を計算する際に使う利率。現在は10年物国債の直近3年間の平均利回りに1.3%を上乗せしている。この加算部分を0.3%縮小し1.0%とする計画。退職者などが受け取る年金額は平均で月1000円程度減る見込み。給付利率は今後、3年ごとに見直す方針。
 今回、見直しの対象となるのは現役社員約3万4000人と、1万9000人いる退職者の過半数。給付利率を下げるには、現役社員などの同意を取り付ける必要がある。現役については労働組合と最終協議に入っている。OBについては同社は99年ごろから退職者に対し、経済環境によっては将来の年金受取額が変動する可能性を伝え、了解を得ているという。
 株安や超低金利で年金の資産運用成績は低迷している。社員や退職者に約束した退職金や年金を満額支払うためには、2591億円の資産が不足している(2009年3月期末時点)。不足分を穴埋めするための負担も業績を圧迫している。
 今回、給付利率を下げると数十億円規模の負担減となる見込み。国際会計基準への対応で12年3月期から積み立て不足が全額、負債に計上される見通しとなったことも給付見直しにつながった。
 日本航空は年金問題への対応が遅れ、経営を圧迫した。従業員のやる気を保つには年金制度の維持が必要だ。三菱重のように前倒しで年金財政の改善を目指す動きが今後、広がる可能性が高い。
 【関連記事】「近ツーの年金減額、OBの3分の2以上同意 2010/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 退職者同意割合(20100122)」 / 「早大元教職員の年金減額容認、逆転敗訴判決 東京高裁 2009/10/29 asahi.com」 / 「年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「TBS年金減額訴訟で和解成立、分配金1人180万円上乗せ 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET

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