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2010.03.12

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金/年金債務、負債に一括計上(20100312)

企業年金の積み立て 不足分、負債に一括計上 会計基準委草案 2010/ 3/12 NIKKEI NET

 上場企業が社員の年金や退職金の支払いに備えて積み立てるべき額の不足分に関する会計処理が大きく変わる。2012年3月期から積立不足額を全額、負債として計上する。会計基準の国際化に伴う措置で、多額の積み立て不足を抱える企業は自己資本が減少して財務が悪化する。企業年金の給付水準や年金資産の運用手法見直しにつながる可能性がある。
 会計基準の策定を担う企業会計基準委員会が11日、年金会計(退職給付会計)の改定ルール草案を議決した。10年中に最終決定する見通しだ。01年3月期に年金・退職金の費用処理を義務付ける年金会計が導入されて以来の大幅な改定となる。

年金債務、全額計上を 企業会計基準委案、11年度から 2010/ 3/12 asahi.com

 日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は11日、2011年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照表」に毎期、全額計上するよう求める公開草案をまとめた。「簿外」だった不足額を全額、貸借対照表に組み入れることで、企業財務の全体像を見えやすくする。
 ほぼ同じ措置は米国が既に導入済みで、欧州を中心に100カ国で採用されている国際会計基準(IFRS)でも検討されている。ただ、企業財務が年金運用成績の影響を受けやすくなることから、国内には慎重論も根強い。このため、基準委は業界などの意見を聴いたうえで、年内をメドに最終案をまとめる方針。
 企業は従業員に支払うべき「退職給付債務額」を決算期ごとにはじき出す一方、拠出した保険料を運用して「年金資産」を蓄えている。多くの企業は債務が資産を上回っており、差額(積み立て不足額)は企業本体の会計から穴埋めしなければならない。
 現行の日本基準は、不足額を営業費用などとして数年かけて分割処理し、費用処理した分を負債として貸借対照表に計上している。このため、各期の決算には、企業が抱える不足額の一部しか反映されない。年金の資産運用が悪化して不足額が拡大すれば、残りの未計上部分がどんどん「簿外」に積み上がってしまう。この未計上額は貸借対照表の欄外に記されている。
 新基準案はこうした「簿外債務」の解消を狙っている。その期に生じた不足額は、同じ期の貸借対照表に全額計上させる。このため、運用悪化などで不足額が増えれば、企業の剰余金などを示す純資産が目減りし、自己資本比率の低下など、企業の財務指標の悪化に直結する。
 多くの日本企業は退職者が増えて現役社員が減っており、不足額は増加傾向のため、影響は大きい。一昨年のような金融危機に襲われると、年金運用成績の悪化によって資本不足に陥る企業も出てきかねない。
 典型的な例が会社更生手続き中の日本航空だ。09年3月期連結決算の「簿外」の積み立て不足額は3千億円超だったが、純資産は2千億円に満たなかった。新基準案を単純に当てはめると「債務超過」になる。大和総研によると、09年3月期で上場企業約300社の中で「債務超過」になるケースは日航以外にはないものの、不足額が純資産の5割程度に及ぶ会社は電機業界で3社ほどあるという。
 また、株主に対する配当との関係も課題だ。「簿外」にあった年金債務が負債として計上されると、株主に配当として回せるお金が減る可能性も出てくる。法務省は「最終案がまとまったら、計算方法を整理したい」という。
 企業が、年金債務を減らすために年金給付額を減らしたり、企業財務に影響を与えないように、受給額を保証する「確定給付型年金」から、掛け金のみを保証する「確定拠出型年金」へ移行したりする動きが加速しそうだ。
 貸借対照表上の不足額の扱いでは日米とIFRSは同じ方向だが、単年度のもうけを表す損益計算書における不足額の扱いを巡っては、IFRSと日米で意見が割れている。このため、世界の会計基準の共通化に向け、欧州と日米の間で駆け引きがありそうだ。

企業年金積み立て不足、決算期ごと計上の草案 2010/ 3/11 YOMIURI ONLINE

 国内企業の会計基準を設定する企業会計基準委員会は11日、企業年金の積み立ての過不足額の全額を、決算期ごとに決算書類に明記することを求める草案をまとめた。
 基準委では2010年中に最終案を固め、2012年3月期決算からの適用を目指す。
 企業が退職者に支払う企業年金は、予定していた運用利回りが確保できなければ積み立て不足が発生する。現行基準では不足分の穴埋めは十数年かけて分割処理することが認められている。
 現在の仕組みでは、財務への影響は限定的になる。だが、巨額の積み立て不足が発生しても貸借対照表には全額が記載されないため、「隠れ債務」となるケースがあった。新基準案では、企業が抱えるリスクを貸借対照表に正確に反映させるため、積み立て不足を認識した決算期で全額を計上するよう求める。
 運用の低迷で積み立て不足が発生している企業にとっては財務面の打撃が大きい。企業年金制度の見直しなどが加速する可能性もある。
 【関連記事】「年金会計、国際基準に対応 11年度から、積み立て不足即時計上 2009/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業年金、積立の穴埋め2年猶予…株価低迷受けて緩和策 2009/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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