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2010.03.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用問題 具体的な解決策提示(20100319)

JR不採用問題:扱い「月内に結論を」--前原国交相 2010/ 3/19 毎日jp

 国鉄の分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は19日の会見で、「取り扱うのは内閣か、国交省か、今月中には結論を得たい」と述べ、近く菅直人財務相、平野博文官房長官と協議する考えを示した。

JR不採用問題、和解案受け入れは月内に可否判断 国交相 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 国労組合員らのJR不採用問題で、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、与党3党と公明党から前日受け取った和解案について、「今月中に結論を得るための作業をしていきたい」と発言、受け入れの可否を月内に決める見通しを示した。
 4党案では、和解金として平均約2400万円を係争中の原告910世帯に支払うと提案。解雇された人については「JR北海道、九州などに約200人の採用を要請する」などとしている。

JR不採用問題:政治解決案 組合員「頑張ろう」 2010/ 3/19 毎日jp

 ◇これ以上修正させぬ/引き延ばし耐えられぬ
 23年間に及ぶ「負の遺産」の清算が見えてきた。国労組合員ら1047人のJR不採用問題で与党3党と公明党が18日、前原誠司国土交通相に申し入れた政治解決案。当初案から減額したものの、組合員側は「(訴訟を取り下げて)和解する方向で協議したい」と受け入れる方針を示した。期待が広がる一方「実際にどれだけ救済されるのか」と慎重な反応もあった。
 4党がまとめた解決案は▽和解金を1人平均約2400万円▽JR北海道やJR九州などに200人程度の雇用を要請する--などが柱。解決案提示を受けた組合員ら約70人は同日夜、東京都内で集会を開き支援者らとともに「解決まで手をゆるめず、頑張ろう」と声を上げた。「国鉄闘争共闘会議」の二瓶久勝議長は「これ以上修正させてはならない」と訴えた。
 09年11月、政治解決を呼び掛けながら国会周辺約1・3キロを1日32周走る「54日連続マラソン」に挑戦、完走した北海道北見市の原告、中野勇人さん(47)は「この案で解決なら走ったかいがある」と語った。問題の風化が進む中「23年前を知らない若い国会議員たちにもアピールしたい」と思い、マラソンに挑んだ。中野さんは「人生の半分を費やし、すでに60人の仲間が死んだ。もう引き延ばされるのは耐えられない」。
 福岡県みやま市の原告、原田亘さん(63)は「私たちの原点はあくまでJRへの不採用問題であり、大切なのは金額より雇用。若い組合員が実際にJR各社にどれだけ雇用されるかに一番注目している」と話した。
 労働問題に詳しい五十嵐仁・法政大教授は「組合員の長年の苦労に見合わない低い額だろうが、長期化した問題を決着させるにはこの好機を逃してはならない」と指摘した。

JR不採用問題:国交相が解決案評価 「550万円減」で最終調整 2010/ 3/19 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額。素案に難色を示していた前原国交相は「かなり現実的な額を提示され、その理由も示された」と評価、受け入れについて官邸と協議する意向を示した。
 鳩山由紀夫首相も同日、記者団に「4党で方向性を出された。政府としても真剣に検討しなければならない」と語った。戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。具体案の対象は係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。

JR不採用、和解金2400万円…政府解決案 2010/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府が最終調整している解決案が18日、明らかになった。
 和解金として1人当たり平均2406万5000円、総額218億9900万円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請することなどが柱。19日にも正式に決定する。
 解決案は、与党3党と公明党が18日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に沿った内容で、前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。
 鳩山首相は18日夜、首相官邸で記者団に対し、JR不採用問題について「23年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、超党派4党で方向性を出していただいた。真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。
 和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で2009年3月、東京高裁が賠償金として支払いを命じた550万円に加え、遅滞金利分632万5000円、雇用救済金1224万円。対象は910世帯。
 また、JR北海道、九州などを中心に、200人程度の採用を要請するとしている。
 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済案の実施を政府に求める考えだったが、厳しい財政状況などを踏まえて約500万円減額し、政府に受け入れを促した。

JR不採用問題、4党和解案 国交相が受け入れ前向き  2010/ 3/18 NIKKEI NET

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、与党3党と公明党は18日、和解金として1人平均で約2400万円を係争中の原告910世帯に支払うなどとした和解案を前原誠司国土交通相に申し入れた。
 同相は「現実的な提示で、根拠も提示されている」と受け入れに意欲を表明。鳩山由紀夫首相も18日「政府としても真剣に検討しなければならない」と述べ、政府内で議論を急ぐ考えを示した。
 4党案によると、和解金は、昨年3月の東京高裁判決の損害賠償金550万円に遅滞金利分と雇用救済金を加えて算出した。旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に支払いを求めている。総額は約219億円。

JR不採用問題 与党・公明が解決案 労働側は受諾方針 2010/ 3/18 asahi.com

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の担当者が18日、前原誠司国土交通相に対し、政治決着に向けた4党の解決案を提出した。1人当たり約2400万円の和解金を支払い、JR各社で200人程度の雇用を確保する内容。組合員側は、この案が政府案として実現すれば、和解に応じる方針を示した。
 JR不採用問題では、組合員側が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(旧国鉄清算事業団)を相手に解雇無効の訴訟を続けている。4党は同日、国労などの関係団体にも解決案を提示。対応を協議した関係団体は「和解する方向で協議したい」とする共同声明を公表し、この案に沿って調整を急ぐよう政府に求めた。
 一方、前原国交相は「かなり現実的な額を提示され、その根拠も示された」と述べ、官邸と対応を協議して近く結論を出す考えを示した。
 解決案では、遺族を含めて1人平均2406万5千円の和解金を910世帯に支払う。総額は218億9900万円。1兆円を超える支援機構の剰余金から支払う。
 また、雇用については、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請。採用した場合は雇用助成金を3年間支払うとしている。さらに、組合員の雇用の場を確保するために運営されている団体にも支援金として10億円を支払う。
 政府は今後、水面下で支援機構やJR各社との調整を進めるとみられるが、雇用の受け入れが最大の壁となる。

JR不採用:和解金550万円減額 国交相は具体案を評価 2010/ 3/18 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額。素案に難色を示していた前原国交相は「かなり現実的な額を提示され、その理由も示された」と評価、受け入れについて官邸と協議する意向を示した。
 鳩山由紀夫首相も同日、記者団に「4党で方向性を出された。政府としても真剣に検討しなければならない」と語った。戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。
 具体案の対象は係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。機構の支払いは計約230億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。
 また、雇用対策としてJR各社に約200人を雇うよう要請。経営が厳しいJR北海道、九州、四国、貨物の4社が応じた場合、3年分の雇用助成金を出すとの内容も盛り込んだ。こうした解決策について、4党は「人道上不可欠と判断した結論であり、完全実施での政治解決を強く要請する」としている。
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