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2010.03.09

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)

最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず 2010/ 3/ 9 NIKKEI NET

 政府は8日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に満額を月7万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
 最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「7万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。

年金改革:消費税増税、焦点に 厳しい財源確保--閣僚検討会 2010/ 3/ 9 毎日jp

 政府は8日、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開いたが、年金制度改革で焦点になるのが財源問題だ。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、現行の基礎年金を月額7万円の「最低保障年金」に衣替えし、財源を全額消費税で賄うとしている。現行の基礎年金(1人月額6・6万円)の給付総額は09年度で約19兆円だが、消費税収は約12兆円(地方分含む)しかなく、単純計算では、3%程度の消費税引き上げが必要となり、増税不可避との声が出ている。
 ただし最低保障年金の給付に所得制限を設ければ、必要な財源は少なくて済む。07年の参院選で小沢一郎代表(当時)は「現役時の平均年収が600万円超で減り始め、1200万円で打ち切る」との考えを示している。
 しかし、マニフェストでは明示されておらず、鳩山政権も方針は示していない。長妻昭厚生労働相は「(制度改正を行っても)移行期間があるので、ただちに財源が必要になるわけではない」と説明するが、中長期の財源確保ができなければ、制度改革も絵に描いた餅に終わりかねない。
 中長期の制度論以前に、11年度予算編成で問題になるのが、基礎年金の国庫負担分の財源だ。自民党政権は04年の法改正で、年金財政安定のため09年度から国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げることを決め、必要な約2・5兆円の財源は「消費税を主要な財源として位置づける」として、消費税の増税で賄う方針だった。
 しかし、08年秋のリーマン・ショックを受けて、麻生太郎政権は消費税の増税ではなく、特別会計の「埋蔵金」を取り崩して09、10年度予算分を賄うことを決めた。鳩山政権の10年度予算でも、このやり方を引き継いだが、11年度予算では2・5兆円の確保は困難を極めそうだ。政府内には「国債の増発以外、どう考えても不可能」(政府高官)との声が出ている。

「最低保障年金」を柱、参院選向け新制度議論 2010/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は8日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。
 年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山首相)で5月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。
 「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」
 鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。
 民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈1〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈2〉消費税を財源に満額月7万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、2010、11年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を12年度から開始して13年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。
 制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。
 ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は2月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。
 当面、5月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。
 「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。


年金新制度、5月めどに基本原則 参院選にらみ検討会 2010/ 3/ 8 asahi.com

 鳩山内閣が8日、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた新たな年金制度の創設に向けた議論に着手した。この日の「新年金制度に関する検討会」(議長=鳩山由紀夫首相)の初会合で、鳩山首相は「新しい政権にとって最大の課題のひとつだ」と強調し、5月をめどに基本的な考え方をまとめる方針で一致。夏の参院選前に方向性を示すことになった。
 首相は検討会の席上、「現行制度に代えて、新しい年金制度を今こそ新政権として作り上げていかなければならない」と意気込みをみせた。政権発足から半年近くたって看板政策の年金改革の議論を始めることになった。
 昨年の衆院選マニフェストでは、民主党は新たな年金制度の創設について、2012年度に制度設計し、13年度に関連法案の成立をめざすとしてきた。今回、議論を前倒しして参院選前に方向性を示すことにしたのは、政治とカネの問題などで内閣支持率の低下傾向が止まらないなか、年金制度改革に積極的な姿勢を示し、世論の関心を引きつける狙いがあるとみられる。
 首相は先月末の衆院予算委で、年金制度改革の与野党協議についても、「政府として考えていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示している。国民の将来の安心にかかわる年金制度改革には、国民的な合意形成が欠かせないためだ。
 検討会では今後、関係省庁や外部有識者ら実務者レベルで課題を整理していく。数十年後の日本の社会構造の変化を想定し、その社会に合う年金制度の基本原則をまとめることで、合意を図っていく流れだ。長妻昭厚生労働相は会合後、「原則をキチッと議論して、国民と共有して、野党とも共有していくことが必要不可欠で重要な作業だ」と強調した。
 民主党のマニフェストでは、新しい年金制度に三つの柱を掲げる。(1)国民年金や厚生年金など、すべての制度を一元化(2)支払った保険料に基づいて受給額が決まる「所得比例年金」創設(3)消費税を財源とする「最低保障年金」創設――で、所得比例年金を一定額以上受給できる人は、最低保障年金が減額される。こうした柱を踏まえ、長妻厚労相はこの日の会合で、無理なく払え、転職しても変わらず、最低限の受給を保障する、との3原則を提示した。
 ただ、最低保障年金の財源は消費税が想定されており、鳩山政権が次の衆院選までは否定する消費増税と密接にかかわってくる。この財源問題は、年金制度改革の最大の焦点となりそうだ。
 鳩山内閣は6月に財政収支見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する方針。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略相は今月から本格的に議論を始め、財源論にも真正面から取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。また、新年金制度の前提になる税と社会保障の共通番号制度も、菅氏を会長とする閣僚級による議論を2月に始めた。菅氏は「議論の土俵をつくることが大事だ」としている。
 検討会事務局長を務める古川元久国家戦略室長は「中期財政フレームと(直接)連携するのではない」と話すが、鳩山首相自身は席上で「税制とのかかわりなども含めて出てくる」と明言した。

5月までに新年金制度の大原則…検討会が初会合 2010/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は8日午前、「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山首相)の初会合を首相官邸で開き、新たな年金制度の検討に着手した。
 民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた年金一元化や、消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などを柱に、5月までに新制度の大原則を打ち出すことで一致した。
 検討会には、鳩山首相のほか、菅財務相、平野官房長官、仙谷国家戦略相、長妻厚生労働相ら8閣僚が出席。首相は冒頭、「新しい年金制度は新政権にとって最大の課題の一つ。積極的に議論に加わり、国民に理解してもらえる制度を構築してほしい」と述べた。今後は検討会と並行して、古川元久・内閣府副大臣を事務局長とする実務者レベルの検討も進める方針。
 民主党のマニフェストでは、2011年度までに年金記録問題の解決に努め、新たな年金制度の設計は12年度からスタートし、13年度までの関連法案成立を目指していた。しかし、制度設計の議論には時間がかかるため、議論を前倒しすることにした。夏の参院選に向けた政権担当能力をアピールする狙いもあるようだ。
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