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2010.03.12

【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)

首相、派遣法修正に慎重 2010/ 3/12 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、与党内の調整が難航している労働者派遣法改正案について「相当の議論の中でようやくまとまったものだ。変えるというのは極めて難しい」と述べ、政府案の修正に慎重な姿勢を示した。社民党の福島瑞穂党首は規制をより厳しくするよう求めている。共産党の大門実紀史氏への答弁。

温暖化法案など閣議決定 派遣法改正案は先送り 2010/ 3/12 asahi.com

 鳩山内閣は12日、2010年度予算成立後の後半国会で成立をめざす政府提出法案6本を閣議決定した。すべての法案を成立させ、夏の参院選に向け政権与党の実績としたい考えだ。ただ、与党内の調整がつかず閣議決定が先送りされたり、国会審議が順調に進んでいなかったりする法案があり、必ずしも展望が開けているわけではない。
 12日に閣議決定されたのは、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減に向けた政策を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案や、高速道路料金の値下げ目的などで高速道路会社に投入した税金3兆円を道路建設にも使えるようにする道路整備事業財政特措法改正案など。
 温暖化対策法案は、国内排出量取引制度のあり方をめぐって11日夜の閣僚委員会でも意見が割れたが、鳩山由紀夫首相が「とにかく今日まとめる」と押し切ったという。公明党が25%削減を盛り込んだ案を準備しているほか、自民党内でも対案が検討されている。
 製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案も12日の閣議決定を予定していたが、現行法が禁じる「事前面接」を解禁する規定に社民党などが反発し、先送りされた。
 一方、すでに国会に提出されたが、先行きが不透明な法案もある。国家戦略局を設置する政治主導確立法案と、幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する国家公務員法改正案だ。いずれも実質審議に入っていない。
 政治主導法案は、副大臣・政務官の増員を盛り込んだ議員立法の国会改革関連法案と一体となる法案だが、国会改革関連法案は与野党間の調整がついておらず、まだ提出されていない。公務員法案は成立しても、幹部名簿の作成に3カ月かかるとされ、成立が4月以降にずれ込めば、内閣人事局が本格的に動き出すのは参院選後になるとの見方が強まっている。
 また、閣議決定のめどが立っていないのが、永住外国人への地方選挙権付与法案や、選択的夫婦別姓制度の導入をめざす民法改正案だ。いずれも国民新党の亀井静香代表が反対を表明するなど難航している。

派遣法改正案、国会提出先送り 政府と社民、調整つかず 2010/ 3/11 asahi.com

 鳩山内閣は11日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案について、予定していた12日の国会提出を先送りする方針を固めた。規制を強めるよう修正を求める社民党との調整がつかなかった。協議が長引けば、提出が大幅に遅れる可能性もある。
 社民党が反発しているのは、現行法では禁止されている「事前面接」を解禁する規定。派遣先の企業が派遣社員を受け入れる前に実施するもので、期限の定めのない雇用契約を結ぶ派遣社員を対象にしている。社民党は「規制を強化しようという時に、おかしい」(福島瑞穂党首)と修正を求めていた。
 長妻昭厚生労働相らが福島党首と会談し、12日の提出に理解を求めてきたが、11日までに同意を得られなかった。

派遣法改正案、閣議決定先送り 政府 2010/ 3/11 NIKKEI NET

 政府は11日、労働者派遣法改正案の閣議決定を来週以降に先送りする方針を固めた。当初は12日中の閣議決定を目指していたが、社民党が政府案に対してもっと規制を厳しくするよう要求。調整が付かず、決着を週明けに持ち越した。
 派遣法改正案は(1)仕事があるときだけ働く「登録型派遣」は原則禁止(2)製造業派遣は派遣会社と常に雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止(3)派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」を解禁する――などの内容。2月24日に労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)が「おおむね妥当」と答申し、厚労省が法案作成を進めている。
 【関連記事】「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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