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2010.03.21

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)

労働者派遣法:改正案閣議決定 「みなし雇用」に評価 「偽装」排除へ一歩 2010/ 3/20 毎日jp

 08年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。同法は86年の施行以来、規制緩和を重ねてきたが、今回は登録型派遣を原則禁止にするなど、初めて規制強化の方向で改正されることになる。派遣労働者の働き方はどう変わるのか、経営側はどう受け止めているのか。
 学者や弁護士が「画期的」と評価するのは「みなし雇用制度」の導入だ。これまでは、禁止業務への派遣や偽装請負など違法行為があっても、派遣先の責任を問えなかった。告発すると仕事を失う恐れがあり、泣き寝入りする例も多かった。制度導入で、違法状態で働かされていた派遣労働者は派遣先と労働契約を結んでいたとみなされ、派遣先に直接雇用されることになる。
 自動車工場で4年間派遣として働いた男性(37)は「偽装請負で働かされてきた。派遣先が責任を取るのは当然だ」と評価する。ただし、「直接雇用されても、すぐ雇い止めにされては意味がない。長期間の雇用を約束すべきだ」とも求めた。
 改正案には、仕事がある期間に合わせて雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業務派遣の原則禁止も盛り込まれた。日雇い派遣規制と同じく、短期間の契約を繰り返す方法を規制し、より安定した「常用型派遣」へ誘導するのが狙いだ。
 だが、厚生労働省の業務要領によると、同一の仕事で1年以上の雇用見込みがあるか、契約更新で結果として1年以上雇用が続けば、常用型雇用と扱われる。見込みや短期契約の反復でも認められるため、雇用の安定性に欠けるとの指摘もある。

 ◇専門26業務、例外のまま 「登録型」原則禁止
 積み残した課題もある。原則禁止の例外となる通訳や秘書など26業務の扱いだ。法施行時には、専門性が高く競争力があるとされたが、OA機器操作など既に技能が一般化している業務も含まれる。実際は一般事務なのに、専門業務で契約させられる「偽装専門職」も後を絶たない。
 自動車会社で4年近く専門業務派遣で働いた女性(29)は「ほとんど一般事務の仕事なのに専門業務扱いで、何年仕事を続けても派遣のままに使われている。専門業務を見直してほしい」と訴えた。
 連合の古賀伸明会長は17日の記者会見で、「改正で人件費高騰や海外への生産拠点移転が起きるのでは」との質問に、「それは企業の論理だ。年収200万円以下の労働者が1000万人もいる中、国際競争力に影響すると言っても、それが正しいのか」と述べ、経営側をけん制した。

 ◇大企業、進む「派遣離れ」 期間従業員増などで対応
 規制強化の方向で労働者派遣法が改正されるが、大企業は、期間限定で直接雇用する期間従業員を増やしたり、グループ内で社員を融通し合うなど、既に派遣に頼らない経営にかじを切り始めている。景気の先行き不安などから企業の雇用を増やす意欲は低く、法改正をテコに正規雇用を増やすのは容易ではなさそうだ。
 トヨタ自動車は04年9月のピーク時に約1350人の派遣社員を抱えていたが、08年秋以降の新車需要急減で工場稼働率が低下し、2月末現在で約50人まで減らした。エコカーを中心に稼働率が改善しつつあるが、期間従業員を増やしたり、09年4月に入社した大卒新入社員約900人を、一時的に工場に配置するなどして対応している。
 09年3月末に派遣社員をゼロにした三菱自動車や、半導体需要が回復しつつある東芝でも、グループ間や社内での人員の再配置などで増産に対応している。景気の先行き不透明感などから、「積極的に正社員を増やす状況にはない」(自動車幹部)という。
 日雇い派遣の労働者を多く受け入れてきたサービス業も、既存社員とアルバイトの有効活用で対応している企業が目立つ。居酒屋チェーン「甘太郎」を展開するコロワイドは09年から「店舗間で社員やアルバイトを融通して、繁忙期に対応している」。引っ越しなど季節要因で人手が必要な運送業では、ヤマト運輸がグループ内で社員が手伝う仕組みを整えた。景気低迷の影響で、アルバイトの応募も多く、人材確保は順調という。
 経済界では元々、今回の法改正については「行き過ぎ」(桜井正光・経済同友会代表幹事)と異論が根強い。日本商工会議所の岡村正会頭は17日の会見で「これまでの派遣法は会社側が採用しやすくなる面があったが、今回の改正でそれが逆戻りした」と指摘した。

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 ■労働者派遣法改正案骨子
(1)「登録型派遣」の原則禁止(通訳など専門26業務と高齢者や産休代替などを除く)
(2)製造業務派遣原則禁止(常用型派遣を除く)
(3)禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」導入
(4)2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止(例外あり)
(5)登録派遣と製造業務の原則禁止の施行は3年以内。登録で問題のないものはさらに2年まで施行猶予

登録型と製造業派遣を禁止 派遣法改正案を閣議決定 2010/ 3/19 asahi.com

 鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。長妻昭厚生労働相は同日の閣議後会見で「この法律で一定の歯止めがかかるのではないか。第一歩を踏み出したと思う」と話した。
 登録型と製造業派遣は、公布日から3年以内に禁止される。登録型のうち事務派遣など一部は、さらに最長2年の猶予規定が設けられている。
 ほかに、日雇いや雇用契約が2カ月以下の派遣の原則禁止や、違法行為があったときに派遣先の企業が派遣社員に雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれた。これらは公布日から6カ月以内に施行される。
 厚生労働省の原案では、派遣先の企業が受け入れ前に、派遣社員を事前に面接することを一部解禁する規定も盛り込まれていた。だが、社民、国民新両党が規制の緩和に反対したため、閣議決定された案では削除された。

労働者派遣法:登録型派遣、原則禁止 規制強化へ--改正案を閣議決定 2010/ 3/19 毎日jp

 一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。今国会での成立を目指す。
 改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など2カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。
 新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から3年以内とし、登録型の一部はさらに2年の猶予を設け、最大5年の施行猶予が可能になっている。
 一方、旧野党3党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。
 長妻昭厚労相は「まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。

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 ■労働者派遣法改正案骨子
(1)「登録型派遣」の原則禁止(通訳など専門26業務と高齢者や産休代替などを除く)
(2)製造業務派遣原則禁止(常用型派遣を除く)
(3)禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」導入
(4)2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止(例外あり)
(5)登録派遣と製造業務の原則禁止の施行は3年以内。登録で問題のないものはさらに2年まで施行猶予

派遣法改正案を閣議決定、参院先議で成立目指す 2010/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 政府は19日午前の閣議で、製造業派遣や、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を決定した。
 民主党は同改正案を参院で先に審議する方針。夏の参院選前の成立を目指す。
 改正案は、法案の正式名や目的に「保護」の文言が加えられたほか、派遣先企業が契約期間を超えて労働者を受け入れるなど違法行為をした場合、企業と労働者との間に直接の雇用関係があるとみなして労働者を保護する規定などが盛り込まれた。
 改正案の原案は厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の答申に基づいて作られ、当初、12日に閣議決定される予定だったが、社民党がより規制を強める修正を要求。最終的に、菅副総理が17日の基本政策閣僚委員会で、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定を原案から削除することを決め、閣議決定にこぎ着けた。

登録型派遣を禁止 法改正案を閣議決定、製造業も 2010/ 3/19 NIKKEI NET

 政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を受け、公労使で構成する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で合意した原案を一部修正して決めた。今国会に提出、成立を目指す。
 長妻昭厚労相は閣議後の会見で「政権交代しなければこうした法律は出なかった。(非正規労働者の保護へ)第一歩を踏み出し、施行後も不足している部分があるかを勘案する」と述べた。
 登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門26業務を除いて原則禁止。製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて認めない。2カ月以下の短期派遣や日雇い派遣も原則禁止する。派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。派遣社員の待遇を改善するとともに、派遣先の違法行為を抑える狙いだ。
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