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2010.03.17

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)

高校無償化法案、衆院を通過 朝鮮学校は対象外 2010/ 3/16 asahi.com

 民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が16日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成で可決された。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行3年後の見直しを付則として加えた。
 焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を4月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。
 同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も16日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決された。2010年度に中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円を支給するのが法案の内容だ。
 鳩山内閣は11年度以降も支給を続ける方針だが、財源は検討中だ。このため法案の付則では11年度以降の制度のあり方について検討を明記。一方、公明党が子育て政策の財源を保育所設置などの保育サービス拡充にも回すよう求めたため、付則の11年度以降の検討事項に「全般的な施策の拡充」も盛り込んだ。
 両法案は参院に送られ、子ども手当法案は17日、高校無償化法案は19日に審議入りの予定。衆院で両法案の審議は約3週間かかったが、与党は参院では2週間ほどにして年度内に成立させる方針だ。自民党は両法案に反対しており、「参院選前のバラマキだ」(谷垣禎一総裁)と批判を強めている。

子ども手当:6月支給開始へ 高校無償化は4月 2010/ 3/16 毎日jp

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が16日午後、衆院本会議で与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。政府・与党は両法案が成立する4月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。
 子ども手当法案は、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給する。所得制限は設けないが、手当を必要としない高額所得者らも念頭に、寄付制度を設ける。
 従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。
 請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は9月30日まで申請手続きを済ませれば、4月分にまでさかのぼって受給できる。
 6月に支給されるのは4、5月の2カ月分、2万6000円で、事前に指定した口座に振り込まれる。10月と11年2月は前月分までの各4カ月分となる5万2000円が、11年6月には2、3月分の2万6000円が支給される。
 児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の3党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。
 11年度以降の枠組みについては、4月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる2万6000円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。
 高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間11万8800~23万7600円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。
 対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。

高校無償化・子ども手当、両法案が衆院通過 2010/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、16日の衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 自民党とみんなの党は反対した。
 両法案は今月中に成立する見通しで、政府は4月1日に施行する方針だ。高校無償化法案をめぐり、焦点となっていた朝鮮学校の扱いについては、判断を法案成立後に先送りする。
 子ども手当と高校無償化は、民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で目玉政策と位置づけていたものだ。
 子ども手当法案は、2010年度に限り、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容となっている。所得制限はなく、夏の参院選前の6月、10月、11年2月と同6月の4回に分けて支給する。自民党は本会議で「恒久財源が明らかでなく、子どもに莫大(ばくだい)な借金を押しつけてしまう」などと反対の理由を説明した。
 政府・与党は11年度以降、支給額をマニフェスト通り、倍額の2万6000円とする方針だ。今後、財源面も含む見直しを行った上で、改めて法案を提出する。
 一方、高校無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校は世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800円~23万7600円)を支給する内容だ。自民党は本会議で「私立高校に授業料負担が残り、やむを得ず私立を選択した生徒に不公平が生じる」などと主張して反対した。
 朝鮮学校については、文部科学省が同学校を含む各種学校を無償化の対象とする際の基準を定める省令をつくり、無償化の是非を判断する。有識者委員会の設置も検討している。
 参院議院運営委員会は16日の理事会で、17日の参院本会議で子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。高校授業料無償化法案は19日に審議入りする見通し。

子ども手当、衆院通過 年度内成立へ、高校無償化法案も  2010/ 3/16 NIKKEI NET

 子ども手当と高校無償化の両法案は16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。いずれも年度内に成立する見通しだ。政府は高校無償化を4月から実施し、子ども手当は6月から支給を始める。鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「歳出削減と予算見直しで財源を見いだしていきたい」と語った。
 両法案とも公明党と協議し、委員会審議で一部修正した。自民党とみんなの党は16日の本会議採決でいずれも反対した。
 子ども手当法案は2010年度に限って年3回、中学生以下の子ども1人あたり月1万3千円を支給することを規定。初回の6月は4、5月分の計2万6千円が支給される見通しだ。高校無償化法案では民主、公明、共産3党で施行3年後の見直し規定を付則に加える修正をした。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。
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