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2010.03.10

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)

日航、次課長以下も早期退職を募集 2010/ 3/10 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空は9日、次課長級以下の社員の早期退職を、今月11日から4月9日まで募集すると発表した。地上職、客室乗務職の35歳以上が対象(整備技術職は50歳以上)で、退職日は5月末。割り増し退職金を支払うが、割増額は明らかにしていない。
 日航はすでに今月5日から24日までの予定で部長級を対象にした早期退職を募っている。これに次課長級以下の社員を合わせ、グループ全体で2700人(中核企業の日航インターナショナルは1700人)の早期退職を募集する。2010年度に180億円の人件費の削減ができるという。

日航、早期退職募集を一般社員に拡大  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET

 会社更生手続き中の日本航空は9日、現在は上級管理職400人を対象としている早期退職の募集を次長・課長級や一般社員にも拡大すると発表した。整備技術職は50歳以上、それ以外の地上職と客室乗務職は35歳以上、計8600人から応募を受け付ける。募集期間は11日~4月9日。5月末の退職を見込む。
 日航は経営再建のためグループ全社員(約5万1800人)の約5%にあたる2700人を早期退職により削減する方針で今回の募集はその一環。2010年度は年間180億円の人件費削減効果を見込んでいる。パイロットが対象の早期退職募集は今後検討する。
 1月19日の会社更生法適用申請時の計画では、3年間でグループ全体の3分の1にあたる1万5700人の人員削減を実施するとしている。早期退職に加え、1万人以上は空港関連や機内食の子会社売却など、グループ対象から外すことで削減する方針。ただ、売却先探しは難航が予想され、早期退職の募集人数が膨らむ可能性もある。

日航、特別早期退職を11日から募集 2010/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 会社更生法の適用を受け再建中の日本航空は9日、35歳以上の社員や次長、課長級計8600人に対し、特別早期退職を11日から4月9日まで募集すると発表した。
 運航を担う中核子会社の日本航空インターナショナル(社員数約1万7800人)の地上職、客室乗務員で、3月末時点で35歳以上(整備技術職は50歳以上)の職員が対象で、退職は5月31日付。
 日航は、5日から募集を始めた部長級の400人と合わせた9000人のうち、1700人の退職を想定している。
 未発表のグループ社員分1000人も含め計2700人の特別早期退職により、年180億円の人件費削減効果を見込んでいるという。

 【関連記事】「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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