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2010.03.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録回復促進法案/年金救済 厚労相と首相に温度差(20100319)

年金問題:年金救済、理想論消えた長妻氏 発言、首相と温度差--参院予算委 2010/ 3/19 毎日jp

 「消えた年金」を幅広く救済する年金記録回復促進法案を巡り、18日の参院予算委員会では、積極姿勢を見せた鳩山由紀夫首相と慎重な言い回しに終始した長妻昭厚生労働相の温度差が鮮明になった。野党時代、年金記録問題を発掘した長妻氏は政府追及の急先鋒(せんぽう)だったが、省内に入って半年、現実と向き合う中で理想論を口にしにくくなったようだ。
 「(救済対象に)保険料を払っていない人が入る可能性がある」
 18日の予算委で、民主党の津田弥太郎氏から年金記録回復促進法の実現を求められた長妻氏は、法が成立すれば不正受給が生じると指摘し、慎重な答弁に終始した。
 同法案は領収書など保険料を払った証拠がなくても、主張が不合理でなければ記録を訂正し、年金支給を認める内容だ。総務省の年金記録確認第三者委員会が認めないケースを含め、幅広い救済を目的としている。津田氏らが昨年の通常国会に提出し、衆院解散で廃案となったものの、当時長妻氏は党「次の内閣」年金担当相で「旗振り役」。民主党は昨年の衆院選でも法案の重要性を訴えていた。
 津田氏はしびれを切らし、今度は鳩山首相に「長妻厚労相を後押しする決意を語ってください」と水を向けた。首相は「(民主党の)09年政策集にもあるし、(過去に)提出したのは事実だ。政権を担っている間に法案を提出すべきだ」と踏み込んだ。
 それでも、法案化には「どう不正受給を防ぐか」という壁が立ちはだかる。長妻氏は大臣就任後、被害救済策などを検討する「年金記録回復委員会」を設置し、昨年11月には「国民年金で空白が2年以内で他に未納がない」など記録訂正の基準を決めた。しかし法案化を検討したものの、難しく、当面は救済基準を広げることで対応する方針だ。救済対象を徐々に広げるという現実的な手法には、長妻氏が問題解決の難しさを実感していることがうかがえる。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録回復法案 首相、国会提出に意欲(20100318)」 / 「年金記録回復の法改正「必要薄れた」…厚労相 2010/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、年金記録の対策法提案へ 利息上乗せと被害者救済 2009/ 3/18 asahi.com

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