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2010.03.05

【社労士】健康保険法 > 高額療養費/高額療養費 中間所得層負担額引き下げ検討(20100304)

高額医療費、中間所得層の負担額引き下げ検討 厚労相 2010/ 3/ 4 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は4日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻される「高額療養費制度」について、中間所得層の負担額の引き下げを検討する方針を明らかにした。同日の参院予算委員会で、公明党の白浜一良氏の質問に答えた。
 同制度に基づく窓口負担の限度額は、世帯所得に応じて設定されている。70歳未満で国民健康保険に加入しているケースだと、年間所得が600万円以下で、住民税を払っている世帯が中間層の「一般」という分類になる。
 長妻氏は、「一般」を分割して所得が低い層の限度額を下げることについて、「どれだけ財源が必要なのかシミュレーションもしている。保険者や患者、医療機関の3者の場で議論していきたい」と答弁。鳩山由紀夫首相も「自己負担があまりに厳しいということは極力避ける必要がある。現在の状況にかんがみて何らかの方策が必要で、十分に検討していく」と同調した。
 【関連記事】「外来の高額医療費一部払い戻し、複数科受診でも制度適用可能に 2010/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/再診料 690円に統一(20100211)

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