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2010.03.17

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げゼロ 定昇は維持 一時金前年超え 一斉回答(20100317)

春闘:経営の先行きに懸念、一部企業は厳しい対応に 2010/ 3/17 毎日jp

 10年春闘は17日、自動車や電機など主要製造業の経営側が、労組側の要求に対し一斉に回答し、業績改善を反映し多くの企業が定期昇給(定昇)を維持する中、経営再建中のパイオニアは業績不振を理由に4月から9カ月間の定昇凍結を回答し、妥結した。年間一時金(ボーナス)もマツダや富士重工業などで労組要求を下回る回答となり、デフレの進行や景気の先行き不透明感を懸念する経営側の賃金抑制姿勢の強さを示した。
 パイオニアは定昇一時凍結に加え、昨年4月から1年間の時限措置として実施してきた5%の賃下げを、さらに1年間延長する。経営の早期再建に向けて人件費削減を続ける。
 一時金では、マツダが労組要求(5カ月)に対し、経営側は4.44カ月を回答、富士重も労組が5カ月を要求したが、4.6カ月にとどまった。ホンダが労組要求通りに昨年実績を0.7カ月上回る5.7カ月の一時金を満額回答したのとは対照的で、業績により明暗が分かれる結果となった。

定昇は確保、一時金は要求割れ相次ぐ 春闘一斉回答 2010/ 3/17 asahi.com

 春闘相場に影響を与える電機や自動車など大手製造業の一斉回答が17日にあった。昨年は業績が急落した電機大手で定期昇給の一時凍結が相次いだが、今年は経営側が定昇実施を回答。年間一時金(ボーナス)は、要求を下回る回答が多かった。賃金改善(ベースアップ)は昨年に続き、大半で見送られた。
 金融危機による世界同時不況の直撃を受けた昨年に比べ、製造業の業績は回復基調にあるが、賃金改善は昨年の春闘で軒並みゼロ回答だったことから、今年は大半の労組が要求を見送った。富士重工業とダイハツ工業では、労組が賃金改善を求めたが、経営側は拒否した。日産自動車では、実質月200円分の賃金改善を回答。若年層に手厚く配分するという。
 電機業界では昨年、東芝や日立製作所など大手が、「緊急措置」として定昇を一時凍結したため、今年は電機連合が「定昇の完全実施」を掲げて交渉に臨んだ。経営側も「賃金体系を維持しないと、従業員の意欲を高めるのは難しい」(三菱電機幹部)などとして、定昇実施の流れが広がった。経営側が定昇凍結を申し入れた沖電気工業も、労組側の反発を受け、最終的には定昇実施を回答した。
 大手製造業の大半が「ベアなし、定昇維持」となった結果、一時金が交渉の焦点となり、業績次第で企業ごとに差が出る傾向が強まった。電機業界では、業績連動で一時金を算出する仕組みを導入している企業も多い。交渉で決める日立製作所は、労組が年5カ月分を要求したのに対し、4.55カ月分を回答。昨年実績より改善した。三菱電機は5.02カ月分で、昨年実績や要求を下回った。
 自動車業界では、業績が堅調なホンダが5.7カ月分、日産自動車は5カ月分で満額回答、前年実績も上回った。一方、米国でのリコール問題で揺れるトヨタ自動車は、前年実績をわずかに下回る「年5カ月分プラス6万円」で、2年連続で要求に満たない回答となった。

定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。
 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。
 一時金の回答は、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」だった。トヨタが2年連続で満額割れとなるのは、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が1982年に合併して以来初めてで、営業利益の赤字見通しやリコール問題が影響したとみられる。日産自動車の回答は5か月、ホンダは5・7か月で、いずれも満額回答。
 一方、日産では、実質1000円の賃金改善要求に対し、若年層への配分として200円の回答があった。定昇も維持されている。
 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。
 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

賃上げゼロ、定昇は維持 一時金「前年超え」増える 一斉回答 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 2010年春の賃金労使交渉は17日、自動車や電機、造船重工業など主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金(ボーナス)を一斉に回答した。焦点の定期昇給(定昇)は維持するものの、日産自動車を除く主要各社で2年連続で賃上げがゼロとなった。年間一時金はホンダや日産などで満額回答が出て、前年実績を上回る企業が増えたが総じて水準は低く、景気の不透明感を反映した。
 自動車では今年はトヨタ自動車やホンダの労組が5年ぶりに賃上げ要求を見送る一方、日産の労組が賃上げを要求していた。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系に基づき6200円を回答した(要求は7000円)。定期昇給に相当する6000円に、若手層への特別配分と位置付けた200円を上乗せした。実質200円の賃上げとなるが、「ベースアップ」ではなく20歳代中心の若手に重点配分する。同日会見した高橋雄介執行役員は「実質賃上げで若手層の競争力を高めたい」と述べた。年間一時金も5カ月分と満額回答した。
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