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2010.03.13

【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/直接払い 1年先送り(20100312)

出産一時金の完全実施、1年先送り発表 2010/ 3/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度の完全実施を、2011年4月まで見送ると発表した。
 09年10月の導入の際、一部の医療機関に今年3月末まで半年間の導入猶予期間を設けていたが、更に1年間延長することになる。同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなったが、医療機関側から、「支払いに1~2か月かかり、資金繰りが悪化する」との声が出ていた。

医療機関への直接支払い、1年先送り 出産一時金で厚労省  2010/ 3/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる「出産育児一時金」の医療機関への直接支払制度について、4月の完全実施を見送ると発表した。一部の医療機関に今月末まで認めていた猶予期間を1年延長する。
 4月から妊婦がどの医療機関で出産しても出産育児一時金を医療機関が医療保険から直接受け取る仕組みに改め、妊婦が資金を用意しなくても出産できるようにする計画だった。だが、医療機関が医療保険から一時金を受け取るには申請から約1カ月かかる。「資金繰りに支障がでる」との声が強まり完全実施を延期した。
 【関連記事】「出産費用の公的保険直接支払い、完全実施見送り 2010/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/猶予延長検討(20100220)」 / 「出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp」 / 「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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