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2010.03.21

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/特定看護師導入提言(20100321)

「特定看護師」医師負担 軽減なるか 2010/ 3/21 yomiDr.

 挿管や傷口縫合・創設求める声
 従来の看護業務より高度な医療行為を担う「特定看護師(仮称)」の創設を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が打ち出した。海外では医師業務の一部を肩代わりするナース・プラクティショナー(診療看護師)が活躍しており、日本でも制度改革に先駆けて養成が始まっている。看護師の役割拡大は医師の負担を軽減し、医療の質の向上につながることが期待されるが、課題もある。
 「ここに白く映っているのは何ですか?」
 超音波検査のモニター画像を指さしながら、指導役の医師に質問が飛んだ。
 真剣なまなざしで検査台を取り囲むのは、日ごろは別々の病院や診療所で働く看護師たち。国際医療福祉大大学院(東京都港区)が2009年春に開設した診療看護師養成コースには、平均11年の臨床経験を持つ8人の看護師が学んでいる。
 同コースでは、患者から症状を聞いたり聴診器を当てたりする診察法や、血液検査、画像検査の見方などを2年間かけて習得。基本的な診療や薬の処方ができることを目指す。
 医師法は、「医業」を行えるのは、医師免許を持つ者に限ると定めている。看護師は保健師助産師看護師法によって、「医師の指示」の下で診療の補助を行うとされ、現在の法律では、医師の指示なしに診断や治療を行う診療看護師は認められていない。
 しかし、同大など四つの大学院(今年4月開講を含む)では、制度改革を先取りする形で、すでに養成コースを始めている。修了しても現状では、診療看護師として働けるわけではないが、08年に最初に講座を開設した草間朋子・大分県立看護科学大学長は「医師不足が問題になっている折、目に見える形で看護師の役割拡大を訴える必要があった」と話す。
 検討会が今回打ち出した「特定看護師」は、あくまで医師の指示を前提として、薬の変更や手術前後の人工呼吸器の管理、在宅患者の床ずれの処置など、看護師のできる範囲を拡大するものだ。診療看護師については「慎重な検討が必要」とされるにとどまったが、草間学長は「初めの第一歩を踏み出した」と評価する。
 病院勤務医の疲弊や地域の医師不足などが叫ばれるなかで、高度な技術を身につけた看護師が果たす役割への期待は大きい。
 「外科医療崩壊を食い止める一つの手段」(日本外科学会など外科系11学会)、「高齢患者が増え、在宅医療に足を運べる医者がますます不足するなかで、訪問看護の充実につながる」(検討会委員の一人、秋山正子・ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長)と、早期実現を求める声が上がっている。
 一方、日本医師会は従来、「診察、治療などの行為は専門知識を持った医師が担うべきで、看護師では患者に危害が及ぶ恐れがある」(羽生田俊・常任理事)などとして、診療看護師の導入には反対している。今回の特定看護師は、医師の指示を前提とすることで、押し切られた格好だ。

 厚労省は新年度、新たに作る検討会で、特定看護師が行える医療行為や認定基準について、具体的な議論を行うとともに、認定を行う第三者機関の設立を進める。さらに、先行して診療看護師の養成に取り組んでいる大学院などで、カリキュラムを精査し、新年度以降の修了生を、実際の医療現場に試験的に配属することも検討。安全性や効果を見極め、将来的には法制化を視野に入れるとしている。

 特定看護師の担う行為の例  ▽重症度や治療効果判定のための検査
 ▽超音波検査。エックス線、CT(コンピューター断層撮影法)、MRI(磁気共鳴画像)の読影の補助
 ▽人工呼吸器を着ける患者の気管挿管
 ▽傷口の縫合
 ▽在宅療養や外来での薬の変更や中止
 ▽床ずれの処置

 欧米で活躍 診療看護師
 「診療看護師」は、医師の指示に基づいて診療補助を行う特定看護師とは異なり、医師の指示なしで、診断や治療ができるのが特徴だ。国などによって具体的な業務範囲は異なるが、米国、カナダ、イギリス、オランダ、韓国などで導入されている。
 アメリカでは、小児科などの医師不足を背景に1960年代から養成が始まり、現在は国家資格として11分野、約14万人が病院や自ら開業した診療所などで働く。
 テネシー州の病院の新生児集中治療室(NICU)で診療看護師として働くエクランド稚子(わかこ)さん(43)は、患者を医師と分担して受け持ち、検査の指示や診断、治療方針の決定、薬の処方、栄養管理、家族のカウンセリングなどを行う。新生児のヘリ搬送や一人での当直もこなす。エクランドさんは「診療看護師は、米国の医療ではもはや欠かせない存在」と話す。
 米国ではこのほか、麻酔科医の監督下で手術中の麻酔を担う「麻酔看護師」、手術室や集中治療室で医師の補佐をする「フィジシャン・アシスタント」など、様々な専門職が業務を分担している。

 一般看護師も 業務拡大…厚労省検討会報告書
 今回の検討会報告書では、一般看護師やその他の医療職についても業務範囲の拡大を提言している。一般看護師は、現在あいまいな面がある業務範囲について改めて検証を行う。リハビリを行う理学療法士や作業療法士については、リハビリ中のたんの吸引を行えるよう、人工呼吸器を操作する臨床工学技士には、留置したカテーテルからの採血などを行えることを盛り込んだ。

「特定看護師」創設へ報告書…厚労省検討会 2010/ 3/20 yomiDr.

 厚生労働省の検討会は19日、医師の負担を軽減するため、従来の看護師より高度な医療行為を行える「特定看護師(仮称)」制度の創設を盛り込んだ報告書をまとめた。
 これを受けて、同省は新年度に新設する検討会で、特定看護師が行える医療行為を具体的に選定する。また、厚労省は、すでに高度な医療技術を持った看護師の養成に取り組んでいる大学院で、モデル事業を実施することも検討する。
 報告書では特定看護師が行える医療行為として、医師の指示を前提に、傷口の縫合や気管挿管のほか、在宅療養中の患者に対する薬の変更や中止、救急外来患者の重症度の判断などを例示している。認定条件としては看護師として一定の経験があり、専門のカリキュラムを持つ大学院で学んだ上で新設する第三者機関の認定を受けることを挙げ、数年ごとに同機関で能力を評価することも求めた。さらに、一般の看護師についても、一定の範囲で業務を拡大することを明記した。

解説:特定看護師 日医、押し切られ 2010/ 3/20 毎日jp

 看護師に認められる医療行為は、医療の高度化に伴って「グレーゾーン」が拡大している。合法と違法の線を引くには、さまざまな養成課程がある看護師の能力差がネックだったが、経験豊富な看護師と一般の看護師を区分し、それぞれの果たす役割を明確にするのが、特定看護師導入の目的だ。今後、救急医療や在宅医療などの現場で、看護師はより重要な役割を担うことになる。
 医師と看護師の役割分担は、長年の課題だった。例えば、静脈注射は厚生労働省が02年に容認する前から、現場では看護師が受け持っていた。一方で、最近は訴訟への警戒などから、看護師の積極活用をためらい、知識や技能を生かし切れていない医療機関も多い。しかも、日本医師会(日医)や日本看護協会(日看協)が看護師の業務拡大に慎重だったため、十分な整理がされてこなかった。
 だが、医師不足が深刻化する中、看護師の業務拡大は医師の負担軽減につなげるチーム医療推進の観点から注目されるようになり、負担や責任の増大を懸念していた日看協も賛成にかじを切った。検討会で日看協代表の委員が早期の法制化を求めたことで、提言は大きく前進した。
 一方、日医は医療の領域に看護師がより深くかかわることについて、「特定看護師の争奪を招き、地域医療が大混乱する」と抵抗したが、賛同が広がらず孤立した。「日医の事前了解がなければ何もできなかった」(厚労省幹部)という自民政権下とは様変わりし、日医の影響力低下も物語る。

厚労省検討会、「特定看護師」導入を提言 投薬など可能に 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は19日、看護師が医師の指示を受けて実施できる医療行為の範囲を広げる「特定看護師」(仮称)の導入を提言する報告書をまとめた。初期救急や在宅医療などで検査や投薬などの判断ができるようになる。報告書では安全を確保したうえで試行的に実施し、将来的に法制化を視野に入れた対応を求めている。
 同省は昨年8月に検討会を設置。医師の負担軽減や医療の質向上を図るため、医師と看護師や薬剤師らの連携を高める方法を検討していた。
 報告書では、特定看護師が医師の指示を受けて実施できる「特定の医療行為」として、患者の重症度の判断(トリアージ)のための検査や超音波検査、エックス線、コンピューター断層撮影装置(CT)など検査の実施時期の判断を例示。傷の縫合などの処置や人工呼吸器を使っている患者への酸素投与量の調整も挙げた。
 【関連記事】「高度な医療行為できる看護士資格新設へ 厚労省が素案 2010/ 2/18 asahi.com」 / 「「看護師の診療」どこまで 厚労省検討会、医師不足で議論白熱 2010/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「医師の負担軽減へ看護師対象に研修 厚労省 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

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