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2010.03.17

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/日航年金減額 厚労省認可取得(20100317)

日航の企業年金削減、厚労省が認可 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は17日の記者会見で、厚生労働省に申請していた企業年金の削減について、更生計画が東京地裁から承認されることを条件に認可されたことを明らかにした。
 現役社員で給付水準の53%、OBで30%の引き下げが今秋から実施される見通しとなった。
 また、2011年4月入社の新卒採用について「おそらくない」と述べ、98年以来、13年ぶりに新卒採用を見送る考えを示した。10年4月入社については、内定者142人を予定通り採用するとしている。
 グループ全体で2700人を目標に今月から募集を始めた特別早期退職は、今後の路線削減の規模に応じて対象者数を拡大する可能性を示唆した。
 一方、貨物専用機による貨物事業からの撤退を検討していることを表明。日本郵船の子会社・日本貨物航空との貨物事業の統合交渉が決裂したことを受けたもので、旅客機の下部を利用した貨物事業は継続するとしている。

日航の企業年金減額、厚労省から認可を取得 2010/ 3/17 NIKKEI NET

 会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は17日の記者会見で、2月18日に厚生労働省に申請した企業年金の改定について「きょう午前に認可を受けた」と明らかにした。退職者(OB)で平均3割、現役社員で同5割減らす。7月に裁判所に提出する更生計画案が認可を受けることが前提条件だという。
 経営再建への取り組みについては「人件費や調達費の見直しを進めており、昇給を行わないこと、給与、賞与の削減などに加え、乗務保障手当を50時間までにする検討にも着手した」と説明。「日本航空インターナショナルで180億円、グループ全体で300億円のコスト削減効果を見込む」という。
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