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2010.03.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒求人の撤回企業相次ぐ(20100306)

大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com

 2011年春の大学卒業予定者の採用方針を、業績低迷を理由に撤回する企業が相次いでいる。選考活動を途中で停止する企業や、採用するかどうかを決めていない企業もある。内定率が大きく落ちこんでいる10年春の採用同様、採用の抑制が続いている。
 例年、多くの企業は、実際の採用より1年半前の秋に大学生の事前登録を受け付け始める。11年春の採用動向について朝日新聞が調べたところ、09年秋以降に登録を受けながら採用方針を撤回した企業には、CSKホールディングス、ヤマハ発動機、太平洋セメント、小田急百貨店などがある。
 米ジョンソン・エンド・ジョンソンの100%子会社、ヤンセンファーマは1月6日に選考のための集団討論を開いたが、その約1週間後の15日、討論選考の合否結果とあわせて「採用活動をいったん停止します」というメールを約300人に送った。「1月に実施した大幅な組織再編により、採用の可否や規模の判断が難しくなった。採用を再開する場合、討論選考の合格者を優先したい」(人事本部)という。
 「新卒採用活動を原則凍結します」。2月9日、情報サービス大手のCSKホールディングスは、説明会情報を希望していた学生にメールを送った。
 同日、正社員545人の早期退職を発表。メールには「業績悪化に伴う、抜本的な体質改善策の一環」と記されていた。担当者は求人要項を送った大学数十校を訪れて「申し訳ありません」と頭を下げたという。
 経営再建中の日本航空のほか、イオンリテールやキヤノンマーケティングジャパンなど、昨年の同時期には事前登録を受け付けていたが、今年は採用の有無を決めかねている企業もある。2月以降に採用計画を発表した企業では、ホンダ、みずほフィナンシャルグループ、花王がそれぞれ前年より3割減らす。前年より3倍増のNEC、22%増の富士通など「増やす」は少数派という。
 10年春卒業予定の大学生をめぐるリクルートワークス研究所の調査(09年春実施)では、求人倍率は1.62倍。09年春卒の2.14倍から大幅に落ち込んだものの、00年春卒の0.99倍ほど悪くない。年齢構成のバランスが崩れることを嫌って、極端な採用抑制を避ける傾向があるためだ。
 それでも、業績悪化で採用を凍結する企業は増加傾向にある。就職情報サイト「マイナビ」の情報掲載企業数(10年2月末)は約6200社と前年同期比で13%減っている。
 「マイナビ」の栗田卓也編集長は「事業計画の策定がずれ込み、採用の有無を決められない企業が多い。業績回復が見込めずに人件費圧縮や現役社員の雇用維持のために新人採用を先送りする企業もある。11年の採用数は減る可能性が高い」とみる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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