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2010.03.05

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 追納期間10年に延長 改正案(20100305)

年金、事後納付10年に 法案閣議決定、加入期間不足を救済 2010/ 3/ 5 NIKKEI NET

 政府は5日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の2年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。
 同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
 運用低迷に伴う財政難などから存続を望まない厚生年金基金を解散しやすくするため、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入することも決めた。国民年金保険料の事後納付について、厚生労働省は事後納付期間を10年に延長すれば、将来の無年金者を最大40万人救済できると推計している。国民年金の加入期間が足りず、将来は無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみられており、法施行により約半数を救済できる見込みだ。

年金追納期間を10年に延長、改正案を閣議決定 2010/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。
 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百~約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。
 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。
 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。
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