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2010.03.31

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者保険料 10年度は全国平均2.1%増(20100330)

後期高齢者の保険料、10年度は全国平均2.1%増に 2010/ 3/30 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で被保険者1人当たりの全国平均の年間保険料が2010年度に09年度比2.1%増の6万3300円になると発表した。当初は約14%増となる見込みだったが、同制度を運営する「広域連合」の剰余金の活用などで約1900億円を投入して保険料の上昇を抑える。
 後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を見直す仕組み。都道府県ごとに設置する広域連合が保険料を決め、11年度まで適用する。75歳以上の人口割合の上昇や高齢者の医療費が増えるに伴い、保険料も増える。平均的な厚生年金の受給者(年間の年金収入は201万円)の年間保険料は10年度に同1.3%増の5万2300円になる。
 厚労省は昨年、保険料の上昇幅を抑えるため、全国の広域連合に剰余金を使うように求めた。剰余金は医療費の支出が見込みより下回ったことなどで生じたもので、46の広域連合が2年間で合計1139億円の剰余金を活用する。
 さらに厚労省は医療費支出の急増や保険料収入の減少など非常事態に備えて都道府県ごとに設置する「財政安定化基金」の取り崩しも要請した。31の都道府県が2年間で合計755億円を取り崩す予定だ。10~11年度に総額1894億円を投入することになる。

「後期高齢」保険料、1人平均1300円増に 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、2010年度からの各都道府県別の年額保険料(見込み額)を発表した。
 1人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の8万8439円で、最も低いのは秋田県の3万8110円。全国平均は6万3300円だった。
 09年度との比較では、増加は31都道府県、減少は15県、増減なしが1県。額面で最も増えるのは東京都の4165円増、最も減るのは茨城県の2668円減だった。全国平均では、09年度比2・1%(1300円)の増加となる。
 当初は全国平均で約14%の大幅増が見込まれたが、都道府県が積み立てている財政安定化基金を各都道府県広域連合が取り崩すなどして上昇を抑えた。
 同制度の保険料は、高齢者の所得水準や医療費によって都道府県ごとに異なり、各広域連合が2年に1回見直すことになっている。
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