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2010.02.28

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育士確保 自治体動く(20100227)

保育士確保に自治体動く 有資格者の就職支援 2010/ 2/27 NIKKEI NET

 全国の地方自治体が保育士の確保に力を入れている。東京都は保育士向けの就職セミナーを始め、滋賀県は保育士の人材バンクを設置した。共働きを希望する主婦が増えて子どもを預ける要望が高まる一方、保育士は不足感が強い。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は全国に約60万人いるという。各自治体はこうした人材を掘り起こす。
 都は2009年度、世田谷区や八王子市など4市区で、保育所運営の最新事情に関する説明会と就職相談会を組み合わせたセミナーを開始し、計約460人が参加した。10年度も4回程度の就職相談会を開く予定だ。
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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/亀井氏 労働者保護へ原案修正も(20100227)

派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET

 国民新党の亀井静香代表は27日、政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について「厚生労働省の意見そのままというわけにはいかない。与党3党で合意しないと(国会に)出せない」と述べ、社民、国民新両党の意見を踏まえ厚労省が検討中の原案の修正もあり得るとの考えを表明した。広島市内で記者団に語った。
 【関連記事】「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/全労連 3月2日に全国一斉の労働相談(20100227)

全労連、3月2日に全国一斉の労働相談 電話窓口を設置 2010/ 2/27 asahi.com

 全労連は3月2日、全国一斉の「何でも労働相談ホットライン」(フリーダイヤル0120・378・060)を開く。相談時間は午前10時~午後8時。都道府県にもうけた窓口につながり、専門の相談員が助言する。
 年度末に向け、解雇や雇い止め、賃下げなどが多発する心配があるとして、労働問題であれば、正社員・非正社員を問わず受け付ける。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 南米系外国人学校にも(20100227)

高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。
 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。
 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1~3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。
 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。
 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。
 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 事後納付10年に延期で40万人救済(20100226)

納付期間延長なら年金増額1600万人 保険料後払い 2010/ 2/26 asahi.com

 厚生労働省は26日、国民年金の未納保険料を過去にさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長した場合、年金額を増やせる可能性があるのは1600万人いると発表した。今国会に提出予定の国民年金法改正案に、さかのぼって納付できる期間の延長を盛り込む。
 65歳未満の加入者ら7750万人のオンライン記録から623人をサンプル調査。過去3年から10年の間に未納期間がある人は22%で、制度が利用できる人を約1700万人と推計した。このうち、年金受給に必要な加入期間が増えて年金額を増やせる人は1600万人と見込む。
 65歳以上の無年金者もサンプル調査。約50万人とみられる無年金者のうち、新制度の納付で最大8千人が年金受給の可能性が出るという。

国民年金追納期間、10年に延長…厚労相方針 2010/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 衆院予算委員会は26日、社会保障などに関する集中審議を行った。
 鳩山首相は国民年金保険料の追納期間延長について、「低所得者への年金ほど意味があるので真剣に検討する」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間は、現行で「過去2年」。同日の審議で、長妻厚生労働相は追納期間を「過去10年」に延長する国民年金法改正案を今国会に提出し、2011年度から実施する方針を表明した。納付期間が足りずに受給資格がない「無年金者」が新たに受給権を得たり、年金受給額が低い「低年金者」の受給額が増える可能性がある。
 厚労省の推計では、10年への延長で追納が可能になる対象者は最大1710万人。このうち〈1〉追納で年金額が増えるのが1600万人〈2〉受給資格を得る年齢が早まるのが70万人〈3〉将来無年金とならずにすむのが40万人――と見込まれている。
 また、鳩山首相は、公明党の坂口力・元厚労相が年金制度改革のための与野党協議機関設置を提案したのに対し、「ある時点で与野党そろって協議し、一つにまとめる努力は重要だ」と理解を示した。一方で、「(改革の)原案は与党と政府を中心に作るべきだ」とも述べ、早期の実現は難しいとの考えも示した。

無年金者最大40万人救済 厚労省推計、事後納付10年に延期で 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、国民年金保険料の事後納付期間を10年に延長すれば、将来的に無年金となる人を最大40万人救済できるとの推計を発表した。国民年金の加入期間が足りず、将来的に無年金者となる65歳未満の人は約85万人とみられている。制度改正により約半数を救済できることになる。
 厚労省は3月上旬に事後納付期間を現在の2年から10年に延長するための国民年金改正法案を閣議決定し、今国会に提出する予定だ。
 国民年金は加入期間が25年に1カ月でも足りなければ受給できない。事後納付を認める期間が2年というのは短すぎるとの指摘が多かった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金 未納分追納 時効10年に(20100112)」 / 「国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料:納付期間過去10年分に延長 厚労省方針 2009/12/28 毎日jp」 / 「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/利回り目標設定見送り(20100227)

年金運用、宙に浮く 厚労省が利回り目標の明記見送り 2010/ 2/27 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は26日、2010年度から5年間の公的年金の運用利回り目標を設定しないことを決めた。今の年金制度を前提にはじく予定利回りを目標として明記せず、現行制度と運用面で決別した格好だ。4月からは利回り目標がないままで120兆円を超す年金積立金を運用する事態になる。背景には年金運用のあり方を巡る閣僚間の対立もあり、公的年金の新たな不安要因となりそうだ。
 厚労省は同日、独立行政法人評価委員会の年金部会に運用利回りを明記しない案を提示し、了承された。同部会は大学教授や会計士などの委員で構成。運用の実務者はおらず、利回りを明記しない運用目標に質問をする委員はいなかった。

公的年金の運用、利回り目標設定を見送り 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 長妻昭厚労相は公的年金の運用方針である次の中期目標(2010~14年度)を決めた。運用資産の配分(ポートフォリオ)を決めるために参考になる利回り目標は明記しなかった。厚生労働省が26日、独立行政法人を評価する部会に厚労相が決めた中期目標を提示し、了承された。
 公的年金の運用では、厚労相が目標を提示し、この目標に沿って年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資産の具体的なポートフォリオを明記した中期計画を作成する。現行の目標と計画は今年3月末に期限を迎えるため、早期に策定する必要があった。
 現行の目標には、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回り1.1%を上回ることが明記されている。ただ、次の目標には、このような利回り目標は盛り込まれず、「安全・効率的」なポートフォリオを策定するよう求める抽象的な表現になった。
 【関連記事】「長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/運用利回り 2009年4~12月 7.96%(20100227)

年金運用、3期連続黒字 10-12月、収益1.7兆円 2010/ 2/27 asahi.com

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、2009年10~12月の第3四半期の運用実績を発表した。市場運用の収益率(運用利回り)は1.73%、収益額は1兆7046億円で、第1、第2四半期に続き、3期連続でプラスとなった。
 今年度の第3四半期までの収益額は計7兆4086億円となった。世界経済危機の影響による前年度の損失9兆6670億円を、4分の3程度回復した格好だ。
 12月末時点の市場運用資産は計100兆9153億円。このうち約7割が国内と外国の債券で、2割強を国内と外国の株式で運用している。運用資産別の収益率は国内債券0.58%、外国債券2.91%、国内株式マイナス0.18%、外国株式9.13%。米国や欧州の市場が好調だったことから外国株式の運用益が膨らんだという。
 この日は独立行政法人評価委員会年金部会も開かれ、厚生労働省が来年度から5年間のGPIFの中期目標案を示した。抜本的な年金制度改革も控えていることから、運用目標は「暫定的なもの」としたうえで、安全で確実な資産構成割合にするよう求めている。

年金運用10~12月、1兆7766億円の黒字 2010/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、2009年度第3四半期(10~12月)の運用実績が1兆7766億円の黒字になったと発表した。
 黒字は3四半期連続で、運用利回りは1・47%のプラス。海外の株式市場が上昇したことが主な要因だ。
 このうち市場運用分は1兆7046億円の黒字で、運用利回りは1・73%のプラスだった。この結果、09年度の累積黒字は7兆6303億円となった。

公的年金の運用利回り7.96% 09年4~12月 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日発表した2009年4~12月期の運用実績によると、市場運用利回りは7.96%で、運用益は7兆4086億円だった。欧米の株式市場が好調で、運用益の半分超を稼いだ。金融市場が落ち着いたことで08年度の運用損失の約4分の3を取り戻した格好だ。
 運用利回りは内外株式、内外債券など全資産でプラス。国内株はドバイ信用不安や円高による影響が響いたが、外国株がけん引役となった。また10~12月期の運用利回りは1.73%で、09年第1四半期以来、3四半期連続のプラスだった。
 【関連記事】「年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復 2009/11/27 asahi.com」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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2010.02.26

【社労士】健康保険法 > 医療費問題/第一三共 国内で後発薬(20100226)

第一三共、日本での後発薬事業参入を発表 2010年度から  2010/ 2/26 NIKKEI NET

 第一三共は26日、2010年度から日本で後発医薬品事業を始めると正式に発表した。4月1日付で新会社「第一三共エスファ」を設立し、10月をメドに製品の販売を始める。他社の特許切れ成分を使った後発薬を開発・販売するほか、特許が切れた自社製品の一部も販売する。2015年に500億円規模の売り上げをめざす。
 新会社の資本金は4億5000万円で、第一三共が全額を出資する。社長には第一三共の玉井伸正執行役員が就く。当初は20人の従業員で始め、事業規模の拡大に合わせて営業担当者を中心に人員を増やす。
 製造は国内の医薬品製造会社に委託するほか、将来は傘下の後発薬メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズ(インド)が持つ工場の活用を検討する。

第一三共、国内で後発薬 4月に新会社 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 国内製薬3位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。4月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ(インド)とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
 新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
 【関連記事】「後発医薬品、富士フイルムが参入発表 2010/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/病児保育 10年度補助額増額へ(20100226)

病児保育:10年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省 2010/ 2/26 毎日jp

 厚生労働省は25日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、10年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。
 主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約1200カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。
 病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約8割は年間利用が600人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者600人未満の施設は08年度より約120万~700万円補助が減った。赤字の施設は約8割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。
 来年度の改正案では、基本の補助額を150万円から240万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽50~199人で250万円(今年度156万円)▽200~399人で425万円(同375万円)▽400~599人で625万円(同575万円)とした。600人以上の加算は現行通りで、各施設は90万~184万円の収入増になる。
 また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途25万~50万円を交付する。
 政府は1月に閣議決定した今後5年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ31万人から200万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。

 ◇「助かった」歓迎の声
 「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で2カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央(ひろお)さん(49)は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。
 病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。04年4月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間100人程度だ。
 補助金が変動制になった今年度、約400万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度420万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。
 施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

高校無償化「国交ある国を優先」 首相  2010/ 2/26 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は26日、高校授業料の実質無償化の対象について「日本人と、国交のある国の方々が優先されることは無理のない話ではないか」と朝鮮学校を含めることに否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。同時に「国交がない国だから教科内容も調べようがない。同じように扱うことが望ましいか、議論しないといけない」と北朝鮮の教育課程も判断材料になるとの認識も示した。

高校無償化、朝鮮学校の除外「拉致は無関係」 首相 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は26日午前、公立高校の授業料実質無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討することについて「国交がないわけだから中身はこちらから見えない。拉致とかかわりがある話ではない」と述べた。教育課程などを無償化の判断材料にする考えを改めて示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。
 中井洽拉致問題担当相は閣議後の記者会見で「拉致問題に絡んで制裁措置をしている国の国民だからこれはどうなんだろうと、昨年12月に川端達夫文部科学相に強く申し上げた」と拉致問題を考慮すべきだと強調。文科相は「国会の議論を踏まえながら決めていきたい」と述べるにとどめた。
 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「できる限り多くの子どもたちを応援する立場でいるべきだ」と述べ、朝鮮学校の対象除外に反対姿勢を示した。

高校無償化 「朝鮮学校は除外の方向」首相が示唆 2010/ 2/26 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は25日、4月から実施予定の高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて、「ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている」と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。
 首相は、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校について「指導内容、どういうことを教えているかということが、必ずしも見えない」と指摘した。政権内では、朝鮮学校が高校相当の教育機関と認められるかなどについて、外交関係のない北朝鮮当局に確認できないことなどを除外理由とすることが検討されている。
 高校の無償化法案はこの日、衆院本会議で審議入りした。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。専修学校や外国人学校など「各種学校」について、どの学校を対象とするかは、文部科学省が省令で定める。
 川端達夫文部科学相は本会議で、朝鮮学校の扱いについて「一定要件を満たすものを指定することを検討している。今後の国会における審議も踏まえて適正に判断する」とだけ答弁した。
 中井氏は昨年12月、川端氏に「(日本政府が)北朝鮮に制裁を行っていることを十分考えて欲しい」と、除外を要請。川端氏は「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と答えていた。文科省は朝鮮学校も支給対象とすることを想定した予算を組んでいる。

高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に 2010/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。
 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高が完全無償化されない点などを問題視している。
 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――内容だ。自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、公立との格差を指摘した。
 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。
 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯があり、川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と釈明に追われた。
 自民党などは今後、私立に子どもを通わせる低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。2010年度の無償化関連予算は3933億円に上っており、馳氏は「所得制限」を導入し、高額所得世帯を対象外とすることで財源確保するよう訴えた。
 朝鮮学校の扱いも論点となりそうだ。法案は外国人学校なども無償化の対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示した。
 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べた。ただ、首相周辺は同日夜、「首相発言は踏み込み過ぎだ。あくまで文科相が運用面で判断する問題で、今の段階で方向性を出しているわけではない」と軌道修正した。
 【関連記事】「高校無償化法案を閣議決定 政府、外国人学校扱い議論 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険施設定員 都道府県で2倍の格差(20100225)

介護保険施設の定員、都道府県で2倍の格差 2010/ 2/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、「2008年介護サービス施設・事業所調査結果」を発表した。65歳以上の人口10万人当たりの特別養護老人ホームなど介護保険施設の定員は最も少ない東京都(2163人)は最多の徳島県(4414人)の半分にとどまり、2倍の地域差があることが分かった。厚労省は09年度補正予算で約3300億円を計上し、3年をかけて施設の整備を急ぐ。
 定員が少なかったのは東京都のほか神奈川県(2382人)、大阪府(2555人)などで都市部が目立った。定員が多かったのは徳島県に次いで富山県(4207人)、石川県(3959人)の順だった。都市部は人口が多く、介護保険施設の建設や定員増が追いついていない。
 政府は国庫投入を増やして施設整備を後押ししていく方針だが、高齢化の影響で利用者は今後も増え続ける。地域差に配慮したメリハリのある対応を求められそうだ。
 【関連記事】「介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度 2009/ 6/ 8 asahi.com」 / 「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金制度改革 協議会設置(20100225)

「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET

 内閣府の古川元久副大臣は25日の記者会見で、政府が設置を検討している年金制度改革の協議会について「民主党が野党時代からやっている新しい年金制度のあり方について検討する場になる」との考えを明らかにした。現行制度で起きている年金記録漏れなどの問題については検討しない方針を示した。協議会は鳩山由紀夫首相をトップに関係閣僚で構成し、国家戦略室が取りまとめを担う。来週にも設置する見通し。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226)

ハローワークの地方移管に難色 総務相 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会の分科会で、国の出先機関改革について「労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)まで地方に移管するのは少しやりすぎだ」と述べた。政府の地方分権改革推進委員会は2008年に出先機関を統廃合することで3万5000人を削減するよう勧告。ハローワークの職員1万1000人はこのうち3割を占める。

ハローワークの地方移管 原口総務相は慎重姿勢 2010/ 2/25 asahi.com

 原口一博総務相は25日、国の出先機関の改革について、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやりすぎだと思う」と述べ、約1万2千人が働くハローワークの業務の自治体への移管に慎重な考えを示した。また、同省が所管する住民基本台帳ネットワークの住基カードを持っていないことを明らかにした。衆院予算委員会の分科会で、三宅雪子議員(民主)の質問に答えた。
 【関連記事】「国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225)

厚労省:公共的空間での喫煙 「原則禁止」を通知 2010/ 2/25 毎日jp

 厚生労働省は25日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。
 通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関--など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
 厚労省は同法施行を受けた03年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、07年に世界保健機関(WHO)で「100%禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。

「公共施設は原則全面禁煙」厚労省通知 飲食店など対象 2010/ 2/25 asahi.com

 厚生労働省は25日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。罰則のない努力義務だが、喫煙場所を設ける「分煙」では不十分とし、将来的には全面禁煙とする方向性を明確にした。
 健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めている。通知はこの規定を具体化した。飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとした。飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めるが、「将来的には全面禁煙を目指す」とした。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では、受動喫煙への配慮を求めた。
 同省は労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中で、今回の通知とあわせて全面禁煙化を推進する考えだ。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/九州電力、高卒・大卒合わせ 350人採用 11年春(20100225)

九州電力、高卒・大卒合わせ350人採用 11年春 2010/ 2/25 asahi.com

 九州電力の真部利応(としお)社長は定例記者会見で、2015年と21年にそれぞれ運転開始から40年を迎える玄海原子力発電所(佐賀県)1、2号機について「(運転開始から)60年まではいけると考えている」と述べた。建設時は30~40年間の運転を想定していたが、「主要設備はすべてリニューアルしている。当然しっかり点検もしていく」と60年使用を明言した。
 30年以上運転を続ける原発について、経済産業省は96年、10年おきに認可を受けることを条件に、60年間までの運転を認める方針を示している。国内では福井県の敦賀原発1号機が今年3月に初めて営業運転開始から40年を迎える予定で、昨年9月に国が10年間の運転継続を認めた。
 九電は、11年春に今春と同じ350人を採用する計画を発表した。高校や大学卒の合計で、事務系100人、技術系が250人。真部社長は「毎年安定的に採用し、年代ごとのゆがみを少なくしたい」と話した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/事業縮小の穴吹工務店 希望退職に社員の約4分の1応募(20100225)

事業縮小の穴吹工務店、希望退職に社員の約4分の1応募 2010/ 2/25 asahi.com

 会社更生手続き中のマンション分譲大手、穴吹工務店(高松市)は、事業縮小に伴い募っていた希望退職に202人の応募があったと発表した。出向者を含む845人(昨年12月時点)の社員の約4分の1にあたる。退職は3月31日付。
 同社は経営再建に向け、マンションの年間供給戸数を縮小する計画などにあわせ、今月1~10日の間に240人程度の希望退職を募っていた。応募は202人にとどまったが、昨年12月末から今月末までの自己都合退職が44人に上る見通しで、同社広報室は「募集規模と同程度になり、予定通りの事業縮小を進めていきたい」としている。
 また、同社のグループ会社2社は同期間に60人程度の希望退職を募り、計34人から応募があったという。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/出産費用の公的保険直接払い 完全実施見送り(20100225)

出産費用の公的保険直接支払い、完全実施見送り 2010/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は24日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、4月の完全実施を見送る方針を固めた。
 一部の医療機関に3月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。
 昨年10月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。
 ただ、支払いに1~2か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、3月末まで半年間の導入猶予を認めていた。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/猶予延長検討(20100220)」 / 「出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp」 / 「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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2010.02.25

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/野村HD 新卒にも成果主義(20100225)

野村HD、新卒にもリーマン型報酬 実績次第で高額給与 2010/ 2/25 asahi.com

 野村ホールディングス(HD)は2011年春の新卒採用から、実績次第で高額給与を支払う欧米型の報酬体系を新入社員にも適用する。「グローバル型社員」として数十人程度を募集。外資系金融機関並みの給与体系をとり入れることで、優秀な人材を集めたい考えだ。
 グローバル型社員は、高い専門知識や語学力が必要な投資銀行やトレーディング、調査、IT(情報技術)、法務などに配属される。部門を超えた異動はなく、同じ部署で専門性を磨く。海外勤務の機会も多くなる。
 従来の基準では月額20万円の初任給も、新体系では月額54万2千円(残業代を含む)。これとは別に、実績に応じてボーナスも加算される。ただ、従来型には残業代や家賃補助もあるため、初任給だけで待遇を比較するのは難しい面もある。
 08年9月に経営破綻(はたん)した米リーマン・ブラザーズの事業買収をきっかけに、野村は昨年、成果主義に基づいた「リーマン型」の報酬体系を一部業務で導入していた。
 【関連記事】「野村が外資並み成果主義、高額報酬でも雇用は保証せず 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「野村、業績連動の報酬制導入 7月、法人部門社員の45%が移行 2009/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「役員にも「成果主義」 業績連動報酬6割 野村総研調査 2007/ 1/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医師/行政処分 41名(20100224)

厚労省、有罪確定の医師ら41人処分  2010/ 2/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師のうち、計41人の行政処分を発表した。最も重い免許取り消しは3人。次に重い医業停止は計35人で、このうち最長期間の3年は1人だった。戒告は3人。処分は3月10日に発効する。
 【関連記事】(なし)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/職探し 図書館で(20100224)

職探し、図書館がお助け コーナー設置、司書も積極助言 2010/ 2/24 asahi.com

 長引く不況の中、職探しなどの支援に乗り出す公立図書館が目立ち始めた。司書が資料探しだけでなく、就職活動の相談にものる試みが広がっている。 (以降略)

 【関連記事】「ワンストップ・サービス:試行 利用者は2399人 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「菅副総理、ハローワーク「ワンストップ継続を」 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応 2009/11/30 asahi.com」 / 「ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行  2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 第一回労使交渉(20100224)

トヨタ、第一回の労使交渉 社長欠席、異例のスタート  2010/ 2/24 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は24日、今春の第1回労使交渉を開いた。例年なら社長も出席するが、大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を巡って豊田章男社長が米公聴会に出席するため欠席。新美篤志副社長が豊田社長の組合員にあてた文書を代読する異例の交渉スタートとなった。
 豊田社長は文書で一連の品質問題の経緯を説明した。一丸陽一郎副社長は「トヨタは企業存続の危機を迎えている。全社が一枚岩になって努力するしかない」と労使協調の必要性を訴えた。トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行執行委員長は「復活するには人の力を最大限引き出すことが必要不可欠」との考えを示した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2010/01/20100127-8dc2.html」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 効果検証(20100224)

子ども手当の効果検証へ 厚労相 2010/ 2/24 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は24日の衆院厚労委員会で、子ども手当の政策効果について「支給された後、具体的にどういう使われ方、効果があったのか検証していく」と述べた。相原史乃氏(民主)への答弁。子ども手当法案は同日、同委員会で実質審議入りした。
 法案は2010年度限りとし、中学卒業までの子ども1人当たり、月1万3千円を年3回に分けて支給する。政府は民主党の政権公約に沿って、11年度以降は倍額の月2万6千円を支給する姿勢を示している。
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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険制度で国民の意見募集(20100224)

介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、介護保険制度が創設から10年目を迎えたことを踏まえ、アンケート調査を実施すると発表した。高齢化の影響で今後、利用者の増加や保険料などの負担増が見込まれる。介護の充実と負担増について高齢者と現役世代がどのように考えているのかを探る狙い。期間は24日から3月末までで、厚労省のホームページを通じて任意に回答してもらう。
 【関連記事】「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査/所定内給与減少率 最大に(20100224)

フルタイム労働者の平均月給1・5%減…09年 2010/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(残業代など除く)は、前年比1・5%減の29万4500円となり、4年連続で減少したことが厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。
 減少率は現在の方法で調査を始めた1976年以降で最大。
 調査は昨年7月に実施。従業員10人以上の4万6080事業所について、昨年6月の賃金状況をまとめた。
 平均月給は男性が前年比2・1%減の32万6800円、女性が同0・8%増の22万8000円。女性の賃金の増加は、賃金の高い大学卒の労働者が増えたことが理由とみられる。
 企業規模別に男性の平均月給をみると、大企業(従業員1000人以上)が37万7900円で前年比1・0%減だったのに対し、小企業(10~99人)が同2・8%減の28万6700円で、大企業よりも小規模な企業の方が減少率が大きかった。

所定内給与1.5%減29万円 09年、減少率最大に 2010/ 2/24 asahi.com

 フルタイムで働く人の2009年の所定内給与(月額)は平均29万4500円で、前年より1.5%減ったことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査(賃金センサス)でわかった。減少は4年連続で、減少率は比較できる1976年以降最大。
 所定内給与は、基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まれていない。企業業績の影響を受けにくいとされてきたが、景気悪化が賃金の土台部分にも及んできていることが鮮明になった。
 調査は09年6月分が対象。男女別では、男性が2.1%減少して32万6800円となった。減少率は過去最大。定期昇給の抑制や各種手当の廃止、高賃金の団塊世代の退職などが平均額を押し下げた。
 一方、女性は同0.8%増えて22万8千円。増加は4年連続で、低賃金の非正社員が経済危機で大量に失職したことや、大企業に勤める女性の割合が高まっていることなどが要因とみられる。
 産業別では運輸・郵便(25万5100円)が同7.5%と大幅減で、卸売り・小売り(29万7千円)が同3.1%減、製造業(28万7400円)が同1.8%減と、労働者が多い産業で減少が目立った。増加したのは教育・学習支援や情報通信など一部。
 雇用形態でみると、正社員が同1.9%減の31万400円、非正社員が同0.1%減の19万4600円だった。
 【関連記事】「08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/政府案通り答申(20100224)

派遣法改正、政府案通りに答申 労政審 2010/ 2/24 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は24日、政府が今国会での提出を目指す労働者派遣法改正案の要綱について、「おおむね妥当と認める」と長妻昭厚労相に答申した。厚労省は答申を受けて法案を作成する。
 改正案の要綱は昨年末に労政審が答申した内容をそのまま踏襲した。仕事があるときだけ働く登録型派遣は一部業務を除き原則禁止。製造業派遣は派遣会社と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する。これらの施行は公布から3年以内とする、などの内容だ。
 社民党と国民新党は「もっと規制を強めるべきだ」として労政審の答申に対し反発している。

製造業派遣を原則禁止、法改正案の要綱了承 2010/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の労働力需給制度部会は24日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案の要綱を了承した。
 同日午後に長妻厚労相に答申される見込みで、政府は今国会に同改正案を提出する方針。
 要綱は、昨年末に同部会がまとめた報告書を踏襲したもので、〈1〉派遣されていない時でも派遣会社が給料を支払う「常用型派遣」を除き、製造業派遣を禁止〈2〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は専門業務を除いて禁止――などが柱。施行日は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止が公布から3年以内、登録型派遣のうち、派遣労働者の雇用安定に支障が生じていない業務に限り、5年以内とした。
 同改正案については、昨年6月に民主、社民、国民新が国会に提出した3党案(衆院解散で廃案)よりも規制が緩いとして、社民党が修正を求めている。
 ただ、24日の同部会では、労使双方から「この内容で早期成立を図ってほしい」という意見が出たほか、厚労省も修正には消極的だ。

「常用型」与党内に溝…派遣法改正案要綱を答申 2010/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会(会長=諏訪康雄法政大教授)は24日、製造業派遣や、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案の要綱を長妻厚労相に答申した。
 政府は今国会に同法改正案を提出する方針だが、社民党がより強い規制を求めており、今後は与党内の調整が焦点となる。
 社民党が反発しているのは、今回の規制の対象から外される「常用型派遣」の定義。仕事がなくても派遣会社が給料を支払う働き方だが、厚労省の業務取り扱い要領で「1年超の雇用見込みがある者」とされているだけで、派遣期間の定義はあいまい。社民党は「本人が望めばいつまでも働けると法律に明記すべきだ」と主張。さらに、派遣先の責任を強化することや、施行日を早めることを求めている。

労働者派遣:改正法案妥当の答申出す 労働政策審 2010/ 2/24 毎日jp

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。
 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。
 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。
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2010.02.24

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR不採用 230人雇用要請へ(20100225)

JR不採用の国労組合員救済、政府・与党が検討 2010/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府・与党は25日、組合員や遺族らの救済に向けた検討に着手した。
 与党3党は、公明党も加えて救済案を取りまとめる方針。清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が組合員らに、和解金のほか、解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を支払うことなどを求める方向だ。
 関係者によると、和解金は1世帯当たり1000~2000万円で調整中。現在55歳以下の組合員約230人の雇用確保もJR側に要請する。

JR不採用問題:平野官房長官「早期解決望む」 2010/ 2/25 毎日jp

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「この内閣の下で解決できればと思っている」と解決に意欲を示した。

JR不採用、和解案協議 与党・公明、政治解決へ 2010/ 2/24 NIKKEI NET

 公明党の山口那津男代表は24日の記者会見で、1987年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合(国労)組合員のJR不採用問題について、与党3党と政治解決に向けた原案を協議していることを明らかにした。裁判中の原告への一定の解決金支払いや雇用確保などを柱とする案を検討している。
 23日に4党の担当者が協議した。山口氏は「政権にいたときから政治解決を提案してきた。今なお重要課題なので政権交代後も与党に働き掛けていた。政府として予算措置も含めて見通しが立てば望ましい」と期待を示した。

JR不採用:与党と公明が解決案 230人雇用要請へ 2010/ 2/24 毎日jp

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。
 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円--など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。
 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。
 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。
 【関連記事】「JR不採用訴訟、2審も「国労差別」認める 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)

高校生の就職内定率74%、09年12月末時点 2010/ 2/24 NIKKEI NET

 今春卒業を予定する高校生の就職内定率が2009年12月末時点で74.8%と前年同期比で7.5ポイント下落したことが23日、文部科学省の調査で分かった。この時期の下落幅としては過去最大で、2年連続の減少。
 就職を希望する生徒の約4分の1がまだ就職できていない状態だが、前年同期比11.6ポイントの下落だった昨年10月末時点に比べやや縮小、文科省は「状況は依然厳しいが、各校の努力で一部に改善傾向も出てきている」としている。

就職内定率:高卒74.8% 下げ幅最悪7.5ポイント--12月末 2010/ 2/24 毎日jp

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74・8%と発表した。08年同期に比べ7・5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5・7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66・3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11・6ポイントからは改善が見られた。
 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。
 男女別内定率は、男子が79・7%(08年同期比7・3ポイント減)、女子が68・5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。
 学科別内定率が低いのは、看護50・0%、普通65・1%、家庭69・7%。最も高いのは工業で88・4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91・0%、福井88・7%、岐阜87・2%の順。低いのは沖縄46・0%、北海道56・2%、宮城62・9%、神奈川67・6%、大阪67・9%の順だった。

高校生4.6万人、就職未定 昨年末の内定率74.8% 2010/ 2/24 asahi.com

 今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同時期と比べて7.5ポイント低い74.8%だったと、文部科学省が23日発表した。卒業が間近になっても、前年より1万人多い約4万6千人の職場が決まっておらず、今年の高校卒業予定者が直面する就職の厳しさが改めて浮き彫りになった。
 前年同時期比7.5ポイントという下げ幅は、毎年12月末のデータとしては1976年度の調査開始以来、過去最大。ただ、前年同時期比の下げ幅は昨年9月末が13.4ポイント(内定率37.6%)と大きかったが、以後、10月末11.6ポイント(同55.2%)、11月末9.9ポイント(同68.1%)、そして今回の7.5ポイント(同74.8%)と縮小傾向にある。
 内定率の調査は、文科省と厚生労働省が交互に公表している。今回の調査結果によると、今春卒業予定の高校生約107万5千人のうち就職希望者は約18万3千人。うち昨年12月末時点で男子約2万1千人、女子約2万5千人の計約4万6千人が内定を得ていなかった。12月末の内定率はこれまで02年度の66.3%が最低で、今回は調査開始以降、下から7番目の低水準だった。
 男子は前年同時期比7.3ポイント減の79.7%、女子が7.8ポイント減の68.5%。都道府県別では、沖縄が最低で46.0%。次いで北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%の順で悪かった。最も良かったのは富山の91.0%で、福井88.7%、岐阜87.2%、石川87.1%など、北陸地方の高さが目立った。
 内定率上位県は、県内企業内定者の割合(全国平均71.7%)が8~9割に達し、厳しい不況のなかでも地元産業が雇用を維持していることがうかがえる。他方、沖縄は県内企業内定率が30%、北海道は53.9%と低く、多くの高校生が地元就職を希望しているにもかかわらず厳しい状況となっている。

高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。
 昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。
 調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。
 都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

就職:不況に泣く18の春 高校内定率74.8% 2010/ 2/23 毎日jp

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。
 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。
 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。
 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。
 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。
 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。
 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金業務監視委員会 初会合 2014年まで活動(20100223)

総務省、年金機構監視委が初会合  2010/ 2/23 NIKKEI NET

 総務省は23日、旧社会保険庁の後継組織である日本年金機構の業務を監視するため有識者で構成する「年金業務監視委員会」(委員長・郷原信郎名城大教授)の初会合を開いた。出席した原口一博総務相は「行政評価・監視の実施が必要と判断された場合は、実施を指示する」と述べ、必要に応じて日本年金機構に業務改善策を提示する考えを示した。
 郷原氏は記者会見で「旧社保庁は不祥事が相次ぎ、やや誤解されている部分もある。客観的に日本年金機構の業務の実情を見ていく」と述べた。委員会の任期は2014年3月末までで、月1回程度、原則公開で開く。

年金業務監視委:「14年まで活動」で合意 2010/ 2/23 毎日jp

 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。
 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。
 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金業務監視委員会設置(20100216)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/日本年金機構発足式(20100104)」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/「かんぽの宿」介護施設に一部転用の方針(20100223)

「かんぽの宿」介護施設に一部転用方針 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 日本郵政は23日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用する方針を明らかにした。
 早ければ2011年3月にも試行的に施設の運営を始める。
 具体的には在宅サービスやデイサービスを提供することを想定している。介護サービスの提供に必要な設備の要件などを調べた上で地方自治体と協議し、転用する施設を決める。
 【関連記事】「「かんぽの宿」介護に活用へ 国民新方針、党の計画案で 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「JP労組、2年ぶりベア見送り かんぽの宿問題も考慮 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響  2009/ 2/13 NIKKEI NET

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2010.02.23

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)

子ども手当法案が審議入り、3月中の成立めざす 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 中学生以下の子ども1人あたり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、23日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
 昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)関連法案が審議入りするのは初めて。政府・与党は3月中の成立を目指す。
 法案は2010年度に月1万3000円を6、10、2月の計3回に分けて支給する内容で必要な財源は2兆3000億円。政府は当初、全額を国費で負担する方針だったが、10年度は現行の児童手当と同様、地方負担(6100億円)と事業主負担(1400億円)が残る。
 政府は11年度から、子ども1人あたり月2万6000円の満額を支給する予定で、必要な財源(5兆3000億円)を含めた制度設計を行い、来年の通常国会に改めて関連法案を提出する。

子ども手当法案の審議始まる 自民は審議拒否を継続 2010/ 2/23 asahi.com

 民主党政権のマニフェスト(政権公約)の看板政策である子ども手当法案が23日午後、衆院本会議で審議入りした。同党が昨年の総選挙で掲げた主要政策の国会論議のスタートとなる。ただ、自民党は「政治とカネ」問題をめぐる民主党の国会対応を不満としてこの日も審議拒否を続けており、本会議も欠席した。
 子ども手当は「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の目玉だ。マニフェストでは中学生までのすべての子供を対象に、1人当たり月額2万6千円を支給するとしている。提出された法案は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」ことを目的に掲げており、財源との兼ね合いから初年度の2010年度については半額の月額1万3千円を4カ月分ずつまとめて親に配る――という内容になっている。
 政府・与党は夏の参院選の前にあたる6月から同手当の支給を始めることにしており、法案を年度内に成立させる方針だ。子ども手当に続き、公立高校の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円を助成する高校無償化法案も週内に審議を始め、年度内の成立を目指す。
 子ども手当法案は23日午後の衆院本会議で法案の趣旨説明と各党の質疑があり、長妻昭厚生労働相が答弁に立った。しかし、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題で、民主党が証人喚問などの要求に応じないことに反発している自民党は欠席した。
 自民党は22日の臨時役員会で衆院の予算委員会の審議拒否を決定。23日からは本会議や法務委員会にも広げた。しかし、自民党以外の野党は審議に出席しており、民主党は自民党欠席のままでも審議を進めた。

 23日朝の自民党役員連絡会では、出席者から「審議復帰して民主党を批判すべきだ」との意見も出たものの、民主党が「政治とカネ」で野党にゼロ回答を続ける限り、執行部は審議拒否を続ける方針だ。ただ、党内には参院で予算案審議が始まる3月上旬から審議に復帰すべきだとの考えも出ている。


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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医学部新設 慎重な対応を 学部長ら政府に要望(20100223)

医学部の新設、「慎重な対応を」 学部長ら政府に要望 2010/ 2/23 asahi.com

 全国80の国公私立大と付属病院でつくる「全国医学部長病院長会議」(会長・小川彰・岩手医科大学長)は医学部新設と急激な医学部定員増に慎重な対応を求める政府への要望を文部科学・厚生労働の両大臣などに提出した。22日発表した。「医学部新設は百害あって一利なし。医療崩壊をかえって悪化させる」と訴えている。
 同会議は、働き盛りの病院勤務医が教員になって医療現場を離れると医師不足が加速する▽新設よりも拡充のほうが財政的に有利――などを理由に、医学部の新設や急激な定員増への懸念を示した。
 医師不足対策として、医学部定員は抑制方針から増員に転換し、3年間で1221人増えた。民主党もマニフェストで「医師養成数1.5倍」などを掲げる。小川会長は「養成数が増えても、医療現場で働くまで10年以上かかる。長期的な戦略を立てて進めてほしい」と求めた。
 川端達夫文科相は23日、記者会見で「新成長戦略の基本方針の中にも医師の増員が書いてある。6月に成長戦略をまとめるのにあわせて、どう対応するか新年度から議論したい」と話した。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/非正社員数 初の減少(20100223)

09年の派遣社員数は108万人、景気低迷で08年比32万人減 2010/ 2/23 NIKKEI NET

 総務省が22日発表した労働力調査(速報)によると、2009年平均の派遣社員数は108万人となり、08年平均から32万人減った。マイナスになったのは前年と比較可能な03年以来、初めて。景気の低迷で人件費を抑える企業が増えているためだ。
 全体の雇用者数は5102万人と同57万人減り、2年連続のマイナス。このうち正社員は3380万人と同19万人減少、非正規社員(派遣社員やパートを含む)は同39万人減の1721万人だった。
 勤め先や事業の都合を理由にした「週35時間未満の短時間労働に従事する人」は286万人と80万人増えた。「休業者」は同10万人増の32万人となり、ともに増加数は03年以降で最多となった。

非正社員数、初の減少 「雇用の調整弁」浮き彫りに 2010/ 2/23 asahi.com

 総務省が22日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は2009年平均で1721万人となり、前年より約39万人減った。いまの形で統計を取り始めた02年以来、非正社員の数が減ったのは初めて。正社員は3380万人と約19万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りになった。
 役員をのぞく雇用者は5102万人で、前年より57万人減った。男性は正社員が前年比24万人減の2334万人で、非正社員が同32万人減の527万人。女性は正社員が6万人増の1046万人で、非正社員が6万人減の1196万人。
 02年の非正社員は1451万人で、雇用者に占める割合は29.4%にとどまっていた。その後、景気の回復に加えて04年に製造業派遣が解禁されたことで増え続けてきたが、08年秋以降の雇用危機で、09年は前年比0.4ポイント減の33.7%となった。
 非正社員のうち、パート・アルバイトは1153万人、契約社員・嘱託は321万人で、いずれも前年より1万人増えた。一方、派遣社員は32万人減の108万人となり、非正社員のなかでも、とくに派遣が景気悪化による人員削減の対象になっている実態を反映した結果となった。
 景気の回復が遅れるなか、失業状態から抜け出せない人も増えている。
 09年平均の完全失業者336万人のうち、失業期間が3カ月以上だったのは214万人で、前年より48万人増えた。増加幅はこれまでで最も大きい。3カ月以上の失業者を年齢別にみると、25~34歳が前年比15万人増の57万人、35~44歳が12万人増の45万人と増加幅が大きい。
 失業期間が1年以上の長期失業者も95万人と前年より8万人増えている。
 【関連記事】「非正規雇用労働者:失職、落ち着き見せる--厚労省調査 2009/12/25 毎日jp」 / 「派遣労働者、過去最高の延べ399万人…08年度 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人  2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用者、最大の減少幅 4~6月労働力調査、47万人減 2009/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「非正社員が初めて減少 総務省の労働力調査1~3月期 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)

公務員総人件費、2025年度2割増 07年度比試算 2010/ 2/23 NIKKEI NET

 総務省は2025年度の国家公務員の総人件費が、07年度に比べ最大で2割増えるとの試算をまとめた。定年まで働ける環境づくりや天下りのあっせん禁止などの民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)を実行した場合、人件費が大幅に膨らむためだ。同時にマニフェストでは総人件費の2割削減も掲げており、公約両立の難しさが改めて明らかになった形だ。
 試算は自衛官などを除く一般職の国家公務員約30万人が対象。

国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増 2010/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。
 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。
 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/社会保障と税の共通番号 既存番号と併存へ(20100223)

社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 政府は22日、社会保障と税の共通番号制度の検討会を開き、新たに導入する共通番号制度と、健康保険の被保険者証番号などの既存の番号制度を一本化せず、複数の番号を併存させる方針を確認した。
 番号を一本化すると、病歴などプライバシーに関する情報が一つの番号でつながり、情報漏れの可能性が高まるためだ。
 古川元久内閣府副大臣は会合後、記者団に対し、「いろいろな番号があった方が、セキュリティーやプライバシー保護という観点からいいのではないか」と述べ、個人情報の保護を重視した制度設計を進める考えを示した。共通番号としてどの番号を利用するかについては、「住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)が一番幅広く付いている番号だが、外国人は入っていない」と指摘し、今後の検討課題とした。
 【関連記事】「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 高額療養費/複数化受診の外来 高額自己負担措置(20100222)

外来の高額医療費一部払い戻し、複数科受診でも制度適用可能に 2010/ 2/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は4月から病院で治療を受ける外来患者の医療費の自己負担分が高額になった際に、一部を払い戻す高額療養費制度を使いやすくする。外来の複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚のレセプト(診療報酬明細書)にまとめる。病床数が100以上で内科や外科、産婦人科など主要な診療科を備える「旧総合病院」が対象で、全国に1000前後あるとみられる。
 高額療養費制度は70歳未満の一般患者の場合、原則として1カ月当たりの窓口負担が8万100円以上になると、費用の一部を支給する仕組み。ただ、いまは診療科ごとに分けて計算している。例えば、1カ月で5つの外来の診療科を受診して窓口負担がそれぞれ2万円ずつかかったとしても、同制度の恩恵を受けられない。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/再診料 690円に統一(20100211)

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【社労士】健康保険法 > 医療費/レセプト電子化撤回訴訟 原告取り下げ(20100222)

レセプト電子申請撤回訴訟、原告が取り下げ 横浜地裁 2010/ 2/22 asahi.com

 診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化をめぐり、全国の医師や歯科医ら約1700人が、従う義務のないことの確認を国に求めた訴訟で、原告側が22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)への請求を取り下げた。
 厚生労働省は2011年度から、電子申請の原則義務化を予定していたが、医師や医療機関から費用負担などについて強い反発を受けて方針を転換。昨年11月の省令改正で電子申請は「努力義務」とし、引き続き手書きレセプトでの請求を可能とした。
 原告団は22日、横浜地裁で意見陳述し、義務化の撤回について「行政の英断であり、政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。
 【関連記事】「レセプト電子化撤回求め、医師・歯科医783人追加提訴 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める  2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医師不足/奨学金で医師確保 淡路(20100222)

医学生奨学金で医師確保…淡路 2010/ 2/22 yomiDr.

 県病院局 洲本・丹波での勤務条件
 県病院局は新年度から、県立淡路病院(洲本市)と県立柏原病院(丹波市)で医師として勤務する意欲がある医学生を対象に、学費の一部を貸し付ける奨学制度を創設する。
 慢性的な医師不足の中、有為な人材を学生のうちから確保し、拠点医療機関としての機能を守る狙い。自治医科大を除く大学の医学部生(新年度の入学予定者も)に対し、1~4年生は年額150万円、5~6年生は同210万円を貸与する。卒業して医師免許を取得した後、両病院で2年間の臨床研修を行い、引き続き2年間勤務すれば、貸し付けた学費の返還を免除する。
 新年度の貸し付け対象は5人で、専攻分野は問わない。希望者は所定用紙に履歴書や健康診断書、合格通知書のコピー(新1年生のみ)などを添え、県庁の県病院局管理課職員係(078・341・7711)へ。詳細は同局ホームページでも紹介している。
 【関連記事】「医師不足解消へふるさと枠出身者を雇用…広島 2010/ 2/15 yomiDr.」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/中高卒若者の完全失業率 過去最悪14.2%(20100222)

中高卒若者の完全失業率、過去最悪14・2% 2010/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 総務省が22日発表した2009年の労働力調査の詳細集計(速報)によると、15~24歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で14・2%に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も08年に比べて22万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。
 09年平均の失業率は5・1%と過去最悪の水準だった。このうち、15~24歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は14・2%に上り、現行方式での調査を始めた02年以降で最悪となった。
 「大卒等」の8%、「短大・高専卒」の5・9%に比べて高く、また、25~34歳の「高卒等」の8・4%よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
 一方、09年の完全失業者は336万人で、08年に比べて71万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去1年間で正規の職員や従業員から離職した人は80万人に上り、08年に比べて22万人増加した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/武田 再雇用制度、短時間勤務可能に(20100222)

武田の再雇用制度、短時間勤務可能に  2010/ 2/22 NIKKEI NET

 武田薬品工業は国内の営業部門に新たな退職者再雇用制度を導入した。1日5時間の短時間勤務と勤務地を選べるようにした。従来の再雇用制度は全社員を対象に1日8時間のフルタイム勤務を求めている。出産や育児などで退職した女性を中心に、営業部門の戦力確保を狙う。
 新制度は出産や育児、介護などの自己都合で退職した社員で入社3年以上が経過し、退職後7年を超えていない人が対象になる。勤務地など条件が合えば、契約社員として再雇用する。
 【関連記事】「再雇用制度、日本企業95%・韓国企業31% 日経高齢者雇用調査 2008/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ホンダ、2011年度新卒採用 3割減(20100222)

11年度新卒採用 ホンダ33%減の590人、キヤノンは横ばい400人 2010/ 2/22 NIKKEI NET

 ホンダは22日、2011年度の新卒(2011年4月入社)採用計画を、10年度計画比33%減の590人にすると発表した。2年連続の大幅減の計画。就職氷河期で428人の採用にとどまった1997年度以来の低水準となる。先行き不透明な経済環境が続く中、コスト削減が依然として経営課題であることなどを反映した。
 採用のピークは、09年度の新卒(09年4月入社)で1485人。今年4月入社は880人を予定しており、来年4月入社が計画通りに590人となれば、2年連続の大幅減で、採用を一段と絞り込む。
 一方、キヤノンは同日、2011年度の新卒採用者数を10年度計画と同じ400人にすると発表した。内訳は技術系は大卒以上を300人、高専卒を20人。一方、事務系は大卒以上を30人、短大卒を20人とする。主に生産現場で働く技能系の職種では高卒30人を採用する計画。

ホンダ、2年連続採用減へ 回復見込めず3割減 2010/ 2/23 asahi.com

 ホンダは22日、2011年春の新卒採用を、10年春予定(880人)より3割少ない590人とする計画を発表した。採用減は2年連続。09年春(1485人)と比べると6割減になる。国内生産の回復が当面厳しいとみているためで、97年春(428人)以来、14年ぶりに600人の大台を下回ることになる。
 11年春採用計画の内訳は、高専卒などを含む大卒の技術系が350人(10年春予定540人)、大卒事務系が45人(同70人)、高卒が195人(同270人)。

ホンダ、11年春の採用3割減 14年ぶり600人割る 2010/ 2/22 NIKKEI NET

 ホンダは22日、2011年春の新卒採用を10年度入社予定者数の880人に比べ約3割減の590人とすると発表した。600人を割り込むのは1997年度以来14年ぶり。世界経済の見通しが不透明なため採用人数を絞る。
 大卒は10年度入社予定者数より215人少ない395人。うち技術系が350人、事務系は45人。高卒は75人少ない195人とする。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/パイオニア労組 統一春闘から離脱(20100222)

パイオニア労連、産別の統一交渉を今春も離脱決定 2010/ 2/22 NIKKEI NET

 パイオニアグループ労連は22日、今春の労使交渉で産別統一交渉から離脱することを決めた。産別統一交渉からの離脱は2年連続。パイオニアの業績が低迷しており、個別に会社側と交渉を進める。森俊介中央執行委員長は「賃金体系(定期昇給)の維持は要求した。一時金は業績連動だが経営側と交渉を進め、確保に努めたい」と話している。
 パイオニアグループ労連はスト指令権を産別組合の電機連合に委譲し、統一交渉を主導する主要14労組の一角を占めているが、統一交渉を主導できる状況にはないと判断した。
 電機連合は今春の労使交渉で、賃金体系の維持と一時金の4カ月分の確保を掲げている。

パイオニア労連、電機連合の春闘から離脱 2010/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は22日、中央闘争委員会を開き、大手組合のパイオニア労連が今春闘の統一闘争から離脱することを承認した。
 離脱の理由について同労連は「企業再建中で、ストライキを前提とした統一闘争はできない」などと説明したという。同労連の離脱は2年連続で、今後は個別に交渉を進める。
 電機連合では長年、同労連を含めた大手14組合が「中闘組合」として交渉をリードする役割を担っていた。交渉の終盤ではスト回避基準を定め、回答が基準を下回った場合には、ストの実施を会社側に通告して交渉している。

パイオニア労組、統一闘争から離脱 2年連続で経営優先 2010/ 2/22 asahi.com

 電機連合は22日の中央闘争委員会で、今春闘の統一闘争からパイオニア労働組合が離脱するとの申し出を承認した。パイオニア労組は電機連合の中核労組の一つで、2年連続の離脱となる。
 パイオニア労組の片岡宏之書記長は取材に対し「昨年に続き、会社の再生を最優先にした。定期昇給の維持は会社側に要求している」と話した。パイオニアは2010年3月期決算で6期連続の純損失を予想。3月末までに200億円以上の増資を予定するなど、経営基盤の強化を進めている。
 【関連記事】「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 医療費/医療制度満足6割 医療費不安7割 NPO調査(20100222)

医療制度「満足」6割、医療費「不安」7割 NPO調査 2010/ 2/22 asahi.com

 医療制度全般に対して6割の人が「満足」と思っている一方で、7割を超す人が将来の医療費への不安を感じていることが、NPO法人日本医療政策機構(東京都)の調査でわかった。
 全国の20歳以上の1650人を対象に、調査票に記入してもらい、回収する方式で1月に実施。1024人(62%)から回答があった。
 現在の医療制度にどの程度満足しているか尋ねたところ、「おおいに満足」は3%、「まあ満足」が54%。4年前の同様の調査に比べ、満足度は16ポイント上昇していた。
 医療現場では医師不足などの問題が続いており、地域医療の立て直しが課題になっている。調査では、項目別に詳しく聞いたところ、医療の安全性や診療の質、受診の利便性(アクセス)などで満足度が高まっていた。
 一方で、将来の医療についての不安では、「必要なときによい医療を受けられない」(74%)、「深刻な病気になったときに医療費を払えない」(79%)などの答えが目立った。「医療ミスにあう」と回答した人も8割いた。
 厚生労働大臣にふさわしいと思う人は、長妻昭厚労相が172ポイントで1位。次いで舛添要一・前厚労相が118ポイント、菅直人・元厚相が18ポイントだった。
 【関連記事】「国民医療費:07年度34兆1360億円 過去最高に 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「08年度の医療費34兆1千億円 過去最高を更新 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「「医療費に不安」2年前より5割増 NPO調査 2009/ 2/22 asahi.com」 / 「08年度上期の医療費、2.2%増 厚労省 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円 2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「国民保険1人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄 2009/ 1/13 asahi.com

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2010.02.22

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/女性管理職が増えません(20100222)

働くナビ:女性管理職が増えません。 2010/2/22 毎日jp

 ◆女性管理職が増えません。

 ◇長時間労働、転勤・障害に 「無理」思い込み、あきらめも
 常勤者30人以上を雇用する民間企業約7000社を対象に、厚生労働省が実施した06年度女性雇用管理基本調査(5937社回答、有効回答率85・4%)によると、係長級以上の管理職に占める女性の割合は同年度6・9%で、00年度から2ポイントも伸びていない。増加傾向にあるのは間違いないが、部課長クラスになると、部長2・0%、課長3・6%と、割合は依然として低い。
 女性管理職が1割未満など、女性の管理職登用が進んでいない企業に理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「必要な知識や経験、判断力などを有する女性がいない」で46・9%。次いで「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」が30・9%だった。企業側が、女性を管理職に登用しにくいと考えているようだ。
 また、男女共同参画会議の仕事と生活の調和に関する専門調査会長として、ワーク・ライフ・バランスに関する調査を手がけた佐藤博樹・東京大社会科学研究所教授は「男女の雇用均等度が相対的に高い職場は、女性にも男性と同様の働き方を期待し、それが実現されれば男女の別なく処遇する傾向がある」と説明する。
 問題は、その職場の男性たちが、長時間労働や転勤を期待されている場合が少なくないことだ。佐藤教授は「女性も同じような働き方を求められることになり、既婚女性にとっては継続就業が難しくなる」と指摘する。
 東京都内の1部上場企業に勤める女性(40)もキャリアに悩む一人だ。今年1月、1年間の育児休業から職場に復帰した。会社の配慮と自身の希望で、この1年間は残業のない部署で働くことになったが、女性は出産前に課長職に昇進しており、「これからも責任のある立場で働き続けたい」と希望している。
 しかし、同社での子持ちの女性の昇進はこれまで副部長級が最上位。自身も「部長には休みを取らず営業をこなした経験を持つ男性が適当」と思う半面、子どもを持つ女性につきまとう制約に「完全に納得できているわけでもない」と複雑だ。

     *

 女性がキャリアアップを断念して仕事を辞めたり、制約を我慢せざるをえない状態を解消するにはどうしたらいいのか。
 NTTグループで初の女性取締役となったNTTコミュニケーションズのチャネル営業本部長の小林洋子さん(54)は今月3日、社内の後輩女性と女性部下を抱える上司を前に講演した。
 上司に向けては、「『子どもが小さいからこの仕事は無理』と上司の立場で考えていると、女性部下はそのことを見抜き、本心を抑えて『この1~2年は子育てに専念したい』と過剰反応することがある」と説明。「真摯(しんし)に向かい合って本音を引き出してほしい」と呼びかけた。一方、後輩女性には「人生のタスクは、仕事、出産、子育て、介護。子どもを産みたければぜひ産んでほしい。どの時期にどのタスクにどれだけエネルギーをかけるか、自分をマネジメントすることが大事」とエールを送った。
 小林さんは言う。「多彩な人材の生産性を最大にする働きやすい職場環境をつくることは、労働力不足の解消や、何年もかけて育成した人材という経営資源の有効活用につながり、会社の生き残りに欠かせない」。そのためにも女性のキャリアアップについて、企業が、上司が、女性たち自身が「もっと向き合ってほしい」と呼びかけている。

働くナビ:女性管理職が増えません。 東レ経営研究所の渥美由喜研究部長の話 2010/ 2/22 毎日jp

 ◇キャリアロス回復制度を--東レ経営研究所の渥美由喜・ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長の話
 会社レベルでは「子育てを優先すべきだ」といった男性の思い込みや、一部の女性の甘え意識を払しょくしていくような従業員研修を展開してほしい。育児などで仕事を離れることによるキャリアロス(知識や昇進の遅れ)を回復する制度も必要。「飛び級」のような特進制度も一つの方法だ。社会レベルでは、男女雇用機会均等法違反のグレーゾーンを許さないことが大事だ。
 【関連記事】「増えぬ女性管理職 中央省庁2%、民間3.6% 2009/12/11 asahi.com」 / 「国家公務員の管理職、女性やっと2% 08年1月 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 受動喫煙防止条例/神奈川県 4月に施行(20100221)

喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。
 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。
 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。
 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。
 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。
 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。
 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。
 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「マクドナルド、神奈川で3月から原則全面禁煙 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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2010.02.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金運用で対立(20100221)

長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立 2010/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 公的年金の124兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。
 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が2006年度から管理・運用を担当。08年度9・3兆円の損失を出し、厚労相は昨年11月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。
 現在の運用は国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%、外国債券8%――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は20日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、3月中に独自案を示す考えを表明した。
 【関連記事】「公的年金独法巡り年内に論点整理 2009/11/30 NIKKEI NET」 / 「年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料負担大幅増(20100221)

協会けんぽ、保険料負担大幅増 4月から月収30万円、2170円増 2010/ 2/21 NIKKEI NET

 中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽは加入者の保険料負担が4月からどの程度増えるかについて、月収別の試算をまとめた。税引き前の月収が30万円の会社員(40歳以上65歳未満)の医療・介護の保険料は月額2170円増える計算だ。政府は来年度に国庫負担を増やして保険料の上昇幅を抑制する方針だが、それでも一定の負担増は避けられない情勢だ。
 協会けんぽの医療の保険料率は4月納付分から全国平均で現在の8.2%から9.34%に上がる。40~64歳まで負担する介護保険料率も現在の1.19%から1.50%に上がる。高齢化で医療費の支出が膨らんでいるうえに、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいるためだ。
 【関連記事】「協会けんぽへの国庫補助、13%→16・4%に 2010/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽの保険料率上限、12%に引き上げ 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料率大幅引き上げ(20100127)」 / 「協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増 2009/12/26 asahi.com」 / 「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医学部新設 3私立大学が準備(20100221)

医学部新設、3私立大が準備 認可なら79年以来 2010/ 2/21 asahi.com

 医師不足が言われるなか、国内の三つの私立大学が、医学部新設を目指し、準備を進めていることが分かった。設置認可を国に申請する手続きのため、すでに学内に検討組織を立ち上げた大学もある。医学部新設は30年以上なく、認可されれば1979年以来となる。
 医師増員を掲げる民主党は看護コースと病院を持つ大学の医学部新設を後押しするとしており、政権交代で機運が高まったかたちだ。医師養成学部・学科については、自民党政権時代の82年や97年の医学部定員削減の閣議決定を受け、新設の審査は行わない規定になっているが、今後撤廃されるとみられる。設置基準の緩和も進めば、他大学にも動きが広がる可能性がある。
 設置を検討しているのは、国際医療福祉大(本校・栃木県大田原市)、北海道医療大(北海道当別町)、聖隷(せいれい)クリストファー大(浜松市)の3大学。いずれも看護や福祉系学部を持ち、大学病院や関連病院もある。
 看護や薬学、福祉系の6学部を持つ国際医療福祉大は学内組織で、教員確保策や文部科学省への認可届け出の準備をしている。開設場所は大田原キャンパスなど複数案を検討。入学定員は、現在の設置基準の上限である120人程度を想定している。開設時期は未定だが、取りまとめ役の開原成允大学院長は「早ければ早いほどいい。可能なら2011年度を目指し、地域医療の担い手となる臨床医を養成したい」とする。
 北海道医療大も今年1月に学内検討委員会を設けた。やはり地域医療に貢献できる医師の養成を目指し、定員は80人規模を想定。多様な人材を集めるため、学士編入枠も検討中という。小野正道経営企画部長は「これまで道内には私大の医学部がなかった。医療過疎解消に役立つ人材を育てたい」と話した。
 日本で初めてホスピスを開いた聖隷三方原病院と同グループの聖隷クリストファー大も、理事長がトップの検討委員会を設置。「医学部あるいはメディカルスクール(医師養成大学院)に向けて前向きに考えている」としている。
 医学部は79年の琉球大の設置認可以来、新設はない。医師が供給過剰になるとの将来予測や、医療の質低下につながるとする日本医師会の抑制主張を受け、国は80年代初期から入学定員を削減し、全国79校全体でピーク時81年度の8280人から、2007年度には7625人にまで減った。しかし、地方の医師不足が深刻化したため、「骨太の方針2008」などに基づき増員策に転換。10年度の定員は8846人にまで増えた。
 ただ、医学部新設には定員80人でも最低200億円弱の建設・設備費用が必要などハードルは多い。また、既存の大学や医療界からは「医師の質が保てない」「医療崩壊をかえって増幅する」との反発もある。22日には全国の大学の医学部長と付属病院長が集まり、医学部新設と定員増に「慎重な対応を求める」請願を政府に提出する予定だ。
 【関連記事】「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/希望退職に応募殺到 百貨店(20100220)

希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は10店に 2010/ 2/20 asahi.com

 不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が2010年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて10店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。(以降略)
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ネットの企業情報 就活生に戸惑い(20100220)

ネットの企業情報、就活生に戸惑い サイト乱立、中傷の場合も 2010/ 2/20 NIKKEI NET

 劣悪な職場環境や働きにくい会社の呼称として若者の間で定着しつつある「ブラック企業」。その真贋(しんがん)を巡る情報が、就職活動関連のネット上で急増している。パワーハラスメントの被害体験やワースト企業ランクを紹介する匿名サイトが目立つが、定義もあやふやで中傷に近い情報も。ただでさえ過酷な就職戦線に挑む学生の混乱に拍車をかけているようだ。
 【関連記事】「就職戦線:続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」 2010/ 1/31 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/介護療養病床削減見直し案(20100220)

介護療養病床削減の見直し案、夏までに 厚労相 2010/ 2/20 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は19日、2011年度末の廃止が法律で決まっている介護療養病床について「いま実態調査を詳細にしている。夏ごろまでに結果が出るので、結果を踏まえて今後の方針を決める」と述べ、計画の見直し案を夏以降に出す考えを示した。衆院厚生労働委員会で山崎摩耶氏(民主党)の質問に答えた。
 長期入院患者を受け入れる療養病床は医療費が膨らむとの批判も受け、介護型の廃止と医療型の削減計画が進められているが、長妻氏が計画見直しを表明していた。長妻氏は「機械的に目標が決められた。必要な医療、介護を受けられる体制をつくる」と語った。
 厚労省では現在、療養病床がある医療機関に対して、介護施設に転換をしない理由などを調べている。サービス内容などを分析するための実態調査も行う予定。
 【関連記事】「療養病床の削減凍結、長妻厚労相が方針 2009/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床、存続22万床に 厚労省方針 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET」 / 「療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/禁煙(20100220)

2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日 2010/ 2/20 asahi.com

 毎月22日は禁煙の日――。日本癌(がん)学会など12の医・歯科系学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」は19日、今月22日に和暦で「2」が五つ並ぶのを機に、こんな記念日を設けると発表した。「2」の形が、左を向いた白鳥(英語でスワン)に似ていることから、「22」を「吸わん・吸わん」にかけたという。
 各学会が毎月、回り持ちで冊子づくりなどの啓発活動をする。専用のホームページ(http://www.kinennohi.jp/)では、たばこの健康被害の深刻さや禁煙治療の方法について解説している。
 同ネットの藤原久義委員長は「喫煙は最大の病気の要因で、禁煙で予防できる。毎月考える機会を提供するので、多くの人が禁煙に挑戦してほしい」としている。

20代喫煙者 7割が依存症 2010/ 2/20 yomiDr.

 治療の保険適用 大半が基準外
 喫煙は、がんや心臓病の原因となるほか、自分ではたばこをやめられない「ニコチン依存症」にもなる。
 治療は、1日に吸うたばこの平均本数と喫煙年数に応じて保険が適用されるが、若年者はこの条件を満たしにくく、禁煙治療に取り組む医師からは制度の改善を求める声が上がっている。
 ニコチン依存症の人を対象にした禁煙治療は2006年から保険が適用された。治療では、張り薬や飲み薬などが使われる。
 長年、禁煙治療に取り組む兵庫県立尼崎病院病院長の藤原久義さん(循環器内科)は、「ニコチン依存症は薬物依存症の一種で、治療を必要とする病気だ。若いうちから喫煙を始めた人ほど、ニコチン依存症になりやすい」と話す。
 だが、保険適用となるのは、1日に吸うたばこの本数に喫煙年数をかけた数値が200以上の人に限られ、日に20本吸っても10年未満だと、保険による禁煙治療が受けられない。(以降略)
 【関連記事】「長期喫煙者6割、肺疾患の疑い 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要? 2008/12/22 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE」 / 「さあ禁煙だ!「きっかけは増税」6割 製薬会社調査 2006/12/ 6 asahi.com」 / 「「禁煙、値上げきっかけ」35% 製薬会社調査 2006/ 6/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)

「社員に危機感ない」日航・稲盛会長が苦言 2010/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空の稲盛和夫会長は20日、京都市内で記者団に対し、「(会社更生法の適用申請後も)飛行機は順調に飛び、迷惑をかけずに済んだのはうれしいが、そのことで社員全体に危機感があまりない気がする」と、社内の現状に懸念を示した。
 さらに、「大変大きな赤字が毎日発生している。何としても出血を止めねばならない」と、経費削減を徹底する考えを強調した。
 日航は従業員給与を4月から5%引き下げ、グループ全体の約30%にあたる1万5000人を1年余りで削減する計画で、稲盛会長は「(人件費削減は)得意でなく、やったことがない。簡単に納得してもらえるとは思わないが、避けて通れない道だ」と述べた。

日航人件費、削減は不可避 稲盛会長が表明  2010/ 2/20 NIKKEI NET

 日本航空の稲盛和夫会長は20日、京都市内で記者団に対し「日航は今、大きな赤字を発生させている状態。経費削減の次に人件費に手を付けなければならない」と述べ、経営再建には人件費削減が避けられないとの見方を示した。日航は月額給与5%の引き下げなどを柱とする賃金制度改定案を労働組合に提示している。今後は人員削減も含め人件費を圧縮し、収益改善を急ぐ。
 稲盛会長は会社更生法申請後も運行に支障が出ていないことについて「迷惑をかけずに済んだのはうれしいことだが、逆にそのことで社員に危機感があまりない気がする」と指摘。「社会に迷惑をかけたということをまず自覚して、(赤字という)出血を止める必要がある」と語った。
 稲盛会長は人件費削減の具体策については触れなかったが、賃金制度改定案などに対しては労組の反発も予想される。稲盛会長は「簡単に納得してもらえると思わないが、避けて通れない道だ」と述べ、経営再建に向けリストラを断行していく考えを示した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/猶予延長検討(20100220)

出産育児一時金の直接支払い、再延期へ 厚労相が方針 2010/ 2/20 asahi.com

 出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻昭厚生労働相は19日、4月の完全実施を先送りする方針を固めた。3カ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間、猶予していた。
 この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金(原則42万円)を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずに済むようになる。
 ただ、医療機関が健康保険組合など保険者に請求する仕組みのため、一時金が医療機関に払い込まれるまで1~2カ月程度かかることが判明。対応できない医療機関について、今年3月末まで、従来通り妊婦らによる立て替えの継続を認めたが、さらに延長することになった。
 厚労省は月内にも、対応策を決める方針。医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上している。

「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。
 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1~2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。
 【関連記事】「出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp」 / 「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/北九州市 市立学校敷地内 ようやく全面禁煙へ(20100219)

北九州市の学校、やっと全面禁煙 政令指定市で最後 2010/ 2/19 asahi.com

 全国18の政令指定都市で唯一、市立学校の敷地内を全面禁煙にしていなかった北九州市が、2010年度からようやく全面禁煙に踏み切る。公共施設の禁煙化が進んだことから、他都市の動向も踏まえ、「時流にそぐわない」と判断した。看板の設置など周知のための経費500万円を新年度予算案に盛り込んだ。
 市教委によると、対象は小中高校など205校と8幼稚園。入学式や運動会といった行事を含め、学校の敷地内に立ち入るすべての人が禁煙となる。4月から実施するが、周知期間などを考慮し、8月末までは禁煙エリアを建物内に限ることもできる。
 03年に施行された健康増進法は、学校や病院など多くの人が利用する施設で受動喫煙を防ぐ措置を講じるよう求めている。福岡市は05年度に全面禁煙とした。
 北九州市は04年度に学校の建物内では禁煙とし、今年度は26の学校・幼稚園で全面禁煙を実施した。ただ、校長を対象にしたアンケートでは、全面禁煙について「地元の理解を得るのが難しい」という意見が3割程度あるという。
 学校の正門や通用門には、保護者や地域住民に禁煙を呼びかける看板を設置。玄関にも「児童生徒の健全育成のため」との文言を入れ、禁煙に理解を求めるポスターを掲示する。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/県民所得 地域ばらつき(20100219)

「県民所得」地域ばらつき、07年度は微減 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 内閣府は19日、都道府県ごとの県民所得を示す2007年度の県民経済計算を発表した。
 1人あたりの県民所得の全国平均は、前年度より0・7%増の305万9000円と、4年連続で前年度を上回った。47都道府県のうち、29府県で増え、18都道県で減った。
 都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、前年度より0・03ポイント低い15・30%と2年連続で低下した。
 1人あたりの県民所得が最も高かったのは東京都(454万円)で、最も低かったのは沖縄県(204万9000円)だった。
 東京と沖縄の格差は2・22倍と、前年の2・23倍からわずかに縮小した。格差が縮小したのは5年ぶり。
 1人あたりの県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出している。
 【関連記事】「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/定昇 経営者側軟化(20100219)

定昇、経営側軟化…中小は「維持」に不満も 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 自動車、電機大手の労働組合が17、18日、会社側に春闘の要求書を提出し、主要労組の要求が出そろった。
 連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「定期昇給(定昇)維持」を掲げたのに対し、「定昇凍結」の強硬策もちらつかせた経営側。だが、ここに来て態度を軟化させ、定昇維持で折り合いそうな展開だ。大手の交渉の焦点は一時金に移りつつあるが、現実路線に「闘わない春闘」との批判も聞こえてくる。
 日本経団連の1月の春闘指針が定昇凍結を示唆する内容で、定昇維持さえ危ぶまれた今春闘だが、業績改善傾向がうかがえ、経営側も柔軟になりつつある。
 昨年、定昇を凍結した電機大手幹部は「リーマンショック後の昨年は1円でも削りたかったが、今の状態での凍結は社員の士気を下げる」。経団連幹部も「経営が傾くような危機的状況での凍結はやむを得ないが、あくまで雇用を守る最後の手段」と話す。ただ、「少子高齢化や経済規模の縮小が予想される中、現在の定昇を今後も続けられるのか」(日立製作所の大野健二執行役常務)との指摘もある。
 一方、昨年は大幅カットされた一時金。多くの労組が昨年以上の金額を要求し、企業側も「重い要求」(ホンダ)と受け止めるなど、攻防の焦点になりそうだ。
 連合とは一線を画し、ベア要求に踏み切る労組も少数ながらある。月2500円を掲げる私鉄総連の渡辺幸一委員長は「消費を増やし、内需拡大することで景気回復につながる」。月1000円のJR連合も「取れるところが取らないと、全体に波及しない」。ある労組幹部は「ベア要求しないと春闘をやる意味がない」とも話すが、背景には、大手の定昇は制度化されているという事情もある。
 中小労組からは、大手の現実路線に不満が漏れる。中小企業の多くは定昇制度がなく、定昇分も含め具体的金額で要求する必要がある。ある労組幹部は「大手が定昇維持だと金額換算できず、交渉材料にならない。今春闘は賃金カットを防ぐので精いっぱい」と語る。
 連合は今回初めて、非正規も含めた全労働者の処遇改善を要求の柱に据えた。電機連合は、全労働者に適用される「産業別最低賃金(18歳)」の月額1000円引き上げを要求した。
 【関連記事】「電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/湯浅氏、辞任意向(20100219)

湯浅誠氏、内閣府参与を辞任 「一区切りつけたい」 2010/ 2/19 asahi.com

 元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏(40)が17日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年10月26日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。
 湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。
 湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。

元「年越し派遣村」村長の湯浅氏、辞任意向 2010/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 菅経済財政相は19日の閣議後の記者会見で、元「年越し派遣村」村長の湯浅誠・内閣府参与が鳩山首相に辞任の意向を伝えたことを明らかにした。
 菅氏は「貧困問題は状況が改善されていない。継続してほしいと話をしている」と述べ、慰留する考えを示した。
 湯浅氏は、菅氏の要請を受けて参与に就任。職探しや住宅支援、生活保護など失業者に必要な相談窓口を1か所に集める「ワンストップ・サービス」を提言している。
 【関連記事】「「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に 2009/10/28 asahi.com」 / 「国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」 2009/10/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

公務員改革、見切り発車 改正案を決定、運用に課題 2010/ 2/20 NIKKEI NET

 政府は19日、幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案を閣議決定し、国会に提出した。閣内の異論を受け、閣議決定を1週間遅らせて、法案内容を修正する異例の決着となった。給与法などの関連法を変えないままの見切り発車となったため、今後の運用や制度改革に不安を残した格好だ。
 改正案の柱は4月に内閣官房に設置する予定の内閣人事局。人事局が幹部候補者を審査し、合格すれば各省横断の人事名簿に掲載する。各省幹部の人事は、「官邸主導」でその名簿から選ぶことができ、官僚が握っていた人事権を事実上、官邸に移す狙いだ。

公務員法改正案を閣議決定 内閣人事局新設など柱 2010/ 2/19 asahi.com

 鳩山内閣は19日、政治主導で幹部官僚の人事を決める国家公務員法改正案を閣議決定した。幹部職の人事を一元管理する「内閣人事局」の新設と、適材適所の人事に向け、事務次官、局長、部長級を同格に扱うことが柱。年度内に成立させ、4月からの実施をめざす。
 鳩山由紀夫首相は19日朝、首相公邸前で「頑張る人は大いに頑張っていける公務員制度にする」と記者団に語り、改革の意義を強調した。当初は12日に閣議決定する予定だったが、局長から部長への降格規定などに異論が出たため、再調整を進めていた。
 改正案では、内閣人事局長について、当初の「官房副長官を充てる」とした規定を修正し、副大臣や民間人の起用も可能にした。人事局の設立後しばらくは業務が多忙となり、官房副長官との兼務が難しくなる可能性があるためだ。事務次官の廃止については、法案の付則に「事務次官など幹部職員の位置づけや役割を検討する」と明記し、今後の検討課題とした。
 また、天下りを監視する組織として、官民人材交流センターを廃止し、民間人材登用・再就職適正化センターを新設する。今秋をめどに、給与制度の見直しや労働基本権の付与など公務員制度改革の第2弾を進める。

内閣人事局、4月設置へ 国家公務員法改正案を閣議決定  2010/ 2/19 NIKKEI NET

 政府は19日の閣議で、各省の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することなどを盛り込んだ国家公務員法改正案を決定した。省庁横断の幹部候補者名簿を作り、事務次官から部長までを同格とみなして官邸主導で人選する。あっせんを伴う天下りを根絶するための監視組織も新設する。3月中の成立を目指しており、4月に人事局を設置する。
 国家公務員の幹部人事を官邸主導に改めるため、各省の次官、局長や部長級の幹部候補者を集めた1つの名簿を作る。幹部候補になるには人事局が実施する「適格性審査」に合格することが条件。公募の民間人も名簿に載せ、各省間の人事異動や民間人の登用を増やす。
 名簿に載った幹部候補者はその時点の肩書にかかわらず、同格とみなす。これにより、例えば次官を部長にすることも「降格」ではなく、通常の「転任」として扱い、現在より容易にできるようにする。
 【関連記事】「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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2010.02.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/住宅手当支給要件 4月から緩和(20100219)

厚労省:住宅手当の支給要件、4月から緩和 2010/ 2/19 毎日jp

 厚生労働省は、失業で住居を失ったり失うおそれがある人に支給される住宅手当について、支給要件を4月から緩和すると発表した。対象者については、例えば東京23区の単身世帯では「月収8万4000円以下」から「13万8000円以下」に拡大。支給期間(最長6カ月)を3カ月延長できるようにする。就職活動に関する要件には「原則週1回以上の求人先への応募等」を加える。
 住宅手当事業は09年10月開始の緊急措置。支給上限額は地域ごとに異なる。厚労省によると、1月までの受給者は1万1683人にとどまり、自治体から支給要件緩和の要望が寄せられていた。
 【関連記事】「家主敬遠? 失業者向け住宅手当 利用、想定の4.3% 2010/ 2/16 asahi.com」 / 「失業者救済の住宅手当制度、廃業の自営業者にも支給 2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「失職900人、住居また苦境 公的賃貸の入居期限迫る 2009/ 6/ 9 asahi.com」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100218)

公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE

 政府は18日の内閣府政策会議で、国家公務員の幹部人事を内閣に一元化するため、内閣官房に内閣人事局を設置することを柱とする国家公務員法等改正案の最終案を提示した。
 官房副長官を充てるとしていた「内閣人事局長」は副大臣などからも選べるよう修正したほか、閣僚から廃止論が出ている省庁トップの次官の役割見直しへ向けた検討を開始することを付則に明記した。19日に閣議決定する。
 内閣人事局長は、当初案では「官房副長官から指名する」とされ、松井孝治官房副長官の起用が有力視されていた。しかし、同局長は幹部候補者名簿作成や労働基本権に関する検討など仕事量は膨大になることが予想される。「官房副長官が片手間でできる仕事ではない」との指摘が出たため、平野官房長官の指示で「首相が官房副長官または関係のある副大臣、その他の職を占める者の中から指名する」と、幅広い人材起用を可能にする規定に改めた。
 平野長官は18日の記者会見で「弾力的な人事をやれるようにすべきだ」と述べ、将来の民間人起用も排除しない考えを示した。
 一方、付則には「事務次官その他の幹部職員の位置づけと役割について検討する」と盛り込み、仙谷国家戦略相らが主張していた次官廃止論を引き続き検討する方針を示した。
 このほか、人事院などの一部機能を内閣人事局に移管することを想定し、内閣人事局や各省庁の事務のあり方を見直し、「必要な法制上の措置を講ずる」とした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/JR東海、2011年度新卒採用 980人(20100218)

JR東海、新卒採用5%削減 11年度計画、15年ぶり減少  2010/ 2/18 NIKKEI NET

 東海旅客鉄道(JR東海)は18日、2011年度の新卒採用計画を発表した。予定採用人数は980人と10年度計画比で5%減で、1996年度以来15年ぶりに前年度を下回る。団塊世代の大量退職が一巡し、新卒採用で社員を補充する必要性が薄れたため。ただ採用規模は過去3番目に多い。リニア中央新幹線の建設準備などを背景に高水準の採用を続ける。
 総合職と準総合職は、それぞれ100人、50人で10年度計画と同水準とした。技術職は計830人で、10年度より50人少ない。

JR東海、11年度の新卒採用は約980人 2010/ 2/18 asahi.com

 JR東海は18日、2011年4月に入社する正社員の採用計画を発表した。980人の新卒を採る。前年の採用計画よりも50人少ないものの、リニア中央新幹線の建設で仕事量が増えることを見越し、1千人規模の採用を続ける。
 内訳は、大卒総合職100人、大卒勤務地限定職50人。専門職は大卒300人、高専卒85人、短大卒40人、専門学校卒60人、高卒345人。
 09年4月は、採用計画の960人を上回る1021人が入社した。10年4月は、過去最高の1045人が入社予定という。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)

「全面禁煙」広がるか 「分煙じゃダメ」厚労省通知 2010/ 2/21 yomiDr.

 吸う人も大切な客…居酒屋、ホテル困惑
 学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、07年採択の指針は「100%禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
 この流れを受け、厚労省も08年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年3月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
 健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が36・8%(08年)と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
 大手居酒屋チェーン「ワタミ」では05年に首都圏などで全面禁煙の店を4店オープンしたが、約1年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
 ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
 タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、7割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年11月時点で37都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
 月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「飲食店を全面禁煙とした海外で、たばこの煙を敬遠していた客が来て、来店者が増えたケースもある。吸いにくい環境作りは、やめたくてもやめられない喫煙者を救うことにもつながる」と話す。(以降略)
「公共の場は全面禁煙」 厚労相、2月中に全国通知へ 2010/ 2/19 asahi.com
 長妻昭厚生労働相は19日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、2月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。
 健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。
 通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。
 客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。

受動喫煙防止:飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ 2010/ 2/18 毎日jp

 受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。03年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。
 対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機--など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
 通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁煙にすべきだとしている。
 そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
 職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は15日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆
 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

飲食店・ホテルも全面禁煙…厚労省通知へ 2010/ 2/18 yomiDr.

 分煙では不十分、罰則なし
 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/マクドナルド 神奈川で3月より全面禁煙(20100217)

マクドナルド、神奈川で3月から原則全面禁煙 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 日本マクドナルド(東京都新宿区)は17日、神奈川県で4月から公共的施設内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が全国で初めて施行されるのを前に、同県内の全298店舗を3月1日から原則、全面禁煙にすると発表した。
 県内店舗は現在、約180店舗がすでに全面禁煙で、約50店舗が完全分煙。残る約70店舗はフロアごとに喫煙スペースを設けるなど分煙化が徹底されていなかった。ただ、数か月間、全面禁煙とした上で、喫煙の要望が強い一部店舗については完全分煙に変更する方針という。県内では、大手牛丼チェーンの「吉野家」も全86店舗を全面禁煙としている。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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2010.02.18

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)

給与5%減・ボーナス・定昇凍結…日航、組合に提案 2010/ 2/19 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の賃金の5%引き下げやボーナス、定期昇給の凍結を盛り込んだ賃下げ提案を労働組合に示した。4月からの実施を目指しており、2010年度には約310億円の人件費削減効果を見込む。
 2月1日に発足した稲盛和夫会長ら新経営陣がリストラ案を具体化させたのは初めて。対象は中核子会社、日本航空インターナショナル(東京)の約1万6千人で、17日に一斉に8組合に提示した。会社側は1カ月程度の交渉で合意にこぎつけたい考え。グループ会社にも同水準の賃下げを求める。
 これに対し、最大労組のJAL労働組合(約9600人)は18日、今春闘では賃金改善などの要求案を作成しないことを決めた。組合側が要求を出さないのは異例。会社提案を基に労使協議に臨むことになる。
 会社の賃下げ提案は賃金カットのほか、定昇と昇格を凍結。昨年末にゼロとしたボーナスは、引き続き支給しない。ただ、業績が回復した場合には「再生協力金」として賃金の半分程度を夏と冬に支給することを検討する。管理職手当も30%削減する。会社提案通りの賃下げになれば、これまでの賃下げを含め、人件費の抑制幅はこの5年間で1600億円超となる。
 この提案とは別に、日航はパイロットの賃金体系の見直しにも着手。乗務時間にかかわらず月65時間分が保証されている手当を50時間に短縮することを検討する。
 早期退職制度などによる人員削減案も近くまとめる計画だ。企業再生支援機構と日航の再建計画では、12年度までにグループの人員を09年度の5万1千人から3万6千人に減らす。人件費削減は、赤字路線や不採算事業の撤退とともに6月にも裁判所に提出する更生計画に盛り込むことになる。

日航がボーナスゼロ計画、給与は5%カット 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE

 会社更生法の適用を受けて経営再建中の日本航空が、従業員給与の5%引き下げや年間一時金の支給見送りなどの賃金改定を計画していることが18日、明らかになった。
 すでに八つの労働組合側に提示しており、同意が得られれば今年4月から実施する。
 中核子会社の日本航空インターナショナルやグループ会社が対象で、年間の人件費の削減効果は300億円程度になるという。
 パイロットの賃金制度も見直し、搭乗時間に関係なく保証していた月65時間分の賃金を、月50時間分に削減する案を検討している。賃金改定は、6月末までに策定する更生計画に再建策の柱として盛り込む見通しだ。

日航、給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減 2010/ 2/18 NIKKEI NET

 会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与5%引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、8つの労働組合に提示した。4月からの実施を目指し協議に入る。これにより年300億円の人件費削減効果を見込む。1月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めて。経営再建に向けた取り組みが本格化する。
 賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)の全従業員約1万6000人が対象。グループ会社(計約3万5000人)についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する。
 【関連記事】「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機 春季交渉の要求提出(20100218)

電機、定昇の幅議論も 春季交渉の要求提出 2010/ 2/18 NIKKEI NET

 電機大手と自動車の労働組合が17日、今春の労使交渉に関する要求書を会社側に提出した。日立製作所とパナソニックなどの労組は5年ぶりに賃金改善(賃上げ)要求を見送り、定期昇給(定昇)の維持に狙いを絞るが、経営側からは「今までの上げ幅を続けられるか議論したい」(日立)とけん制する声が上がった。自動車でも経営側は「慎重に判断せざるを得ない」(トヨタ自動車)との姿勢を見せる。3月17日の集中回答日に向け、労使交渉が本格化する。
 17日、日立とパナソニック、三洋電機、シャープの労組が要求を提出した。いずれも賃金改善要求を見送り、定昇の確保と制度の完全実施を掲げて交渉に臨む。電機労組は「組合員の生活水準を維持するためのミニマムの要求」(パナソニック労働組合連合会)と位置付けている。
 【関連記事】「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/特定看護師導入案 高度な医療行為を提供(20100218)

高度な医療行為できる看護士資格新設へ 厚労省が素案 2010/ 2/18 asahi.com

 医師不足の解消や医療の質の向上を目的に、厚生労働省は、従来より幅広く高度な医療行為ができる新資格「特定看護師(仮称)」を導入するとした素案をまとめた。18日に開かれる同省の「チーム医療の推進に関する検討会」で法制化も視野に議論し、3月までに方向性を決める。
 医療が高度化し、多くの医療機器をつけて在宅療養する人が増えるなどで、看護師は、さまざまな医療行為に応じるよう迫られている。
 現状でも看護師は医師の指示があれば、診療の補助としての医療行為はできるが、範囲はあいまいで解釈を巡って議論が続いてきた。そうしたなか2002年に静脈注射が、07年には薬の量の調節などが、それぞれ現状を追認する形で認められた。看護師の医療行為を適切に管理できるようにする狙いもある。
 素案では、特定看護師の条件として、(1)看護師免許がある(2)一定以上の実務経験がある(例えば5年以上)(3)第三者機関を設け、そこが認めた大学院修士課程を修了(4)大学院を修了後、第三者機関で知識や能力の評価を受ける――の4点すべてを満たしていることを掲げた。
 医療行為はあくまで医師の指示が前提だが、患者の重症度の判断(トリアージ)や機器をつけて在宅療養する患者らに対応できることを想定して、動脈血の採血や超音波検査、人工呼吸器の酸素量の調節、薬の変更、簡単な傷の縫合などを例示している。
 ただ、性急な法制化は混乱を招くとして、現行法下でモデル事業から開始する。米国などで導入され、独立して診療行為をする看護師(ナースプラクティショナー)とは一線を画すが、特定の医療行為とはいえ、自律的にできるようになる点では、医療現場での役割分担が大きく変わる。
 これまでの検討会の議論では、新たな看護職種の導入について、日本医師会などが反発しており、議論の行方が注目される。
 【関連記事】「「看護師の診療」どこまで 厚労省検討会、医師不足で議論白熱 2010/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「医師の負担軽減へ看護師対象に研修 厚労省 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/介護や観光 検定制度創設(20100217)

介護や観光、働く技能にお墨付き 11年度にも検定制度 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 働き手の実務能力を業種ごとに客観評価する新たな検定制度が2011年度にも創設される見通しだ。「介護」や「観光」など雇用拡大が見込める分野で、業界ごとに実務経験などを加味した能力水準を定め、再就職や転職に生かせる仕組みをつくる。労働市場の柔軟度が高い英国など欧州の制度にならって求職者が身につける技能の目安を示すほか、企業が労働者を雇う際の判断材料としても活用を促す。厚生労働省は制度導入を後押しし、雇用市場の活性化につなげる。
 日本の労働市場では、弁護士や医師など業務を担うのに必要な資格はあるが、労働者が持つ実務面での技能などを評価する取り組みは進んでいない。例えば介護分野では介護福祉士などの資格があるが、実務の未経験者も介護現場で経験を積んだ人も資格は同一だ。技能評価の新制度は、特定の業界内で共通して必要とされる知識や技能について統一的な基準を設けるもの。検定での評価は転職などの際の「お墨付き」と位置付けられるほか、求職者にとっては就職を目指す業界で必要な技能がわかり、職業訓練などへの活用が期待される。
 【関連記事】「技能検定の統廃合、受験100人以下対象 厚労省調査会 2009/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/研修医高給に歯止め(20100217)

厚労省:研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額 2010/ 2/17 毎日jp

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。
 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。
 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。
 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を来年度募集でも続けることも、同部会で了承された。
 【関連記事】「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/急増の福岡市、担当職員も大幅増(20100217)

生活保護急増の福岡市、担当職員も大幅増 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 不況で急増する生活保護世帯に細かく対応するため、福岡市は2010年度から、ケースワーカーら業務に当たる職員数を大幅に増員する。
 就職相談の時間や受給家庭の巡回数を増やし、自立支援を促す。
 同市で生活保護を受けているのは09年末現在で2万4468世帯。5年前の1・4倍と過去最多になった。10年度は約2万5000世帯に膨らむと見込み、10年度当初予算案では約602億5100万円の生活保護費を計上。09年度に比べ約88億円増えている。
 一方、担当する職員は09年度270人。社会福祉法はケースワーカー1人が受け持つ標準的な保護世帯数を80世帯と定めているが、同市では現在、1人平均115世帯を担当している。
 増員するのは、市内7区役所の保護課係長級職員6人、ケースワーカー26人、事務作業を補佐する嘱託職員31人の計63人。他部局からの異動や新規採用で対応する。ケースワーカー1人当たりの担当は105世帯に減り、「嘱託職員が補助すれば、標準的な負担量になる」と保護課。
 伊藤周平・鹿児島大教授(社会保障法)は「今後は職員のレベルアップを図り、就労支援を強化することが必要」と話している。
 【関連記事】「貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化 2009/10/12 毎日jp」 / 「生活保護支援 ケースワーカー悲鳴 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護申請6割増、「非正規」失職響く…政令市・23区 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「生活保護業務ケースワーカー、無資格者が23%…全国調査 2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/みずほ、新卒採用3割減(20100218)

みずほFG、「一般職」採用6割減 11年春の採用計画 2010/ 2/18 asahi.com

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、2011年春の新卒採用計画を発表した。窓口業務などを担う「特定職」の募集は265人で、今春の入社人数(約700人)より6割超減らす。総合職にあたる「基幹職」も635人(今春は約670人)で、あわせた募集人数は、04年度以来の1千人以下になる。
 金融危機後の収益力低下を受け経費の削減に取り組んでおり、採用抑制もその一環だ。今春も09年春の実績(2350人)比で約4割減らしていた。特定職が大幅に減るのは、「例年よりも退職者が少なかった」(広報)ことも理由という。みずほFGは、傘下銀行や証券会社などが合同で採用活動を行っている。

みずほ、新卒採用3割減 11年春900人、大手金融抑制続く 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、2011年春の新卒採用を今春に比べて3割減の900人とする方針を固めた。総合職に当たる「基幹職」は635人と、年次構成のバランスに配慮して今春比5%減にとどめるものの、事務や窓口業務などを担当する「特定職」は退職者が減っているのを受けて同6割減の265人とする。
 金融危機の影響で大手金融機関は今春の採用数を抑制している。採用数首位のみずほFGも、09年春の実績(2350人)に比べて約4割減らした。三菱UFJFGなど他の金融機関はまだ来春の採用計画を決めていないが、業績が全般に低迷していることもあり、引き続き抑制傾向となりそうだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)

春闘:一時金で労使攻防、定昇確保の見込み 2010/ 2/17 毎日jp

 大手自動車や大手電機各社の労働組合が17日、春闘の要求書を経営側に提出し、3月17日の集中回答日に向けた交渉が本格的に始まった。トヨタ自動車や日立製作所など大半の労組はデフレなどを理由にベア要求を見送り、定期昇給(定昇)と一時金の満額確保を目指す。足元の業績持ち直しもあり多くの企業で定昇確保は見込まれるものの、経営側の人件費抑制姿勢は硬く、一時金を巡り激しい攻防も予想される。
 「要求にそのまま応えるのは到底困難」(トヨタ自動車の小沢哲専務)
 「重い要求と受け止めている」(ホンダの曽田浩取締役)
 自動車各社の労務担当役員は17日の労組の春闘要求後の記者懇談で、経営環境の厳しさを強調した。
 トヨタ労組は5年ぶりにベア要求を見送り、昨年と同水準の一時金の確保を求めた。労組は一時金の要求額に今回初めて、10年3月期業績の2期連続営業赤字見通しを織り込み、経営側に譲歩した。しかし、経営側は「会社の置かれた環境とかけ離れている」と、満額回答に慎重な姿勢だ。ハイブリッド車(HV)新型プリウスも含む日米での大規模リコール(回収・無償修理)問題の波紋が広がる中、労組側も「困難な交渉」と予想する。
 自動車総連などによると、10年春闘では主要12労組のうち、トヨタなど4労組が定期昇給維持を要求。ホンダなど6労組は労使で既に定昇などの維持を合意済みで、日産やダイハツ工業(1500円)、富士重工業(1000円)の労組はベアなどの賃金改善を求めた。業績の回復基調が強まりながら、ベア要求を5年ぶりに見送ったホンダ労組は昨年を0.2カ月分上回る一時金を要求した。
 一方、賃上げ相当分を含めた要求を受けた日産自動車の高橋雄介執行役員は「原材料価格高騰や円高など不透明な要素が多く、足元の業績復調が盤石とは言い切れない」と労組側をけん制した。
 電機連合傘下の日立製作所、パナソニックなどの労組も要求書を提出。世界不況が直撃した昨年はパナソニックと三菱電機を除く全社で半年間から1年間の定昇が凍結された。今年は輸出回復や国内でのエコポイント特需で業績が復調しているため、各労組は定昇の完全実施を前提に一時金増額を求めるが、経営側は「定昇など賃金カーブのあり方も議論したい」(日立の大野健二常務)と厳しい姿勢だ。

春季労使交渉、自動車もスタート トヨタなど要求書提出  2010/ 2/17 NIKKEI NET

 トヨタ自動車、日産自動車など自動車大手の労働組合は17日、今春の労使交渉に関する要求書を会社側に提出した。トヨタやホンダの労働組合が5年ぶりに賃金改善(賃上げ)要求を見送る一方、日産自動車や富士重工業の労働組合は賃上げを要求。先行き不透明な経済環境を反映し、今年は対応が分かれた。3月17日の集中回答日に向け、約1カ月にわたり、労使交渉を行う。
 トヨタ自動車労働組合は17日午前、経営側に要求書を提出。今回は業績悪化を受け、賃金改善要求は見送り、定期昇給の維持や一時金を焦点にして交渉に臨む。
 労務担当の小沢哲専務は同日午前「コスト競争力を高めるためにも慎重なうえにも慎重に判断せざるを得ない」と記者団に語り、組合側の要求をけん制した。

トヨタ定昇確保、日産など賃金改善…春闘要求 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 春闘の相場形成に影響力を持つトヨタ自動車など産業別労働組合「自動車総連」に加盟する大手労組が17日、会社側に春闘の要求を一斉に提出した。
 トヨタ、ホンダなどはベースアップに相当する賃金改善を見送り、定期昇給(定昇)の確保を求めたが、日産自動車と富士重工業は賃金改善を要求し、ばらつきが出た。すでに鉄鋼や造船などの大手労組は要求を提出しており、2010年春闘の労使交渉が本格化する。
 愛知県豊田市のトヨタ本社では、トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行執行委員長が定昇にあたる賃金制度維持分の確保を求める要求書を経営側に提出した。
 要求書を受け取ったトヨタの小沢哲(さとし)専務は、「国内の雇用を守るためには、労務費用を含めたコスト競争力を高めることが不可欠。賃金の引き上げについては、慎重な上にも慎重な判断が必要だ」と述べた。
 また、ホンダと三菱自動車も賃金改善を見送り、定昇の確保などを要求した。
 一方、10年3月期連結決算の税引き後利益が黒字転換する見通しの日産の労組は実質的に月額1000円引き上げる賃金改善を求め、富士重工業の労組も月額1000円の賃金改善を要求した。
 18日には、電機連合に加盟する大手労組が要求を提出し、3月17日の集中回答日に向けて労使交渉が続けられる。

自動車主要労組、春闘の要求始める トヨタなどベア断念 2010/ 2/17 asahi.com

 自動車総連傘下の主要労組は17日朝から、経営側に対し今春闘の要求書の提出を始めた。相場役とされるトヨタ自動車労働組合をはじめ多くが賃金改善(ベースアップ)要求を断念。経営側が一斉回答する予定の3月17日に向け、定期昇給の確保と年間一時金を昨年妥結額から上積みできるかどうかが焦点となる。
 トヨタ自動車労組(組合員約6万3千人)の賃上げ要求額は定期昇給分の月額7100円で、賃金改善要求は5年ぶりに見送った。年間一時金は昨年妥結額並みの「基準内賃金5カ月分プラス10万円(184万円)」を求めた。
 組合幹部は「コスト削減などで会社に協力してきた組合員の努力は認めて欲しい」と主張するが、経営側は「賃上げは慎重な上にも慎重にというのが率直な思いだ」(小沢哲専務)としており、厳しい交渉となる見通しだ。
 本田技研労働組合(約4万人)も賃金改善要求を見送ったが、年間一時金は昨年妥結額より0.7カ月多い5.7カ月分を求めた。
 一方、日産自動車労働組合(約2万8千人)は、月7千円の賃上げを要求。賃上げを定期昇給と賃金改善に分けて要求していないが、1千円の賃金改善を求める上部労組の方針を踏まえたという。年間一時金は昨年妥結額より0.8カ月多い5カ月分を求めた。富士重工業労働組合(約1万2千人)も月1千円の賃金改善を要求。年間一時金は昨年妥結額より0.8カ月多い5カ月分を求めた。
 【関連記事】「自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/日産労組、賃上げ1000円要求へ(20100118)」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET

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2010.02.17

【社労士】健康保険法 > 医療費/医療保険、女性職員企画 りそなグループ(20100216)

医療保険、女性職員が企画 りそなグループが7月発売 2010/ 2/16 NIKKEI NET

 りそなグループは同社の女性職員が商品内容を企画する女性向け医療保険の開発を始めた。同グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の女性職員計200人から意見を集め、医療保険の商品設計に生かす。16日にりそな銀行の東京本社に、営業店で働く女性職員約40人を集め、第1回の会合を開いた。保険に付ける特約の内容や愛称、販売促進の方法などを検討していく。 
 【関連記事】「住友生命が新医療保険、手術部位で給付金額を決定 2009/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「医療保険、4割以上が「見直したい」 民間調査 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む 2008/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 中小企業退職金共済法・勤労者退職金共済、3年ぶり黒字の見通し(20100216)

中小退職金共済、3年ぶり黒字に 09年度見通し 2010/ 2/16 NIKKEI NET

 中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の2009年度決算の当期損益が326億円の黒字になる見通しであることが分かった。厚生労働省が16日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。黒字は3年ぶり。保有株式の値上がりなど運用収入の増加が寄与した。
 09年度の収入は08年度比10.9%増の5030億円、支出は4704億円と同27.2%減る見通し。単年度の収支は改善する見込みだが、累積欠損金が08年度末時点で3493億円に上っている。収支改善を優先するため、厚労省は運用が好調な時に支払う「付加退職金」を10年度もゼロとする考えを示している。
 【関連記事】「勤労者退職金共済、純損失36%増の1930億円 08年度 2009/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「退職金共済の加入対象拡大案、厚労省 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「中退共、07年度運用利回りマイナスに サブプライム響く  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、中小企業退職金共済の累損解消案を提示 2005/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職面接会に学生2400人(20100216)

卒業直前、就職面接会に学生2400人 東京・新宿 2010/ 2/16 asahi.com

 就職が決まっていない大学4年生らを対象にした合同就職面接会(東京都、東京労働局など主催)が16日、東京都新宿区で開かれた。景気の低迷で内定を得られていない学生が多数いることから、参加定員を当初予定の3倍以上に変更し、卒業直前のこの時期としては異例の規模に。大学生、短大生ら約2400人が約140社のブースの前で面接待ちの列を作った。
 印刷会社の面接を受けた私大4年の女子学生(22)は「ホテルや旅行会社など約60社を受けたが不採用だった。焦りはあるが、業種にこだわらず、自分に合う会社を見つけたい」。
 都内の短大2年生の女子学生(21)は「卒業前の面接会が最大のチャンス」と意気込み、面接会に参加する介護関連企業を研究、5日前から履歴書を練ってきた。「4月以降、不安定なフリーターになるかもしれないと思うと不安」と焦りを隠さない。
 学生約10人と面接したビルメンテナンス会社幹部は「近年は採用を絞ってきたが、5年先、10年先を見据え、若い人材が必要だと考え、面接会に参加した。だが、経営は厳しく、よほど優秀でないと採れない」と話した。
 【関連記事】「ITや医療・福祉に特化の就職面接会 厚労省が開催 2010/ 2/ 9 asahi.com」 / 「新潟労働局など、東京都内と新潟県内で就職面接会実施へ 2010/ 1/30 asahi.com」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)

次官→局長は「減給」、国家戦略相が強調 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 仙谷国家戦略相は17日、内閣府で記者会見し、19日に閣議決定を予定している国家公務員法等改正案に関し、「次官が局長になった場合、もちろん局長の給与になる」と述べ、次官・局長・部長級は同一の職制と見なすものの、「降任」は減給になると強調した。
 年収は現在、次官級が2293万円なのに対し、局長級は最高約1880万円、部長級は最高約1600万円。

公務員法改正案、次官廃止は継続協議 政府、週内に閣議決定へ 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 政府は16日、今国会に提出する予定の国家公務員法改正案の付則に、法案成立後も事務次官の扱いを含めた制度改革の継続を盛り込む方針を決めた。仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が官僚のトップである事務次官制度の廃止を検討すると表明していることを踏まえた。今秋の決定をメドとする公務員制度の抜本改革時に向け「事務次官その他の幹部の位置付け、役割について検討する」と明記する。
 政府は改正案を12日に閣議決定する予定だったが、次官や局長から部長級への降格を巡って閣内の調整がつかず、修正案を今週中に決定する段取りとなっている。

公務員給与見直しに踏み込まず 戦略相、改正案で 2010/ 2/16 NIKKEI NET

 仙谷由人国家戦略相は16日の閣議後の記者会見で、今国会に提出予定の国家公務員法の改正案で、公務員給与の見直しまでは踏み込まない考えを明らかにした。改正案では事務次官から部長級まで同一の職制とみなすが、国家公務員給与法で定めている給与上は大きな差がある。そのため給与を見直さないまま新しい人事制度で次官や局長が部長などに降格した場合、給与が下がることになる。
 仙谷氏は「財政との関係もある。改めて新制度の下で(4月の設置を目指す)内閣人事局が考えていくのではないか」と指摘。人事局の新設を盛り込んだ今回の改正案では給与見直しに触れず、今秋をめどとした、労働基本権の付与も含めた抜本改革に向けて検討していく認識を示した。
 また、改正案で幹部人事を一元化すると、政治家の恣意(しい)的な人選が増えるとの懸念も出ている。乱用を防ぐ確保策を改正案に盛り込むかについて仙谷氏は「法律で入るのか。運用の問題なら規則になるのか、政令になるのか」と発言。基本的には改正案には盛り込まず運用する際に対処するとの考えを示した。
 【関連記事】「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」 過労で寝たきり 会社に1億9千万円支払い命令(20100217)

過労認定、1.8億円賠償命令 飲食店支配人寝たきり、鹿児島地裁 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は16日、約1億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じた。
 判決理由で山之内紀行裁判長は、松元さんが自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。
 過労死弁護団全国連絡会議によると、過重労働に起因する労災をめぐる訴訟の判決で認められた賠償額としては過去2番目の高さとみられる。

過労で寝たきり、会社側に1億9500万円賠償命令 2010/ 2/17 asahi.com

 長時間の残業による過労がたたり寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さん(35)と家族が、外食店を経営する康正産業(鹿児島市)に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は介護費や未払いの残業代として約1億9500万円の支払いを命じた。原告側弁護士によると、過労を巡る訴訟の賠償額としては約2億円の支払いを命じた2008年4月の大阪地裁判決に次ぐ2番目の高額だという。
 賠償額には寝たきりになった31歳以降の46年分の介護費や、得られるはずだった生涯賃金、両親に対する慰謝料などが含まれている。
 判決によると、松元さんは鹿屋市の和食レストランで店長として1年2カ月勤務。04年11月、自宅で低酸素脳症を発症し意識不明の寝たきり状態になった。松元さんは調理もこなしていたという。1カ月の残業は国の過労死基準の倍の200時間に上っていた。
 山之内裁判長は「長時間労働で疲れが蓄積し、人手不足や売り上げノルマなどの制約で精神的にも過重な負荷がかかっていた」と病気は過労が原因だと認めた。
 さらに会社側が月200時間分の残業代を一切支払っていなかったと指摘した。
 康正産業は「判決文を見ていないのでコメントする段階にない」としている。
 康正産業は鹿児島県を中心に和食レストラン「ふぁみり庵(あん)」など約50店舗を経営している。06年には労使協定がないまま残業させたとして都城労働基準監督署(宮崎県)から是正命令を受けている。

過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令 2010/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 長時間勤務による過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。
 山之内紀行裁判長は、介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。
 判決などによると、松元さんは2003年9月から鹿屋市内の店で支配人を務め、残業代が支給されない「名ばかり管理職」として、接客や仕入れ、パートの募集など休日返上で働いたが、04年11月10日未明に心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上っていた。山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。
 同社の柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。
 【関連記事】「名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査 2008/10/ 4 asahi.com」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/NTT労組 賃金改善要求見送り決定(20100216)

NTT労組、賃金改善要求見送り決定 春闘方針 2010/ 2/16 asahi.com

 NTT労働組合(加藤友康委員長、約17万5千人)は16日、横浜市内で中央委員会を開き、今春闘で月例賃金の改善要求を見送る方針を決めた。「賃金カーブ維持分の確保」を掲げた連合の方針や、減収減益傾向のグループ各社の業績を考慮したという。賞与の要求額は、昨年の要求と同水準を基本に各社ごとに決める。
 非正社員の処遇改善や最低賃金協定の締結、改正育児・介護休業法に対応した制度改善を求めることも確認した。
 【関連記事】「NTT労組、賃上げ統一要求見送り 一時金に重点 2009/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「NTTグループ、今春の賃金交渉が妥結 2008/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「NTT労組、今春の賃上げ要求見送り 2008/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「NTT労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案諮問 原案通りに(20100217)

派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付く 2010/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は17日午前に開かれた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審)に、労働者派遣法改正案の要綱を諮った。
 政府は、労政審での議論を経て、3月に国会に同改正案を提出したい考えだ。
 改正案は、昨年末の労政審報告書に基づく。派遣切りなどが社会問題となったため、法律の正式名称と目的に「派遣労働者の保護等」との文言を新たに加え、保護の観点を明確化した。
 製造業への派遣は、仕事がない時でも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外を禁じることなどを盛り込んだ。施行日は原則6か月以内だが、製造業派遣などの禁止は3年以内、一部は5年以内まで猶予する。改正案は、社民、国民新の両党が修正を求めていたが、最終的に労政審への諮問を認めた。

派遣法改正案を労政審に諮問 厚労省 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会に、労働者派遣法改正案の要綱を諮問した。審議会は2月末までに正式に決める。厚労省は審議会の決定を経て、改正法案を今国会に提出する。
 改正法案は昨年末に審議会がまとめた答申の内容を踏襲した。仕事があるときだけ働く登録型派遣は一部の業務を除いて原則として禁止する。製造業派遣については派遣会社と常に雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する。

労働者派遣法:改正案要綱、17日に諮問 2010/ 2/16 毎日jp

 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。
 厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長5年の猶予期間を設けている。社民党は16日、猶予を3年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「(社民党案を反映させるのは)非常に難しい」(長妻昭厚労相)と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。

厚労相、派遣法は原案通りに 社民、国民新の修正要求に応じず  2010/ 2/16 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は16日午前の閣議後の記者会見で、社民党や国民新党が原案の修正を求めている労働者派遣法改正案について「原案は労働側、使用者側がぎりぎり合意したものだ。(修正は)非常に難しいと認識している」と述べ、修正要求には応じられないとの考えを明らかにした。
 同時に「原案がそのままでも運用上でいろいろ検討を加えるかなどの議論はある」と語り、運用面で両党に配慮する余地があるとの認識を示した。
 社民党と国民新党は、公労使で構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が製造業派遣の原則禁止について1年超の雇用の見込みがあれば派遣を認める例外規定を設けたことについて、正社員のように雇用期間を定めない場合以外は禁止とするなどの修正を求めている。

派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認 2010/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。
 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。
 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。
 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。
 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。
 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

社民、派遣法改正案に修正案…常用型を無期に 2010/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 社民党の福島党首(消費者相)は16日午前の記者会見で、政府が今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案に対する、同党の修正案を発表した。
 修正点は〈1〉常用型派遣は雇用期間または雇用見込みが「1年」とされているのを「無期」とする〈2〉法施行は公布日から3年以内で一部は5年まで猶予するとされているのを成立から原則6か月、最長3年以内とする――など5点。社民、国民新の両党幹事長は同日、修正案を長妻厚生労働相に申し入れる予定だ。
 【関連記事】「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com」 / 「労働者派遣法:12法案、参院での先議検討 政府・民主 2010/ 1/28 毎日jp」 / 「労働者派遣法:労組や弁護士が抜本改正求める  2010/ 1/27 毎日jp」 / 「派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声 2009/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「登録型派遣、一部業務は5年以内に禁止 労政審が答申 2009/12/29 asahi.com」 / 「登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に 需要多い業務対象 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣を原則禁止 労政審原案、3年内の経過期間 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「製造業と登録型派遣を3年以内に禁止へ 厚労省方針 2009/12/16 asahi.com」 / 「製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正で署名合戦 業界54万人分、労働団体対抗 2009/ 8/ 6 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案 民主・社民・国民新が衆院に提出 2009/ 6/27 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、衆院に共同提出へ 民主など3野党  2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣禁止の改正法案、野党3党が週内にも提出 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「登録型派遣、専門性高い業務以外は禁止 民主検討 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「労働者派遣法改正案、野党の調整難航 2009/ 4/26 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正、野党間の協議が難航 「登録型」めぐり溝 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金業務監視委員会設置(20100216)

総務省、年金業務監視委を設置  2010/ 2/16 NIKKEI NET

 総務省は16日、有識者で構成する「年金業務監視委員会」の設置を発表した。日本年金機構の業務の監視を担う。座長には郷原信郎名城大教授が就任。23日に初会合を開く。原口一博総務相は16日の閣議後の記者会見で「現在も消えた年金が出続けている可能性がある。不断の業務改善に取り組む」と強調した。
有識者6人からなる「年金業務監視委」総務省に設置 2010/ 2/16 yomiDr.
 原口総務相は16日の閣議後の記者会見で、有識者6人からなる「年金業務監視委員会」を総務省に設置し、23日に初会合を開くと発表した。
 年金記録問題の解決に向け、厚生労働省と、社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の取り組み状況をチェックする。座長は、総務省顧問で弁護士の郷原信郎・名城大教授が務める。
 郷原氏以外のメンバーは次の通り(敬称略)。
 公認会計士片桐春美▽横浜市生活福祉部長岸村英憲▽一橋大教授高山憲之▽早稲田大教授村岡洋一▽社会保険労務士吉山敦子

年金業務監視委を総務省内に設置 2010/ 2/16 asahi.com

 原口一博総務相は16日の閣議後の記者会見で、社会保険庁の後継組織の「日本年金機構」と厚生労働省の年金業務を監視する「年金業務監視委員会」を総務省に設置したと発表した。座長には、元東京地検検事の郷原信郎・名城大教授が就き、弁護士、公認会計士、学者ら6人で構成。23日に初会合を開く。
 原口氏は監視委の設置理由について「年金制度には矛盾があり、(保険料の納付記録がない)消えた年金が今も出続けている可能性もある。常に外部監視や業務改善に取り組む必要がある」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/日本年金機構発足式(20100104)」 / 「厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮  2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「社保庁の分限免職525人に、45年ぶり大量処分 2009/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁職員救済策、自治労受け入れへ 集団訴訟回避 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「社保庁、ヤミ専従約20人を分限免職 2009/12/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁:「分限免職」職員を救済 公募で厚労省非常勤に 2009/12/ 1 毎日jp」 / 「社保庁300人処遇大揺れ、「二重処分」反発も 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相 2009/11/22 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示」 / 「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が4原則 自助促す 2009/10/29 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向 2009/10/24 asahi.com」 / 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「のぞき見」など処分の2116人も採用 年金機構内定 2009/ 5/19 asahi.com」 / 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に 2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ  2009/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com」 / 「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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2010.02.16

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/化学物質過敏症 後遺症が初の労災認定(20100216)

化学物質過敏症:後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で 2010/ 2/16 毎日jp

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。
 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。
 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。
 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。
 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。
 【関連記事】「重大労災、08年は281件 厚労省まとめ、最悪水準続く 2009/ 5/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/福岡で“逆”就職説明会(20100216)

雑記帳:福岡で“逆”就職説明会 2010/ 2/16 毎日jp

 就職活動中の大学生30人がブースを構える“逆”就職説明会が15日、福岡市であった。企業側は今年度の内定者25人が会場を回って、学生の売り口上に耳を傾けた。
 実際の人事担当者にアピールする全国説明会には、全国4カ所の“予選”で勝ち抜いた100人が進出できる。学生の個性を引き出し、人材発掘に結び付けるのが狙いだ。
 フィギュアスケートの靴と衣装を机に置き「スポーツ活性化に役立ちたい」と訴える国体選手の女子学生も。氷をも溶かす熱き思いはメダルを競う五輪選手にも劣らない?
 【関連記事】就職戦線:続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」 2010/ 1/31 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/岐阜県、職員採用凍結を撤回(20100216)

岐阜県、職員採用凍結を撤回 組合の強い反発で 2010/ 2/16 asahi.com

 岐阜県は15日、2011年度から3年間をめどに始める予定だった一般行政職の県職員の採用凍結を撤回する方針を固めた。12日にあった県職員組合との団体交渉で西藤公司副知事が明らかにした。
 同県は10年度から3年間で約1千億円の財源が不足すると見込まれており、財源不足を補うために進めている行財政改革の一環として採用凍結を打ち出していた。
 しかし、県職員組合などからは「公務員を目指す人たちの門戸を閉ざすべきではない」「職員の人事構成のバランスが崩れる」などと強い反発があり、撤回を求めて県側と交渉していた。
 県人事課によると、10年度の一般行政職員は56人を採用している。11年度以降の採用数などは今年4月の職員採用計画で決めるという。
 【関連記事】就職戦線:続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」 2010/ 1/31 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/職場実習に新卒募集(20100216)

職場実習に新卒5千人募集 経産省、1日7千円支給 2010/ 2/16 asahi.com

 経済産業省は15日、来月に高校や大学などを卒業予定なのに就職先が決まっていない5千人を対象に、中小企業での職場実習の募集を始めた。原則半年間の実習中は1日7千円が国から支給され、働きながら接客や製造技術の習得ができる。専門家による進路相談もあり、経産省は正規雇用につなげたい考えだ。
 「新卒者就職応援プロジェクト」事業として、2009年度2次補正予算などで約108億円を計上。1人あたり216万円になる計算だ。
 希望職種や住んでいる場所などを登録、3月以降に受け入れ先の中小企業を紹介され、4月から7月までに職場実習を始める。期間中はキャリアカウンセラーなどによる定期的な職場訪問がある。
 受け入れ企業も同時に募集する。実習後に正社員としての雇用を考えている企業が対象だ。企業にも1日3500円が支給されるため、卒業生を単なるアルバイト扱いせずに、事前に提出したプログラム通りの実習をして技術を習得させる必要がある。
 応募は、経産省中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm)へ。
 【関連記事】「就職戦線:続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」 2010/ 1/31 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/失業者向けの住宅手当給付制度、利用率 低(20100216)

家主敬遠? 失業者向け住宅手当 利用、想定の4.3% 2010/ 2/16 asahi.com

 家を失った失業者が住まいの心配をせずに就職活動ができるようにと、厚生労働省が昨秋から始めた住宅手当給付制度が不人気だ。同省によると、予算枠は来年3月まで約32万人分700億円を確保しているものの、滑り出し3カ月間の利用者は8千人に満たず、今年3月末で18万5千人という予測の4.3%にとどまっている。同省や窓口となる自治体は、認知度が低い上に、家主側に「失業者に家を貸して大丈夫か」という戸惑いがあるとみている。
 同制度は麻生政権が2009年春、近づく総選挙をにらんで打ち出した失業者対策の一つ。鳩山政権もこれを継承し、10月に募集を始めた。
 受給資格は2年以内にリストラや雇い止めなどで離職し、寮や社宅から退去を求められるなどして住む家を失ったり、その恐れがあったりする人。求職中も条件だが、一時的なアルバイト収入や一定額の預貯金も認められ、生活保護に比べると緩やかだ。実際の給付は本人にではなく、都道府県など自治体から家主に家賃として毎月支払われる。例えば、東京都の場合、家族がいると月最大6万9800円、単身者は同5万3700円を原則6カ月間、最長9カ月間給付する。
 同省は昨春、初年度(09年10月~10年3月の半年間)で18万5千人の利用を予測し、300億円を計上。今年1月の補正予算では、新年度に13万9千人の利用が見込まれるなどとして、400億円を上積みした。ところが、開始3カ月間の申請数は1万1518人で、うち支給決定数は7950人にとどまった。 (以降略)
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/厚労省、天下りポストを公募に(20100215)

厚労省、天下りポスト公募に 公益法人などに要請へ 2010/ 2/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は同省OBを5代以上続けて役員に受け入れている14の所管法人について、該当する役員ポストを公募制にするよう各法人に要請する方針だ。政府は任期が切れた独立行政法人の役員ポストを公募制に移行している。厚労省は独立行政法人以外の公益法人などにも同様の対応をとる。
 介護労働安定センターや児童育成協会などの公益法人のほか、社会保険診療報酬支払基金、中央職業能力開発協会といった特別民間法人が対象。同省OBを5代以上受け入れていても、2010年度予算案で補助金を全廃した法人は公募対象から外した。各法人を所管する部局長を通じて近く要請する。
 理事長や理事、監事などのポストに就いているOBの任期が切れる際に後任を広く募り、外部有識者による選考委員会が候補者を選ぶ。公務員OBの応募も認める。選任にあたっては行政経験や専門知識よりも、法人の経営改革に手腕を発揮できるかという観点に立って候補者の潜在力に着目するよう求める。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/1月のアルバイト時給、2.9%上昇(20100215)

1月のアルバイト時給、2.9%上昇 2カ月連続アップ  2010/ 2/15 NIKKEI NET

 人材サービス会社のインテリジェンス(東京・千代田)が15日まとめた1月の全国平均アルバイト時給は前年同月に比べ2.9%(28円)上昇し994円となった。2カ月連続で前年同月を上回り、上昇率も前月の1.0%から拡大した。同社は「経済の落ち着きと共に、アルバイト時給は徐々に回復している」とみている。
 職種別に見ると「営業系」が21.8%上昇して1249円、「専門職系」が18.7%上昇して1289円になるなど上昇が目立った。特に薬剤師の時給が上がったという。新聞配達や引っ越しスタッフなど「運輸職系」は7カ月連続、清掃などの「技能・労務系」は2カ月連続で上昇した。一方、景況感の影響を受けやすい飲食店店員など「フード系」、カラオケ店員など「サービス系」は前年水準を回復していない。
 時給は同社の求人サイトや求人誌に掲載された募集広告から173職種について集計した。
 【関連記事】「11月のアルバイト平均時給976円 昨年比横ばい  2009/12/11 NIKKEI NET」 / 「8月のアルバイト平均時給、前年比11.3%上昇 4カ月連続プラス  2009/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「5月のアルバイト時給は983円、2カ月連続上昇 民間調べ 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「4月のアルバイト時給、1.3%下落 9カ月連続マイナス  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「3月のアルバイト時給、1%減の960円 8カ月連続前年割れ  2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「アルバイト時給「デジタル、医療・福祉系」は上昇 民間集計 2009/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「派遣・バイト時給が急落 民間調べ 企業の経費節減映す 2009/ 3/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案 「次官」「部長級」同格に(20100215)

公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com

 政府は15日、今国会に提出する予定の国家公務員法改正案について「事務次官と局長」「部長級」の2つに分けていた幹部人事を一本化するよう修正することを決めた。次官から部長級への異動は特例の「降格」ではなく通常の「転任」として処理できるようにする。国家公務員給与法の見直しは先送りするため「転任」扱いでも給与は大幅に減ることになり、運用は困難との見方もある。
 鳩山由紀夫首相は15日、修正案について「降格ということではない。自由度を高めるということだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。19日にも修正案を閣議決定する方針だ。
 従来の改正案では、省庁横断で2つの幹部候補者名簿を作成し、降格人事は原則としてそれぞれの名簿の枠内にとどめる方針だった。次官や局長から部長級への降格は特例扱いで「勤務実績が劣っている」などの条件を満たす必要があった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/うつ病自殺 上司言動一因(20100215)

うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE

 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。
 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。
 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。
 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。
 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。
 【関連記事】「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医師不足/ふるさと枠出身者雇用 広島(20100215)

医師不足解消へふるさと枠出身者を雇用…広島 2010/ 2/15 yomiDr.

 「県医療推進機構」来年度に準備会設置…研修し地域派遣
 医師不足問題を解決するため、県は医師の登録、派遣、研修などを行う「県地域医療推進機構(仮称)」を設立する方針を固めた。
 県内勤務を条件とした広島大医学部などの推薦入学制度「ふるさと枠」の医師を県職員として雇用するなどし、中山間地域や島嶼(とうしょ)部に派遣する。2010年度に準備会を設置、11年度の機構設立を目指す。
 機構は、県が市町や広島大、県医師会などと連携し、広島市東区に開設。職員の人件費など運営費用として年間約1億円を見込む。
 ふるさと枠出身に加えて自治医大卒業の医師を県職員として雇用。県の奨学金を受けた医師や結婚や出産などを理由に短時間での勤務を希望する女性医師らを登録し、各病院の要望を調整しながら派遣する。
 機構では、広島市内の基幹病院と連携し、救急医療や高度な医療に対応できるよう、研修を行うほか、専門医や認定医の資格取得を支援するなど、県外から県内勤務を希望する医師を呼び込める体制作りも目指す。女性医師や看護師の相談窓口も設置する。
 県医療政策課の担当者は「関係機関が連携し、県の地域医療を支える新体制づくりにつなげたい」としている。

 ふるさと枠 卒業後9年間の県内勤務を条件とした、医学部学生の推薦入学制度。2010年度は広島大医学部で15人、岡山大医学部で2人が対象となる。

 【関連記事】「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/松屋 早期退職 225人応じる(20100215)

松屋の早期退職に225人応募 予定を75人上回る 2010/ 2/15 asahi.com

 百貨店の松屋(東京都中央区)は15日、今月上旬まで募っていたグループ社員の早期退職に、予定を約75人上回る225人から応募があったと発表した。正社員の2割弱にあたり、今月いっぱいで退職する。松屋本体が171人、子会社が54人で、大半が50~60代。「売り場の運営に影響が出るほどの退職者数ではない」(広報)という。
 子会社が運営する高級レストラン「エノテーカ ピンキオーリ」東京店の12月末での閉店も決めた。2010年2月期連結決算の純損失(赤字)の見込みは、26億円から67億円に引き下げた。

松屋の早期退職、2割弱の225人応じる 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE

 百貨店の松屋(東京)は15日、グループ全従業員の2割弱にあたる225人が早期退職に応じたと発表した。
 応募数は、会社予想の150人を大きく上回った。応募者全員が今月末に退職し、人件費の削減効果は年9億円という。
 松屋は同日、2010年2月期連結決算の業績予想を修正し、税引き後利益を09年9月時点の26億円の赤字から67億円の赤字に引き下げた。
 退職金の加算や5月末からの浅草店の売り場縮小などで、約43億円の特別損失を計上するためだ。
 【関連記事】「松屋、早期退職150人募集を正式発表 2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「松屋百貨店、人員1割削減へ 2009/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「三越の早期退職希望、1600人に 社員の24% 2009/12/18 asahi.com」 / 「三越、早期退職に1500人応募 正社員の5人に1人 2009/12/ 1 asahi.com」 / 「三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど 2009/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険料過徴収 東大阪市(20100215)

介護保険料を過徴収…東大阪市 2010/ 2/15 yomiDr.

 算出ミス、08年度10億円
 大阪府東大阪市は15日、国民健康保険(国保)に加入する40~64歳の被保険者から徴収している介護保険料について、2002年度以降、被保険者数を誤り、実際よりも保険料総額を過大に算出し、保険料を多く取りすぎていたと発表した。
 国や府から受給しすぎていた補助金分を含めた過徴収は08年度だけで約10億円に上り、最終的には数十億円に膨らむ見込みだ。市は過徴収分を、今後の徴収分を減額して相殺する方針で、市外転出などで市の介護保険の対象外となった人への返還も検討する。市は08年5月時点で過徴収を把握していたが、金額が不明だったとして、公表していなかった。(以降略)
 【関連記事】「年金保険で過徴収、日生と住生が返還へ 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)

職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意  2010/ 2/15 NIKKEI NET

 他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、厚生労働省の有識者検討会は15日、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子に合意した。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となる。同省は4月にもまとまる予定の報告書を受け、法改正も含めて対応を検討する。
 職場での受動喫煙対策は、厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。
 同省が2007年に実施した調査によると、受動喫煙をしている労働者は全体の65%で、喫煙対策の改善を望む労働者も92%という。ところが、全面禁煙化や喫煙室の設置などの対策をしていない事業所は全体の54%に上り、特に小規模の事業所で取り組みが進んでいない。

職場は全面禁煙か喫煙室設置 厚労省検討会が報告書骨子 2010/ 2/15 asahi.com

 職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。
 骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が4月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。
 骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。
 飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。
 【関連記事】「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 11年度は満額(20100215)

首相、子ども手当「11年度は満額」 見送り示唆発言打ち消す 2010/ 2/15 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は15日午前、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当について「2011年度は当然、予定通り満額をやる。そのための財源も歳出削減といったところを徹底的にやって見いだしていく」と述べ、11年度からは月額2万6千円の満額支給を実現する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。
 同時に「私どもは国債を発行して、子ども手当の財源にしたいとは思わない」とも指摘し、赤字国債の発行では財源を賄わないと明言した。
 首相は14日、首相官邸で開いた市民との直接対話の場で「無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と歳出削減の状況次第では満額支給にこだわらないとも受け止められる発言をしていた。このため15日はこれを打ち消し、満額支給を明確にした。

子ども手当満額見送り? 首相発言、閣僚ら火消しに躍起  2010/ 2/15 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相が14日、子ども手当について2011年度からの満額支給に必ずしもこだわらない意向を示唆した発言が政府内で波紋を広げている。閣僚の1人は「(衆院選マニフェストの)方針通りにやる」と強調。政府筋は「しっかり無駄削減をやるという認識を改めて強調しただけだ」などと火消しに躍起だ。
 政府内には、首相発言が4月から始まる事業仕分け第2弾など歳出削減の取り組みに水を差しかねず、政府の方針が定まらないことへの批判も招きかねないとの懸念が出ている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 財源は無駄削減で(20100214)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、11年度満額支給困難(20100131)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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2010.02.15

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/看護師 診療行為どこまで(20100215)

「看護師の診療」どこまで 厚労省検討会、医師不足で議論白熱 2010/ 2/15 NIKKEI NET

 看護師などの医療スタッフが一部の医療行為を担えるよう、業務範囲を見直す議論が本格化してきた。人手不足が指摘される医師の負担を軽くし、高度な医療に専念させることで、医療の効率化を進めることが狙い。厚生労働省の検討会は法改正も視野に看護師などの業務について議論しており、3月までに結果を発表する方針だ。
 「一部の医療行為を非医師に委譲することが不可欠」――。社団法人「日本外科学会」など外科医らでつくる4団体は1月中旬、医師以外のスタッフの業務拡大や、それを可能にする法整備を求める要望書を厚労省に提出。患者の治療にあたる外科医が不足している現場の窮状を訴えた。
 【関連記事】「医師の負担軽減へ看護師対象に研修 厚労省 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/重要政策に世論調査活用(20100215)

重要政策に世論調査活用へ 後期医療・年金などで厚労相 2010/ 2/15 asahi.com

 長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度(後期医療)や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれたチェックマン」を自任する長妻氏のこだわりの一手だ。
 世論調査は、3段階で実施する方針。まず、一般から公募している厚労省モニターのうち約100人を同省に集め、担当者が直接説明して意見を聞く。次に、有識者約千人を対象にしたアンケートで、専門的な問題点を洗い出す。さらに、国民にわかりやすい形でA案とB案を示し、どちらが良いか大規模なアンケートで選んでもらう。
 こうした方式を導入するのは、自公政権下の2年前に始まった後期医療が、周知不足により高齢者から強い反発を受けたことが背景にある。長妻氏は、後期医療について「二度と繰り返してはいけない政策決定の誤り」と指摘。すでに廃止方針を示し、2013年度から新制度への移行を図る。後期医療のほか、廃止する障害者自立支援法に代わる制度設計や年金制度改革などにも、世論調査方式を適用したい考えだ。
 長妻氏は就任後、厚労省に対する意見や苦情を週に1回公表するなど、「国民目線」の重要性を強調している。長妻氏の説明は、こうだ。「国民が『負担するお金の全額が社会保障のサービスで返ってくる』と、腹に落ちるような実感を持っていただくことが私の使命だ」
 【関連記事】「経費・補助金一律2割カット、厚労相が指示 2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価  2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員削減(20100214)

国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。
 刷新相は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。
 刷新相は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。
 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。
 【関連記事】「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 財源は無駄削減で(20100214)

子ども手当「無駄削減した分だけでやる」 鳩山首相 2010/ 2/14 asahi.com

 鳩山由紀夫首相は14日、2011年度から月額2万6千円を満額支給する予定の子ども手当について、「子ども手当のために将来に借金を残したくない。財源は極力、無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう、という仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。
 発言は、財源次第では満額支給にこだわらない姿勢を示したとも受けとれ、議論を呼びそうだ。
 首相官邸に中学3年生までの子どもをもつ父母10人を招いて開いたお茶会「リアル鳩カフェ」の席上で述べた。母親の一人から子ども手当について「お金を頂けるのはすごくありがたいが、子どもに借金を残すんじゃないかと将来が不安になる」という意見が出ていた。
 子ども手当は民主党マニフェストでは、10年度に半額支給し、11年度に満額支給することになっている。5.5兆円が必要で、一部は配偶者控除の廃止分などをあてる予定だが、歳出削減を進めないと満額支給は厳しいとされる。
 首相は2日、野田佳彦財務副大臣が「(満額支給の)ハードルは高い」と述べたことに対し、「マニフェストに従って国民に信を問うたわけだから、とことん追求するべきだ。満額の支給に向けてできる限り努力する」と記者団に述べていた。

鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない? 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は14日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。
 予算の無駄を洗い出すため4月にも行う「事業仕分け」第2弾などで財源を捻出(ねんしゅつ)し、2011年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、議論を呼ぶ可能性がある。
 11年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約(マニフェスト)で明記した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

子ども手当「財源は無駄削減で」 首相、満額支給見送り示唆か  2010/ 2/14 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は14日、2011年度から満額支給を目指す子ども手当の財源に関して「将来に借金を残すことはしたくない。(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけやろうという仕組みを基本的にはつくろうと思っている」と表明した。
 子ども手当の財源を国債発行などに頼らず、4月からの事業仕分け第2弾などを通じた無駄の削減から生み出す考えを強調したものとみられる。ただ歳出削減が進まない場合は満額支給にこだわらない意向を示唆した発言とも受け取れる。
 首相官邸で初めて開いた市民との直接対話「リアル鳩カフェ」で、子育てを巡る意見交換の中で発言した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、11年度満額支給困難(20100131)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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2010.02.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「協同労働」に法人格 今国会に法案提出(20100214)

「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ 2010/ 2/14 NIKKEI NET

 労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
 民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
 【関連記事】「働き手が出資・経営の「協同労働」、支援法案を超党派で提出へ 2009/ 5/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス/実践企業を入札で優遇(20100215)

女性雇用や時短進める企業、公契約入札で優遇 福島担当相表明 2010/ 2/15 NIKKEI NET

 福島瑞穂男女共同参画担当相は15日、内閣府のワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する会合で、女性の雇用促進や労働時間短縮を進める企業を公契約の入札で優遇する方針を表明した。
 第1弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の委託先の選定の際に導入する。今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討する。
 福島担当相は会合で「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが企業にとってメリットになる」と述べた。

ワークライフバランス、実践企業を入札で優遇 政府方針 2010/ 2/14 NIKKEI NET

 政府は13日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。福島瑞穂男女共同参画担当相が15日の内閣府の会議で表明する。2010年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する。
 政府や地方自治体と企業による売買や請負などの公契約では、落札価格のほか工事実績や下請け発注率なども吟味し、発注先の企業を決めることが多い。ワークライフバランスの取り組み状況も選定基準に加味することにより、予算をあまりかけずに子育て支援などを後押しする狙いだ。
 【関連記事】「仕事と育児・介護・・・調和めざす 厚労省や自治体が企業支援  2009/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ 2008/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/喫煙中高生の3割 家族のタスポ使用(20100214)

喫煙中高生の3割、家族などの「タスポ」使用 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 喫煙する中高生の3割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大学教授)の調査でわかった。
 そのうち4割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。
 研究班は2008年秋、全国の中学、高校240校を対象に、喫煙などについて調査した。172校の生徒9万6000人から回答を得た。
 自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月1回以上喫煙する生徒の61%が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、29%はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は42%にものぼった。
 タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が15%、「家族から借りた」が22%で、「自分で手続きした」のも7・9%あった。
 月に1回以上喫煙する生徒は、中学生男子2・9%、同女子2・0%、高校生男子9・8%、同女子4・5%だった。いずれも、12年前の調査(中学生男子11%、同女子4・9%、高校生男子31%、同女子13%)に比べて、大幅に減少した。
 大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。
 【関連記事】「08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少 2009/11/10 yomiDr.」 / 「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/JR東 駅近くの保育所 2倍の60カ所に(20100213)

駅近くの保育所、2倍の60カ所に JR東、18年めど  2010/ 2/13 NIKKEI NET

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は首都圏の駅近くで展開する保育所を増やす。今年4月にさいたま市、千葉市と千葉県市川市、神奈川県平塚市に新設するなど年3~4カ所のペースを続け、2018年をめどに60カ所と現在の倍程度にする方針。子育て支援に加え、利用者へのサービス向上にもなるとみている。
 保育所はJR東日本が持つ駅ビルの中や高架下、駅近くの空き地などの遊休施設を活用して整備。運営は保育園の運営経験のある法人に委託する方式をとる。乗り換えで乗降客が多かったり、駅ビルを新設したりする駅を中心に保育所の整備を検討していく。
 【関連記事】「埼京線は「子育て路線」 JRが駅前保育所を続々開設 2006/ 5/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/パナソニック労連 賃金体系維持の要求決定(20100213)

パナソニック労連、賃金体系維持の要求を決定 2010/ 2/13 NIKKEI NET

 パナソニックグループ労働組合連合会は13日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給確保に相当する賃金体系維持を柱とする運動方針を正式決定した。賃金改善要求は見送る。傘下の各労組が17日に経営側に要求書を提出する。
 【関連記事】「今春の賃金改善、要求見送り 電機連合が正式決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合 賃金改善要求見送り(20100128)」 / 「電機連合、最低賃金水準1000円上げ要求 春闘方針を発表 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃金改善要求見送り  2009/12/12 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ要求見送り 5年ぶり 雇用などに力点 2009/12/11 asahi.com」 / 「統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、統一ベア要求を見送り 10年春闘 2009/10/30 asahi.com

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2010.02.13

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/連合・春闘開始宣言(20100213)

非正規雇用「私たち自身の問題」 連合、春闘開始宣言 2010/ 2/13 asahi.com

 連合は12日、2010年春闘の開始を宣言する中央集会を日比谷公会堂で開いた。連合は今春闘を「全労働者の労働条件改善に取り組むスタートの年」と位置づけており、中小企業の従業員や非正社員の賃金底上げを求める訴えが相次いだ。ただ、中小や非正規ほど環境は厳しく、格差拡大に歯止めをかけるのは難しい情勢だ。
 集会には約2千人が参加。古賀伸明会長が「すべての働く者を労働条件交渉の枠内に入れる。非正規の課題は私たち自身の問題だ」と呼びかけた。
 製造業の中小企業労組が多く加盟するJAMの河野和治会長も「賃金の低下傾向に歯止めをかけるため、定昇をきっちり取っていく」と強調。製造請負・派遣会社のアウトソーシング労働組合の山内渉委員長は「派遣社員、請負社員を(正社員と)同じ目線で扱ってほしい」と、非正社員の処遇改善を訴えた。
 デフレ経済下の今春闘で連合は統一ベースアップ要求を見送り、賃金カーブの維持による定期昇給の確保を目標に掲げた。傘下の産業別組合も大半が賃金カーブ維持に要求をとどめている。しかし、自動車や電機大手では、第3四半期までの業績が回復傾向を見せており、正社員については定昇確保はできるという見方が強まっている。
 一方、中堅以下の企業では、多くが一時帰休や雇用調整助成金の受給を続けているなど厳しさは変わっていない。また、多くの中小企業では、非正社員と同様、正社員についても定昇制度が整っていないのが実情。連合は、制度がない企業の場合、定昇を含む要求水準として月額5千円を目安にしているが、現実には高いハードルだ。
 今春闘は、17~18日に自動車、電機の大手製造業の組合が相次いで要求書を提出。3月17~18日に集中回答日を迎える。
 【関連記事】「連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場 2010/ 2/11 asahi.com」 / 「派遣労働者:携帯で条件チェック 連合が2月サイト開設 2010/ 1/26 毎日jp」 / 「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保、無資格法人加入(20100213)

全健国保に個人事業所装い加入 組合本部が誘導か 2010/ 2/13 asahi.com

 ずさんな会計処理や無資格加入が問題になった全国建設工事業国民健康保険組合(本部・東京、森大(もり・ひろし)理事長)で、原則では加入できない株式会社などの法人事業所が、個人事業所を装って加入している事例が大量にあることが分かった。組合本部が偽装加入を誘導してきたという証言もあり、組合は結果的に国からの手厚い補助金を不当に受け取っていたことになる。
 偽装した個人事業所が大量に見つかったのは札幌市周辺。社員をグループ分けして架空の個人事業所の従業員にしたり、法人であることを隠すため届け出の事業所名から「株式会社」などの表記を外したりしていた。
 組合関係者が札幌市内の組合員について調べたところ、従業員の分割で個人事業所を装った疑いがあるケースは300近く、法人隠しの疑いがあるのも600社近くにのぼったという。
 約40人の社員がいる建設会社の場合、この会社の下に5人以下の「グループ」を九つ作っていた。事業所名は従業員の氏名を使って「○○工業」「××建設」などと命名していた。 (以降略)
工事業国保、個人事業所装って無資格法人が加入 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE
 建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(工事業国保、本部・東京)の無資格加入問題に絡み、北海道など一部の地域で加入資格のない法人事務所が、個人事業所を装って加入している実態があることが、元組合幹部の証言で分かった。
 長妻厚生労働相は13日、都内で報道陣に対し「既に調査を始めたが、広がりのある問題のため、まずは全容を把握する」と述べた。
 同組合は、自営業者が同業者同士で加盟・運営する国民健康保険組合の一つ。法人事業所の場合、原則、国保組合に加入できず、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入することになるが、国保組合に加入することで、事業主負担を免れることができる。
 元組合幹部は読売新聞の取材に「社員を少人数のグループに分けて、それぞれに架空の個人事業所を名乗らせて工事業国保に加入させていた。北海道で問題になったが、同様のケースは全国各地である」と話している。
 同組合を巡っては、徳島県支部で無資格加入問題が発覚し、今月9日、東京都と厚生労働省関東信越厚生局が組合本部に対し、立ち入り検査を実施している。
 【関連記事】「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/未納給食費 子ども手当で(20100213)

未納の給食費、子ども手当で…島田市長意向 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 静岡県島田市の桜井勝郎市長は12日の記者会見で、新年度から支給される国の子ども手当を巡り、「給食費の未納世帯には現金で子ども手当を支給し、その場で給食費を支払うよう求めたい」との考えを明らかにした。
 市教委学校教育課によると、同市の学校給食費は小学生が月4120円、中学生が月4940円。今年1月末現在、市内の小・中学生計126人の保護者が、09年度分の学校給食費の未納があるという。
 桜井市長は読売新聞の取材に対し、「保護者に給食費の支払い能力があるのに支払わない場合は、支払われるまで子ども手当の支給を留保したい」との考えも示した。この問題では鳩山首相が、給食費や保育料の未納分を手当から差し引いて支給する仕組みを検討する考えを示したが、市財政課によると、現状では給食費相当分を子ども手当から差し引いたうえで現金支給することは難しいといい、同課は「国からの通知を待って、詳細な方法を検討したい」としている。(以降略)
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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/児童扶養手当、父子家庭にも支給(20100213)

児童扶養手当、父子家庭にも支給…閣議決定 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 政府は12日の閣議で、中小企業のサラリーマンら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に対する国庫補助の割合を、2010~12年度に現行の13%から16・4%に引き上げることなどを定めた健康保険法等改正案を決定した。
 改正案には、後期高齢者医療制度の財政を支えるために各保険者が出している「支援金」の拠出方法を変え、財政悪化に苦しむ協会けんぽの支援金を減らすことも盛り込んだ。
 閣議では、母子家庭に限っていた児童扶養手当を父子家庭にも支給するための児童扶養手当法改正案も決定した。10年度は年3回の支給月(4、8、12月)のうち、12月の1回に限って支給する。所要財源は50億円で、政府は約10万世帯が受給すると見込んでいる。父子家庭への支給は民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込んでいた。
 【関連記事】「児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料/年金事務費 全額国庫負担に(20100213)

年金事務費:保険費からの「流用」4年でゼロに…厚労相 2010/ 2/13 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は13日、TBSの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約2000億円を流用している問題について、「4年間でゼロにしたい」と述べ、13年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、10年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「4年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。
 年金保険料の目的外使用は04年の年金制度改革時に問題化した。批判を受け、自公政権は05年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、システム経費や給付・徴収経費といった年金事務費には引き続き保険料を充てた。
 かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に98年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は08年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。
 しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。結局10年度予算では例年とほぼ同額の2046億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。
 自民党からこの点を突かれ、「4年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は13日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「2000億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。

「年金事務費、全額国庫負担に」長妻厚労相 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は13日午前、公的年金の運用にかかる印刷やシステム関連などの事務費について、2013年度までに全額を国庫負担(税金)でまかなうように改めることを明らかにした。
 東京都内で記者団の質問に答えた。
 年金事務費にはかつて税金が充当されてきたが、国の厳しい財政状況を背景に1998年度以降は保険料が使われている。民主党は09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で「保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める」とし、「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と明記した。しかし、10年度予算案では2046億円の年金保険料を事務費として計上したため、自民党が「マニフェスト違反」と批判している。これに関し、厚労相は13日朝のTBSの番組で「保険料の流用を今後4年でゼロにしていきたい」と改めて強調した。
 【関連記事】「自民の逆襲、「ミスター年金」たじたじ 2010/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料の事務費への使用禁止見送り 厚労相 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「年金保険料流用禁止法案、与野党案とも継続審議に 2008/ 1/11 asahi.com」 / 「年金保険料流用禁止法案、2日に参院通過・衆院に送付へ 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「年金流用禁止法案、参院で審議入り  2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「与党も年金流用禁止法案を検討  2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護施設新設再開 セントケア、ニチイ(20100213)

介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所 2010/ 2/13 NIKKEI NET

 民間の介護大手が3年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008~09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
 高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から3年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08~09年度の新設は2カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ2割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年3月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は5カ所だった。施設で働く人の数も現在から4割増の5000人弱にする。
 【関連記事】「有料老人ホーム最多、3400施設 需要急増、5年で5倍 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度2倍の20施設 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/救急・入院医療費 4月から上げ(20100213)

医療再生、患者も負担 医師不足の分野、報酬増やす 4月改定 2010/ 2/13 NIKKEI NET

 医療の個人負担が4月からじわりと重くなる。救急や入院、産科・小児科などの報酬引き上げを柱とする診療報酬の改定が12日決まり、これに伴い原則として3割を支払う患者の負担も増えるためだ。勤務医不足などで患者のたらい回しや診療科の閉鎖が相次いでいる地域医療を、財政と患者の負担で再生させるのが狙い。診療報酬の引き上げは自己負担だけでなく、健康保険料の上昇につながる可能性もある。
 中央社会保険医療協議会(遠藤久夫会長)が同日、長妻昭厚生労働相に見直し案を答申した。政府は昨年末、手術料など医師の技術料である本体部分を10年ぶりの高い引き上げ幅となる1.55%上げることを決めていた。
 医薬品の公定価格(薬価)の引き下げや税金投入などで診療報酬引き上げのために約5700億円を確保。このうち病院中心の入院分野に約4400億円を重点配分する。不足や疲弊が指摘される病院勤務医の待遇改善に回す狙いだ。

救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申 2010/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は12日午前、2010年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。
 医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。
 焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、690円に統一した。新たな診療報酬は4月から適用される。
 約4000億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに1000円を手当てした。
 産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、5万円の加算を7万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を3~5割引き上げる。全国で総額約1兆円の手術料は、10%余り増える計算だ。
 診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に30円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。

 ◆2010年度の診療報酬改定のポイント◆
 救急医療、外科、産科、小児科の評価の充実
 病院勤務医の事務負担軽減。医師の指示で事務を行う職員をより多く配置する病院への加算を拡大
 再診料を診療所で20円引き下げ、中小病院で90円引き上げて690円で統一
 医療内容がわかる「診療明細書」を原則として全患者に無料発行し、診療所の再診料に10円を加算
 入院患者を受け入れる有床診療所の評価を充実

救急・入院医療費、4月から上げ 10年度改定案を中医協が答申 2010/ 2/12 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、医療機関に支払われる2010年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した。医薬品の公定価格(薬価)の引き下げなどで確保する財源(約5700億円)のうち、約4400億円を救急医療など入院分野に配分し、病院勤務医の待遇改善につなげる。外来診察の基本料金となる再診料も中小病院を大幅に上げる。4月から救急や入院などを中心に患者が支払う医療費の負担は増える。
 診療報酬は投薬や手術など一つ一つの医療行為の公定価格で、2年に1度改定する仕組み。新しい診療報酬は4月1日に適用し、患者の自己負担(原則3割)も新報酬に合わせて増減する。
 政府は昨年末に診療報酬改定に向けた大枠を決定。医師の技術料である「本体部分」を10年ぶりの高い水準となる1.55%引き上げる。また薬価の引き下げや税金投入などによる財源を、病院中心の入院分野に約4400億円、主に診療所が担う外来に約400億円などを新たに配分する。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/再診料 690円に統一(20100211)」 / 「中小病院の再診料680~690円 厚労省方針、診療所と同水準 2010/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「診療所の再診料引き下げ、賛否両論 中医協の地方公聴会 2010/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料、引き下げ検討(20100119)」 / 「病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/国庫補助 13%から16.4%に(20100212)

協会けんぽへの国庫補助、13%→16・4%に 2010/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 政府は12日午前の閣議で、中小企業のサラリーマンら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に対する国庫補助の割合を、2010~12年度に現行の13%から16・4%に引き上げることなどを定めた健康保険法等改正案を決定した。
 父子家庭に児童扶養手当を新たに支給するための児童扶養手当法改正案も決定した。
 協会けんぽは財政悪化を受けて10年度から保険料率を引き上げるが、今後も状況が好転しない場合に備え、保険料率の法定上限を現行の10%から12%に引き上げることも健康保険法等改正案に盛り込んだ。
 【関連記事】「協会けんぽの保険料率上限、12%に引き上げ 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料率大幅引き上げ(20100127)」 / 「協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増 2009/12/26 asahi.com」 / 「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/全日空 新卒総合職採用4割減に(20100212)

全日空、新卒総合職採用4割減に 11年度 2010/ 2/12 NIKKEI NET

 全日本空輸は12日、2011年度の新卒総合職採用を事務系は20人、技術系は35人とする計画を発表した。10年度の入社予定はそれぞれ40人、48人で合わせて4割弱減らすことになる。直近で採用が多かった09年度は153人が入社している。旅客需要の低迷が続いており、回復のめども立たないことから、2年連続で採用を抑制する。
 契約社員となる客室乗務員は10年度の入社予定より55人少ない200人とする。羽田空港の容量拡大に伴い業務が増えることから、200人の大台は維持する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)

公務員法改正案閣議決定見送り、戦略相案に総務相横やり 2010/ 2/13 NIKKEI NET

 国家公務員法の改正案を巡り、政府は12日に予定していた閣議決定を来週以降に先送りした。事務次官や局長を部長級に降格できる規定を巡り、鳩山由紀夫首相が降格条件を明確にするよう求めたためだ。改正案には原口一博総務相がかねて不満を漏らしており、閣内の主導権争いの側面もある。土壇場のドタバタ劇は、鳩山内閣に顕著な調整力不足を露呈した。
 「降格人事のところが甘いんじゃないかということで、きちんとやった方がいいと(関係閣僚に指示した)。そんなに時間はかからない」。12日夜、首相は改正案の内容を見直す理由について、記者団にこう説明した。

公務員法改正案、「次官降任」で見直し 閣議決定見送りで戦略相  2010/ 2/12 NIKKEI NET

 仙谷由人国家戦略相は12日の閣議後の記者会見で、同日に予定していた国家公務員法の改正案の閣議決定を見送った理由を「首相と官邸の方から(事務次官から部長級への)降任人事を含めてもう少しよりよいものにしたらどうかとの話があった」と述べた。次官や局長から部長級に特例的に降格できる規定の新設については政府内で「運用が難しい」との指摘があり、柔軟に使えるような制度に見直す方向だ。
 この問題では同日昼、首相官邸で鳩山由紀夫首相と戦略相、原口一博総務相らが会談し、調整を続けた。
 戦略相は会見で自身が検討を表明した次官廃止や総務相が苦言を呈していた天下り監視の組織の新設について「(今後の見直しに向けた)検討条項を加えるかどうかだ」と発言。具体的には次官の名称変更を挙げた。

公務員降格の改正案に現実性なし…総務相難色 2010/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 政府は12日午前の閣議で予定していた国家公務員法等改正案の決定を見送った。原口総務相らが幹部公務員の降格規定などに難色を示しているためだ。
 総務相は閣議後の記者会見で、「降格人事をすると言っても、絵に描いた餅になってはいけない」と述べ、厳格過ぎて現実性がないと指摘した。平野官房長官は記者会見で、「各役所に全部かかわることだから、いろんなご意見は当然出てくる。閣議にかける前にもう一度精査するということだ」と延期の理由を説明した。
 鳩山首相は同日昼、公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相らを集め、改めて協議した。
 政府は来週中の閣議決定を目指しているが、条文を修正することになれば、大幅に遅れる可能性もある。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 賃金改善要求を正式決定(20100212)

自動車大手労組、賃金改善要求を正式決定 17日に一斉要求へ  2010/ 2/12 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合は12日、今春の労使交渉での賃金改善要求の見送りを正式決定した。三菱自動車工業労働組合も賃金改善要求の見送りを決定。日産自動車労働組合は同日までに賃金改善などの原資として7000円を要求することを正式に決めた。他の自動車大手労組も来週初めまでに要求内容を固める予定で、17日に経営側に一斉要求し交渉に入る。
 トヨタ労組は12日開催の評議会で賃金改善を見送る執行部要求案を可決した。年間一時金の要求額は基準内賃金5カ月プラス10万円で、2009年の妥結額(組合員平均、186万円)とほぼ同じ水準にした。
 三菱自工労組も03年から8年連続で賃金改善要求を見送る。一時金の要求は3.6カ月と、09年の妥結額2.4カ月を上回る水準にした。
 日産労組は日産の成果主義に基づく独自の賃金体系に合わせ、賃金改善分を含む総原資の要求額を決定。一時金は5カ月とし、09年の妥結額4.2カ月を上回る要求とした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/日産労組、賃上げ1000円要求へ(20100118)」 / 「自動車総連、今春闘はベア要求見送り 2010/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)

トヨタ労組:ベースアップ要求を見送り 5年ぶりに 2010/ 2/12 毎日jp

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は12日、ベースアップ(ベア)に相当する「賃金制度改善分」の要求を5年ぶりに見送ることを正式決定した。定期昇給に相当する「賃金制度維持分」7100円の確保を目指す。年間一時金(ボーナス)の要求額は昨年の妥結額と同じ「基準内賃金5カ月+10万円」にした。
 他の自動車大手労組とともに17日、経営側に一斉要求し、3月中旬の集中回答日に向け、本格的な労使交渉に入る。
 トヨタ労組は09年春闘で、定期昇給にベア4000円を上乗せして要求した。しかし、世界的な経済危機を受け、4年ぶりのベアゼロで決着。今年は、物価上昇などベアを求める明確な根拠がないとして、自動車総連など上部団体の示した「定期昇給などの維持に重点を置く」方針に同調することにした。
 一時金については09年に「5カ月+20万円」を要求したが、10年ぶりの満額割れとなる「5カ月+10万円」で妥結。10年3月期決算で2期連続の営業赤字が見込まれることから、労組側は今回、要求を前年実績まで引き下げる代わりに「譲れない水準」として満額回答を迫る。だが、プリウスのリコール(回収・無償修理)問題などが業績に悪影響を与えることは確実で、交渉が難航する可能性もある。

トヨタ労組、ベア要求見送りを正式決定 2010/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車労働組合(組合員約6万3000人)は12日の評議会で、今春闘で、ベースアップに相当する賃金改善の要求を5年ぶりに見送ることを正式に決めた。
 自動車生産は回復基調にあるが、大規模なリコール(回収・無償修理)問題の影響も含め、先行きの業績に不透明感が強いことから、定期昇給にあたる賃金制度維持分の確保を優先する。春闘のリード役であるトヨタ労組の方針は、他の労組にも影響を与えそうだ。
 年間一時金(ボーナス)については、2009年の獲得実績(186万円)とほぼ同水準となる「基準内賃金の5か月プラス10万円」を要求する。
 【関連記事】「http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2010/01/20100127-8dc2.html」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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2010.02.12

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/明細付き領収書発行義務化 父の執念実る(20100212)

医療透明化、父の執念実る 明細付き領収書義務化、娘亡くし決意 2010/ 2/12 NIKKEI NET

 投与された薬剤など詳しい診療内容とそれぞれの医療費が分かる「明細付き領収書」が4月から医療機関の窓口で無料発行することが義務づけられる。医療側の反対で長年実現しなかったが、20年前、医療事故で出生間もない娘を失ったことをきっかけに医療情報の開示を求め続けた父親の“執念”が実った。
 明細付き領収書の無料発行にこだわり続けてきたのは大阪府の高校教諭の勝村久司さん(48)。現在、医療機関が発行する領収書のほとんどは「注射料」「投薬料」など複数の費用をまとめており、詳しい医療行為や単価など内訳は分からない。明細付き領収書には投与した薬剤名や処置などがすべて記載される。
 【関連記事】「医療費、明細付き領収書を義務化 中医協合意、4月から無料発行 2010/ 2/ 5 NIKKEI NET」 / 「診療費の明細書、無料発行義務付けへ 厚労省が10年度 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「医療費「明細付き領収書」 患者団体が無料発行義務化を要望 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足 2009/11/21 NIKKEI NET」 / 「医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp」 / 「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/2009年労働力人口 6割切る(20100212)

09年の労働力人口、6割切る 高齢化・雇用情勢を反映 2010/ 2/12 NIKKEI NET

 働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて6割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
 労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9%と2年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が6割を下回るのは初めて。
 【関連記事】「労働力人口、2030年に1070万人減少・厚労省推計 2007/11/23 NIKKEI NET」 / 「生産年齢人口の減少、日本が世界最速・OECD分析 2007/ 6/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)

公務員法改正案、閣議決定先送り 2010/ 2/12 NIKKEI NET

 政府は11日、幹部人事の内閣一元化を柱とする国家公務員法改正案について、12日に予定していた閣議決定を来週以降に先送りする方針を決めた。事務次官の降格規定に関する表現などで政府内に異論があり、調整がつかなかったためだ。政府は今国会に改正案を提出、成立を目指している。

公務員法改正案、閣議決定先送り…異論相次ぎ 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 政府は11日、今国会に提出する国家公務員法等改正案について、12日に予定されていた閣議決定を来週以降に先送りする方針を決めた。
 原口総務相らが、幹部公務員の降格規定などについて異論を唱え、調整に手間取っているためだ。
 同法案は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」を内閣官房に設置することが柱。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も行えるとした。

総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。
 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/認可保育所 給食外部調理容認(20100211)

認可保育所、給食外部調理を容認 3歳以上限定、厚労省が方針  2010/ 2/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は認可保育所の給食の外部調理について、3歳以上の子どもに限り容認する方針を固めた。4月までに省令改正する。現在は一部地域で試験的に導入しているが、政府の構造改革特区推進本部が全国展開を認めるよう求めていた。厚労省は施設の効率運営などの効果が見込めると判断、規制緩和に踏み切る。2月下旬にも政府方針として決まる見通しだ。
 公立と私立の認可保育所の約2万3000施設すべてで認める。現行制度では安全性が担保できないとして保育所給食は施設外で調理したり、外部から搬入したりしてはいけないと定めている。
 【関連記事】「保育所定員、5年で26万人増 政府「子育てビジョン」決定 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「保育所定員5年で25万人増、閣議決定へ 2010/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所:定員、年5万人増 病後児預かり7倍に--福島少子化担当相 2010/ 1/22 毎日jp」 / 「保育所の人数上乗せ、自治体の裁量で 厚労省方針 2010/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「都会の保育、ちょっと詰め込み? 待機解消へ一時策 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所:基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会 2009/11/ 3 毎日jp」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/連合・派遣業界団体 協議の場(20100211)

連合と派遣業界団体、労働条件改善めざし協議の場 2010/ 2/11 asahi.com

 連合は、二つの人材派遣の業界団体と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意した。4月まで協議を重ねて、合意事項を確認、公表する。協議は連合側から打診。来年以降も春闘に合わせた定例行事にしたい考えだ。
 協議するのは日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会。派遣協会には事務系派遣を中心に700社余り、労務協会には製造業の請負・派遣を中心に100社余りが加盟している。
 派遣協会とは今月22日、労務協会とは3月上旬に初会合を開き、それぞれ4月まで3回程度協議する予定。最終的にトップレベルで合意事項を確認し、傘下の企業・労組にも周知する。派遣社員の労働条件改善に向けた環境整備や関係法令の周知・順守の徹底などが議題になる見通しだ。
 連合は今春闘で、派遣や請負も含めた非正社員の処遇改善を労使交渉の議題とするよう、傘下労組に求めている。今回の協議はあくまでも「対話」の位置づけで、合意事項に拘束力はないが、連合非正規労働センターの山根木晴久総合局長は「協議結果を踏まえてそれぞれが活動する中で、法令順守や処遇改善の機運を社会全体に波及させたい」と話す。一方、日本人材派遣協会は「幅広い視点で、建設的に話し合いたい」としている。
 人材派遣業界では、一部業者の社会保険への未加入や禁止業務への派遣などの法令違反が、たびたび発覚してきた。連合側は「こうした違法行為の根絶や悪質業者の排除では一致できる」と期待。政府が今国会での成立を目指している改正労働者派遣法の順守状況も今後の課題となるため、協議の定例化を提案する方針だ。
 【関連記事】「派遣労働者:携帯で条件チェック 連合が2月サイト開設 2010/ 1/26 毎日jp」 / 「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/産婦人科7割 出産費値上げの考え(20100211)

産婦人科7割が出産費値上げの考え 一時金待てない 2010/ 2/11 asahi.com

 出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合(健保)などに申請してから実際に費用を受け取るのに1~2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。
 出産育児一時金(42万円)は従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。
 特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金がないと、1~2カ月間の支出をまかなうため借り入れが必要となる。その後も、借入金や利子の返済などが続くため、値上げを迫られている診療所は少なくないとみられる。
 産婦人科医会が制度の影響について出産を扱う全国の医療機関にアンケート。約6割の1770カ所から回答を得た。その結果、40%がすでに値上げをしていた。値上げしたがさらに引き上げを検討しているのは8%、近々、値上げを考えているのは23%。
 制度導入と同時に一時金の額が4万円上がったため、その分だけを上乗せした医療機関もあるが、経済的負担軽減などのため数万から十数万円値上げしたところもある。
 7割の医療機関が、直接支払制度により経営上の影響があるとした。診療所でその比率が高く、85%が影響があるとした。42%は借り入れが必要で、うち21%は借り入れしなければ経営困難に陥るとした。病院も含めてすでに535カ所は民間金融機関などから借入金があることもわかった。 (以降略)
 【関連記事】「出産一時金の新制度、相談窓口を設置 厚労省 2009/10/ 1 NIKKEI NET」 / 「出産費の支援制度、10月一斉導入見送り 長妻厚労相 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「出産育児一時金:支給方法見直しへ 開業医資金繰り配慮 2009/ 9/29 毎日jp」 / 「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/2010年度国民負担率 39%に微増(20100211)

「国民負担率」39%に上昇…財務省見通し 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 財務省は10日、国民の所得全体に占める税金や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が2010年度に39・0%(09年度は38・8%)に上昇し、過去3番目に高い水準になる見通しだと発表した。
 景気悪化で税収が落ち込んだため、税金の負担率は09年度より0・3ポイント低い21・5%となる。

10年度の国民負担率、39%に微増 財務省見通し 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 財務省は10日、2010年度の国民負担率が39.0%になるとの見通しを発表した。09年度に比べ0.2ポイント上昇し、2年ぶりに前年度を上回る。高齢化の進展で社会保障の給付が膨らみ、国民全体の負担も増える格好だ。
 国民負担率は税金と社会保障費(社会保険料の支払いなど)の負担を合計し、国民所得で割って算出する。10年度の租税負担率は21.5%で、地方税収の落ち込みなどを受けて前年度比0.3ポイント低下する見通し。ただ社会保障負担率は0.5ポイント上昇の17.5%となり、この統計を開始した1970年以降の最高を記録する。
 将来の国民負担となる財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は52.3%。大型の景気対策で財政赤字が膨らみ、過去最高となった09年度の54.0%に次いで、2番目の高水準となる見通しだ。
 【関連記事】「社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40%突破 2008/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金保険料問題(20100210)

自民の逆襲、「ミスター年金」たじたじ 2010/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 「ミスター年金」の異名をとる長妻厚生労働相が年金改革を巡り自民党からの批判のやり玉にあげられ、苦しい説明を強いられた。
 年金問題で自民党政権を追い込んだ長妻氏が「逆襲」された格好だ。
 9日の衆院予算委員会。自民党の大村秀章・前厚労副大臣が2010年度予算案に関し〈1〉年金保険料が事務費などに流用され続けている〈2〉年金記録の確認作業を「2年間」でなく「4年間」を前提としている――などと指摘し、09年衆院選での民主党の政権公約(マニフェスト)違反だと追及した。
 厚労相が保険料の流用について「今回は遺憾だが、マニフェストに書いてあるように4年で実現する」などと反論すると、大村氏は「4年とは書いていない」と突っ込み、議場で民主党の委員会理事らがマニフェストを取り出し、慌てて確認する場面も。鳩山首相は「マニフェストに(年限が)書いていないものは基本的に4年間でやりたいということ」などと助け舟を出していた。
 【関連記事】「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ビックカメラ、新卒50人追加採用(20100210)

ビックカメラ、新卒50人追加採用 10年春入社 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 ビックカメラは、今春入社する新卒の大学生や短大生約50人を追加で採用する。既に計画の300人に内定を出したが、今春卒業予定で就職先の決まらない学生が多いため、人材を確保する好機と判断した。
 10日から就職情報サイトで追加募集の案内を始める。20日に都内で筆記試験や面接を実施し、2月中に採否を決める。既存の内定者と同じように4月に入社させる。ビックは今秋、東京都八王子市に大型店を出す計画。中途採用で社員を補充する計画だったが、この分を追加の新卒採用に切り替える。2月中に全店閉鎖する「さくらや」の4店を引き継いで店舗が増えるのにも対応する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/再診料 690円に統一(20100211)

再診料統一 開業医は嘆き節、病院勤務医は評価の声 2010/ 2/11 asahi.com

 医療機関で2回目以降の外来受診の際にかかる「再診料」が、4月から690円に統一される。病院は90円上がり、診療所は20円下がる。病院の勤務医の待遇改善が狙いで、診療所の開業医は危機感を募らせる。休日や夜間に患者からの相談を受ける診療所に特別な加算を付けるなど、外来医療の報酬配分も10日の中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)で決まった。
 「診療所の危機的な経営状況が加速してしまう」。診療所の再診料引き下げについて、東海地方で整形外科を開業する医師は頭を抱えた。1日に100人を超す患者が訪れ、2009年6月の診療報酬900万円のうち、再診料は18%を占めた。20円下がると収入は年間約50万円減る。
 大幅引き下げなら、リハビリや事務の職員削減も考えないといけないと覚悟していた。そうなると患者の待ち時間が延びてしまう。今回はそうした事態を避けられそうだが、楽になるわけではない。これまでも職員に賞与を払う7月と12月は赤字。昨年は新たに500万円を借りた。
 厚労省は、医療費の明細書を無料発行するなどの診療所には再診料に加算する方針だが、院長は「発行したり患者に中身を説明したりする時間や人手の余裕はない。現場に新たな負担と混乱を押しつけるのか」と嘆く。 (以降略)

再診料690円に統一…開業医不満の20円下げ 2010/ 2/11 YOMIURI ONLINE

 2010年度の診療報酬改定の焦点となっていた再診料の見直しは10日、開業医の診療所を20円引き下げると同時に、中小病院を90円引き上げ、690円に統一することで決着した。
 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は収入減となる開業医に配慮し、休日・夜間にかかりつけ患者の対応ができる体制をとる診療所を対象に、再診料に上乗せ加算できる仕組みを新たに導入する方針を打ち出したが、開業医には不満が残った。
 再診料は現在、診療所が710円、中小病院(200床未満)が600円となっている。
 患者から「差があるのは分かりにくい」という指摘があり、初診料は統一したが、再診料は統一すれば診療所の収入減につながるため、日本医師会などの反対で診療所の引き下げが見送られ、格差が残っていた。
 再診料を10円増減させると、診療所は全国で計約100億円、中小病院は計約20億円、収入が変化すると見込まれている。今回の改定では、ほぼ中間の660円とする案も出たが、開業医の委員らが反対した。10日の総会では、学識経験者ら公益委員が、診療所の引き下げ幅を抑えた裁定案を提示した。反発した開業医の委員らが「診療所の体力の著しい低下を招き、医療崩壊が拡大する」として一時退席したが、最終的には黙認する形で受け入れた。

再診料、690円に統一 開業医に譲歩、下げ小幅 2010/ 2/11 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会(中医協)は10日、2回目以降の外来診察でかかる再診料について4月から開業医の診療所を20円引き下げ、690円とすることを決めた。診療所より安かった中小病院を90円引き上げて26年ぶりに統一する。診療所の再診料引き下げは「開業医優遇」の実態を是正するのが狙いで、夜間対応などで地域医療に貢献している診療所には再診料とは別に報酬を加算して配慮する。ただ開業医主体の日本医師会(日医)の抵抗は強く、再診料の減額幅や加算額は当初目指した水準より小幅にとどまった。
 診療所の収入に占める比重の高い再診料の改定は、今回の診療報酬見直しの目玉だった。

再診料、690円で統一 中医協決着、中小病院は90円上げ 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は10日、外来診察の基本料金である再診料を4月から見直し、中小病院と開業医の診療所は690円で統一することで決着した。中小病院を600円(患者負担は原則3割)から大幅に引き上げ、診療所を710円から下げる。休日など時間外対応をする診療所には料金を加算できる仕組みも導入する。
 患者から「同じ医療サービスで病院と診療所の再診料に格差があるのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年から再診料を統一する方向で議論を進めていた。
 全国に約8800ある病院のうち、病床が200床未満の中小病院約6100が再診料の引き上げの対象になる見込み。中小病院で受診する患者の自己負担は診察1回につき27円(3割負担の患者の場合)増える。厚生労働省は中小病院全体で180億円の増収効果があるとみており、病院勤務医の待遇改善などにつながると判断している。
 【関連記事】「中小病院の再診料680~690円 厚労省方針、診療所と同水準 2010/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「診療所の再診料引き下げ、賛否両論 中医協の地方公聴会 2010/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料、引き下げ検討(20100119)」 / 「病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/JP労組 2年連続ベア見送り(20100210)

JP労組、2年連続ベア見送り 雇用維持を最優先  2010/ 2/10 NIKKEI NET

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は10日、今年の労使交渉に際し、正社員のベースアップ要求を2年連続で見送る方針を明らかにした。収益の低迷が続いているため、非正社員を含めた雇用の維持を最優先する。非正社員の待遇改善や正社員への登用拡大も求める方針だ。月給・時給制の非正社員については、基本月額・時給単価の引き上げを要求する。
 【関連記事】「日本郵政、賃金引きあげで妥結 2009/ 3/23 YOMIURI ONLINE」 / 「JP労組、2年ぶりベア見送り かんぽの宿問題も考慮 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響  2009/ 2/13 NIKKEI NET

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2010.02.10

【社労士】労働一般常識 > 失業率/失業率 年内は5%台、エコノミスト予測(20100210)

失業率、年内は5%台 エコノミスト予測 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 内閣府の外郭団体の経済企画協会は9日、民間エコノミストに経済予測を聞く2月の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。2009年12月に5.1%だった失業率について、10年中も5%台で推移するとの見通し平均になった。輸出が好調で製造業の生産活動は持ち直しているが、企業の採用意欲は低迷しており、雇用情勢は厳しい状態が続く見込み。
 調査は1月26日から2月2日に実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家39人が答えた。いまだに5%台が続く失業率について今後の見通しを聞くと、予測平均値は10年1~3月期に5.25%と再び上昇した後、高止まりが続き、10~12月期も5.20%になる。見通し平均が5%を切るのは11年7~9月期までかかる。中国向け輸出が好調で日本経済全体も持ち直しているが、新しい雇用が生まれるには時間がかかるとの見立てだ。
 消費者物価は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が10年、11年通じてマイナスが続くとの見通しになった。10年は前年同期比1%前後のマイナスが続く。11年は需給ギャップの改善などを通じ、徐々にデフレが解消される見込み。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)

政府、労働者側との交渉機関検討 国家公務員法改正案 2010/ 2/10 NIKKEI NET

 政府は12日に閣議決定する国家公務員法改正案の付則で、国家公務員への労働基本権付与を前提に、労働者側との交渉機関新設の検討を明記する。基本権付与と交渉機関の設置を強く求めてきた組合側に配慮した。
 9日の内閣府政策会議で与党に提示した。改正案の柱は内閣官房に「内閣人事局」を新設し、国家公務員の幹部人事を官邸主導で一元化すること。ただ、検察庁や人事院は原則として除外し、宮内庁と内閣法制局は、官邸側が人選して担当閣僚と協議する規定を外す。「特殊性を有する」組織として、独立性の確保が必要と判断した。

官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案 2010/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。
 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。
 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。
 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。
 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。
 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。(以降略)

国家公務員幹部、内閣が「適格性審査」 2010/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 

国家公務員法等改正案の概要は次の通り。(以降略)

 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/有料老人ホーム最多、3400施設 需要急増(20100209)

有料老人ホーム最多、3400施設 需要急増、5年で5倍 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET

 全国の有料老人ホーム数は2008年で3400施設、入所者数は14万人を突破してともに過去最多を更新したことが9日、厚生労働省のまとめで分かった。施設数は前年より3割弱、入所者は2割強増えた。5年前に比べて施設数は約5倍、入所者は約3倍となった。届け出義務が強化されたことに加え、高齢化の進展に伴う需要増もあり急増したとみられる。
 同省が発表した「社会福祉施設等調査」によると、08年10月1日時点で有料老人ホームは3400施設で前年より729施設(27.3%)増えた。定員は2万8954人(19.6%)増えて17万6935人、入所者も2万6225人(22.9%)増の14万798人となった。
 5年前の03年時点では施設数は694施設、入所者数は4万2661人だったが、施設数は4.9倍、入所者数は3.3倍となった。
 【関連記事】「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「介護大手、有料老人ホーム増設 ベネッセ、09年度2倍の20施設 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に 2009/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討 2007/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/マツダ、11年春の大卒採用 13%増(20100209)

マツダ、11年春の大卒採用13%増 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET

 マツダは9日、2011年春の新卒採用計画を発表した。大卒(高専、院卒含む)は今春見込みと比べ13%増の135人を予定。内訳は技術系が110人、事務系が25人。10年春は09年春に比べ6割減だった。環境対応技術の開発など重点分野に人員を振り向ける。高卒の採用は未定としている。
 【関連記事】「マツダ、間接部門で賃金カット伴う休業日設定を終了 2009/11/18 NIKKEI NET」 / 「マツダ、派遣100人を直接雇用 6カ月の期間従業員に 2009/ 7/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/任期制自衛官「超狭き門」(20100209)

任期制自衛官「超狭き門」 転職難で残留、新人枠を圧迫 2010/ 2/ 9 asahi.com

 18~26歳を対象に2~3年の任期付きで採用される「任期制自衛官」への道が「超狭き門」になっている。厳しい雇用情勢を反映し、任期を満了しても民間へ転職せず部隊に残る自衛官が増え、新規採用枠が圧迫されているためだ。2009年度の採用予定者数は20年前の1割強にまで激減。不況のあおりで第一線の若手の層が薄くなることに、防衛省では懸念の声が出始めている。
 任期制自衛官は、本人が希望すれば任期終了後に任期を更新することができる。好況時には満了後に民間に転じる隊員が増えるが、民間の雇用情勢が悪化すると隊に残る隊員が増える。景気の動向に左右されやすいのが特徴だ。
 09年度に防衛省が計画している任期制自衛官の採用予定者数は約2550人。08年度当初の採用計画と比べて30%程度、20年前の1989年と比べると約12%にとどまる。(以降略)
 【関連記事】「就活生も「脱官僚」 「政と官」関係見直し影響 2009/11/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ITや医療・福祉に特化した就職面接会 厚労省開催(20100209)

ITや医療・福祉に特化の就職面接会 厚労省が開催 2010/ 2/ 9 asahi.com

 厚生労働省は9日、情報技術(IT)や医療・福祉など今後成長が見込める分野に特化した大規模な就職面接会を、東京・大阪・名古屋で開くと発表した。通常の中途採用のほか、高校・大学などの新卒者や職業訓練の修了者も対象にする。
 東京会場は22日午後1~5時、新宿区西新宿の新宿NSビル▽大阪会場は3月1日午後1~5時、大阪市中央区大手前の大阪マーチャンダイズマートビル▽名古屋会場は3月4日正午~午後5時、名古屋市熱田区熱田西町の名古屋国際会議場。
 【関連記事】「新潟労働局など、東京都内と新潟県内で就職面接会実施へ 2010/ 1/30 asahi.com」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/後発医薬品、富士フィルム 参入発表(20100209)

後発医薬品、富士フイルムが参入発表 2010/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 富士フイルムは9日、後発医薬品事業に参入すると発表した。
 三菱商事などと医薬品の開発・販売を手がける合弁会社「富士フイルムファーマ」を設立し、4月に営業を始める。5年後に売上高500億円を目指す。
 富士フイルムは2008年に中堅製薬の富山化学工業を買収するなど、医薬品事業を強化している。
 【関連記事】「後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 混合医療/未承認薬 優先度仕分けへ(20100209)

外国製の薬承認、優先度を仕分けへ 厚労省、4月めど 2010/ 2/ 9 asahi.com

 厚生労働省は、海外で使われている薬を国内でも早く使えるようにしようと、学会や患者団体からの要望が強い計374件について、4月をめどに、優先度合いを仕分ける方針を決めた。2011年秋には、薬価などの診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会に、開発の状況を報告する。
 対象は抗がん剤やワクチン、抗てんかん薬など、公募により学会などから求めがあったもの。国内未承認薬が89件と、抗がん剤などで、特定のがんで保険が使えても、別の部位だと使えない適応外薬などが285件。全体の84件は小児向けの薬だ。
 緊急性が高く医療上の必要性の強い薬は、仕分け後、製薬企業に承認申請に向けた工程表を示してもらう。
 国内外で使える薬の格差「ドラッグ・ラグ」の解消のため、同省では、09年度の補正予算で未承認薬14品目に対し、企業への開発支援費100億円を計上。10年度の診療報酬改定では、特許薬の値下げ幅を抑える新加算を導入するのと引き換えに、企業側に未承認薬などの開発に責任を持たせる方針を盛り込む。
 【関連記事】「治験、事前審査の要件緩和 厚労省、新薬承認を迅速に 2008/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/メタボリックシンドローム 胸囲基準根拠揺らぐ(20100209)

女性メタボ基準「腹囲80センチに」 厚労省研究班 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET

 内臓脂肪の蓄積で生活習慣病の危険性が高まる「メタボリック症候群」の診断基準の妥当性について検討していた厚生労働省研究班(主任研究者・門脇孝東京大教授)は9日、現在は「90センチ以上」としている女性の腹囲(ウエストサイズ)を「80センチ以上」に厳しくすれば、より多くの脳卒中や心疾患を予防できるとする研究結果をまとめた。
 メタボリック症候群は、日本肥満学会などが2005年に「腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上」などの診断基準をまとめ、特定健診(いわゆるメタボ健診)にも採用されたが、女性の腹囲が男性より緩い点などに専門家から異論も出ていた。
 基準が変更されれば、特定健診を受けた保健指導にも影響を与えることになるが、厚労省生活習慣病対策室は「今回は妥当性を判断する一つの材料。学会から出される意見も踏まえ、必要があれば検討会を設置する可能性もある」としている。

「男85センチ、女90センチ」メタボ腹囲 根拠なし 2010/ 2/ 9 yomiDr.

 3万1000人調査で判明…厚労省研究班
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の適正な診断基準を検証していた厚生労働省研究班(主任研究者=門脇孝・東京大学教授)は9日、診断の必須項目の腹囲の数値によって、心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞の発症の危険性を明確に判断できないとする大規模調査の結果をまとめた。
 現在の腹囲基準(男性85センチ以上、女性90センチ以上)の科学的根拠を覆すもので、診断基準の見直しに影響しそうだ。
 現在の診断基準は、腹囲に加え、血糖、脂質、血圧の3項目のうち二つ以上で異常があった場合、メタボと診断され、保健指導(積極的支援)の対象となる。しかし、他の先進国に比べ男性の腹囲基準は厳しすぎる、女性の基準は逆に甘いと、批判されていた。(以降略)

メタボ健診:腹囲基準根拠ゆらぐ 3万人データ解析で 2010/ 2/ 9 毎日jp

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施している特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は9日、国内3万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を決めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。
 現在は腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂質の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内臓脂肪がたまると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、08年度から全国の健診に取り入れられた。(以降略)
 【関連記事】「やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準 2009/10/29 asahi.com」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/卒業危機 学費滞納問題(20100209)

学費未納に無利子融資、厚労省方針 10年春卒業の高・大生に 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、家庭の経済的な事情で学費が払えず今春の卒業が危ぶまれている高校生や大学生などを対象に、授業料を無利子で貸し付ける方針を固めた。
 都道府県の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸し付け制度」を利用。同制度は低所得世帯の生徒が高校や大学などに入学する際、学費や入学にかかる経費を貸し付けているが、未納学費の支払いはこれまで想定していなかった。
 同省は高校で卒業判定が始まる今月下旬までに、制度の運用方法を変更して未納学費の支払い目的でも貸し付けることにする。大学生は月額6万5千円、高校生は月額3万5千円が上限で、未納総額分を一括して借りることもできる。無利子で返済期限は20年間。

卒業危機:高校生ら厚労相らに要望 生活苦学費滞納問題 2010/ 2/ 9 毎日jp

 生活苦による学費滞納で高校を卒業できない「卒業クライシス(危機)」が起きないようにと、現役の高校生らが9日、国会内で民主党有志が開いた集会で長妻昭厚生労働相と高井美穂文部科学政務官に善処を求める緊急要望書を提出した。
 長妻厚労相は「全国の社会福祉協議会にある生活福祉資金貸付事業で滞納授業料についてさかのぼって緊急的に貸す特例を実現したいと取り組んでいる」と応じた。
 【関連記事】「就学援助:支給に格差 主要73市区、所得基準最大1.5倍--毎日新聞調査 2010/ 1/ 4 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/全国建設国保、無資格者加入問題 都と厚労省の立ち入り調査(20100209)

全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp

 建設業者や造園業者など28業種の従事者で構成される「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京都中央区、組合員約9万2000人)の徳島県支部(徳島市)で無資格の加入者が多数見つかった問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は9日、同組合本部に立ち入り検査をした。10日も実施する予定。
 都などは先月末、徳島県支部へ立ち入り検査をしたが、他支部でも無資格加入者がいないか確認する必要があると判断した。
 国民健康保険法では、健康保険組合に加入できるのは同業者と規定されているが、同組合の徳島県支部では、内部調査などで建設関係以外の無資格者が多数加入している実態が判明していた。
 【関連記事】「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/社民・国民新と厚労副大臣 協議決裂(20100209)

社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

 政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は8日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。
 派遣法の改正案について、社民、国民新党は(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長5年ではなく3年以下にする(2)製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが1年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。
 派遣法の改正は8日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、OA機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコンはだれでも使えるような状況になっている。そのままにしておいていいのか」と述べ、対象となる業種の見直しを検討する考えを示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
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2010.02.09

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/建設業離職者 雇用助成制度検討(20100209)

建設業離職者の雇用助成 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、建設業の離職者を雇い入れる企業に対して50万~90万円を助成する制度を導入した。公共事業の削減などを背景に建設業の雇用が悪化する懸念が出ているため、助成金を通じて建設業から他の産業への再就職を促す。
 建設業以外の企業がハローワークを通じて建設業の離職者(45歳以上60歳未満)を雇用した場合、企業の規模に応じて1人当たり50万円から90万円を助成する。雇い入れた時から6カ月後と1年後に半額ずつ支給する。
 また建設業者が他の産業に進出する際の補助制度も同日から始めた。雇用を維持しつつ、建設業以外で働くための教育訓練をした企業に対して1日当たり20万円、60日分を上限に支給する。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 親「不詳」取扱い (20100209)

子ども手当:親「不詳」の子は同額施設に給付 厚労相方針 2010/ 2/ 9 毎日jp

 厚生労働省が、施設入所児らのうち「親の状況が不詳」の子供約2000人について、代替措置を含めて子ども手当の給付対象に含めていなかった問題で、長妻昭厚労相は9日、こうした子供についても同額を施設などに給付する方針を示した。
 衆院予算委員会で、富田茂之議員(公明)の質問に「(給付を)約束する」と答えた。

子ども手当:親「不詳」は対象外 施設入所の2千人 2010/ 2/ 9 毎日jp

 子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約2000人については支給について何も決まっていないという。
 10年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある(養育・監督をしている)親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約4万人のうち、親が同意し入所した3万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約4150人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約700人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」(同額措置)としている。
 しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が16歳以上を含めて約2400人おり、支給対象となる中学3年以下は約2000人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」(同省児童手当管理室)という。
 西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 (20100203)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 混乱続く(20100202)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、11年度満額支給困難(20100131)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 未納給食費に充当(20100130)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 滞納保育料との相殺求める 全国市長会(20100127)」 / 「子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障番号」議論 本格化(20100208)

「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は8日、社会保障と税の共通番号制度の導入に向けた検討会の初会合を開き、番号制度導入に向けた議論を本格化した。
 2010年内に基本方針を策定し、13年度の導入を目指す。社会保障と税を一体的に把握することで、社会保障給付や国民負担の公平性を高めるのが狙いだ。
 国家戦略室を中心に省庁横断的に検討を行う。検討会のメンバーは、平野官房長官、仙谷国家戦略相、原口総務相、長妻厚生労働相と関係各省の副大臣らで、菅副総理が会長を務める。
 菅副総理は初会合のあいさつで、「税金をとるためではなく、(社会保障などの)サービスを受ける立場から見て必要な制度だ」と述べ、具体化に意欲を示した。
 導入を急ぐ背景には、高所得者に有利な「控除」から低所得者に恩恵が大きい「手当」へ、という鳩山内閣が掲げる政策を進める上で早急な整備が必要な点がある。世帯ごとの収入などを把握できれば、社会保障給付や納税管理がしやすくなるからだ。
 政府は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を目指しており、所得を確実に把握するためにも、番号制度の整備は欠かせない。
 具体的には、〈1〉基礎年金番号の活用〈2〉住民基本台帳ネットワークの番号活用〈3〉新たな番号創設――の3パターンが想定されており、5月頃をメドに利点や欠点などを整理する方針だ。その後、11年に関連法案を国会提出し、13年中に番号制度を導入して番号を配布、14年1月からの利用開始という日程を描いている。
 政府税制調査会とも連携し、海外の事例や、税制の専門家などの意見を参考にする。
 ただ、プライバシー保護の観点から、個人情報の流出を懸念する声も根強く、議論は難航も予想される。
 民主党が政権公約で掲げた税と社会保険料を一体徴収する歳入庁構想については、「制度設計は別の形で検討する」(古川元久内閣府副大臣)とし、検討会のテーマとしない方針だ。
 【関連記事】「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/NTT労組 業績悪化で賃金改善要求見送り(20100208)

NTT労組、業績悪化で賃金改善要求見送り 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 NTT労働組合(加藤友康委員長、組合員約18万人)は8日、賃金改善要求を見送ると発表した。
 グループの稼ぎ頭であるNTTドコモの2009年4~12月期の業績が減収減益となるなどグループ全体の業績が悪化しているためで、賃金改善要求の見送りは2年ぶり。賞与の要求額は前年並みとする。
 NTT労組は、雇用情勢の悪化を受け、非正規社員を正社員に登用する仕組みについて、グループ各社に導入・拡大を要求する方針だ。
 【関連記事】「NTT労組、賃上げ統一要求見送り 一時金に重点 2009/ 1/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法/違法派遣 厚労省指導徹底へ(20100209)

厚労省、違法派遣の防止を要請へ 関係団体に 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、仕事があるときだけ働く登録型派遣のうち、専門知識が必要な26業務について法令順守を徹底するよう関係団体に要請することを決めた。労働者派遣法では26業務以外の派遣期間は原則1年と定めているが、契約更新に伴う手間やコストを抑えるために契約上は26業務に該当するとしながら、実際には専門性の低い業務で長期間働かせるなどの違法派遣が目立つため。
 専門26業務は秘書や通訳のほか、事務用機器操作やファイリングなど。違法派遣に対して厚労省は昨年4月から今年1月までに派遣会社、派遣先を含めて計224の事業所に行政指導した。同省と都道府県の労働局は3~4月を法令順守の指導強化期間とし、大手派遣会社を中心に実態を調査する方針だ。

専門業務と偽る違法派遣、厚労省が指導徹底へ 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、労働者派遣法で定められた最長3年間の期間制限を免れるため例外の専門業務の派遣と偽るケースが相次いでいるとして、派遣会社や派遣先企業の指導監督を徹底するよう、各労働局に通達を出した。
 また同日、日本経団連や日本人材派遣協会など4団体に、法令順守の徹底を企業に呼びかけるよう要請した。多くの派遣労働者が契約更新を控える3月から4月にかけ、大手派遣会社を中心に重点的に立ち入り調査を実施するとしている。
 同法では、秘書や通訳など26の「専門業務」については、派遣期間の制限が定められていない。しかし、実際には単純な事務作業なのに、専門業務に該当するなどとして、違法に長期間派遣されている事例が多いという。
 【関連記事】「派遣:大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」 2009/ 9/13 毎日jp」 / 「急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 2009/ 7/18 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働問題/「名ばかり」店長 コナカと和解(20100208)

紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 紳士服大手「コナカ」(横浜市)の店長(45)と元店長(37)の男性2人が、店長を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として同社に残業代約1280万円を支払うよう求めた訴訟で、8日、同社が2人に解決金を支払うことを条件に横浜地裁で和解が成立した。
 解決金の額は非公表。
 2人が加盟する労働組合「全国一般東京東部労組コナカ支部」によると、2人には裁量権や出退勤の自由もなかったが、店長という理由だけで管理職とみなされ、残業代が支払われなかった。同社は2007年10月、内規を変更して店長を非管理職とし、残業代の支払いを認めるようにしたが、それ以前の分については支払いに応じていなかった。
 同社総務部は、「紛争の早期解決のため和解したが、内規変更以前の店長も非管理職と認めたわけではない」としている。

「名ばかり」店長、コナカと和解 未払い残業代訴訟 2010/ 2/ 8 asahi.com

 紳士服大手のコナカ(横浜市)の店長2人が、職務権限が与えられていないのに残業代が支給されない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代計約1280万円の支払いを求めた訴訟は8日、横浜地裁で和解が成立した。会社側が解決金を支払う内容で金額は非公表だが、原告側は「十分に納得できる額」としている。
 店長らは08年4月、未払い残業代の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し立てた。同年8月に地裁は店長らの主張を認める判断をしたが、支払額でまとまらず、裁判に移行していた。
 【関連記事】「コナカ店長を「名ばかり管理職」と認定 横浜地裁 2008/ 8/22 asahi.com」 / 「コナカ店長が労働審判  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカに残業代690万円求め、元店長が申し立て 2007/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

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2010.02.08

【FP】タックスプランニング > 生命保険料控除/上限12万円に拡充検討(20100207)

生命保険料控除、上限12万円に拡充へ 医療分野を優遇 2010/ 2/ 7 asahi.com

 鳩山政権は所得税(国税)と住民税(地方税)の生命保険料控除を拡充し、2012年1月以降に契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の10万円から12万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」として優遇し、普及を後押しする。
 生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」(控除額の上限は所得税5万円、住民税3.5万円)と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」(同)の2本立て。
 12年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ3本立てに変える。それぞれの控除額の上限は所得税4万円、住民税2.8万円とする。また、3控除を合計した控除額の上限は所得税で12万円とし、現行2控除の10万円から増額。住民税では現行の7万円のまま据え置く。11年以前の契約分には、現行の2控除を引き続き適用する。
 政府は5日に国会に提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が実現すれば、国税分で年約360億円、地方税分で年約300億円の減税になる見通しだ。
 【関連記事】「生命保険料控除、医療や介護など実質拡充・金融庁が要望 2006/ 8/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/中小病院再診料680~690円 診療所と同水準に(20100207)

中小病院の再診料680~690円 厚労省方針、診療所と同水準 2010/ 2/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、4月から外来診察の基本料金である再診料を見直し、中小病院について大幅に引き上げる方針を固めた。現在の600円(患者負担は原則3割)を680~690円に上げる。中小病院の収支を改善させるのが狙い。開業医の診療所の再診料は現在の710円から中小病院と同水準に引き下げるが、時間外対応などで料金を加算できる仕組みも導入する。
 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で10日までに合意を目指す。全国に約8800(2008年10月時点)ある病院のうち、病床が200床未満の中小病院約6100が再診料の引き上げの対象になる見込み。中小病院の引き上げ幅としては、1996年度の90円に並ぶ大きさとなる。
 【関連記事】「診療所の再診料引き下げ、賛否両論 中医協の地方公聴会 2010/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料、引き下げ検討(20100119)」 / 「病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

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2010.02.07

【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場の禁煙義務付けへ 厚労省(20100207)

職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com

 他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
 法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が3割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。(以降略)
 【関連記事】「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/賃上げなし企業4割 (20100207)

賃上げ「なし」企業が4割 10年度見込み、民間調査 2010/ 2/ 7 asahi.com

 2010年度の賃金動向について、「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約4割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。1年前とほぼ同水準で、リーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。
 今年1月20日から31日にかけて、全国2万1781社を対象に調査し、1万651社から得た回答を集計した。
 正社員の賃金のベースアップや賞与引き上げの見込みが「ない」と答えたのは全体の40.5%(4315社)。09年度(42.0%)からわずかに減った。10.5%が賃金引き下げを見込んでいた。
 一方、賃上げの見込みが「ある」と答えた企業は全体の31.8%(3388社)。前年度(27.9%)からはやや改善した。非正社員については、賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業が12.8%にとどまる一方、「ない」が54.3%と2年連続で5割を超えた。
 帝国データバンクは「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。
 【関連記事】「「ベア予定なし」79%、定昇は8割が予定 民間調査 2010/ 2/ 4 asahi.com」 / 「定期昇給の実施企業、09年は77% 中央労働委が調査  2010/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/処方箋分かりやすく 書式も統一(20100206)

処方箋わかりやすく、書式も統一 事故防止へ厚労省方針 2010/ 2/ 6 asahi.com

 病院や診療所ごとにルールが違う飲み薬の処方箋(せん)の書き方が統一される。患者自身がチェックできるぐらいわかりやすくするルールを、厚生労働省の専門家による検討会が定め、報告書にまとめた。同省はこれから、順次、現場へ広めていく方針だ。
 処方箋は医師法などに基づき、医師が薬剤師らに対してつくる文書。薬の名前、飲み方や量を書くよう定められているが、具体的な基準はなく現場任せが実情だ。
 同じ薬でも商品名で書く医師もいれば、その成分名を書く医師もある。書かれた量が1日分なのか、1回分なのかわかりにくい書き方も慣例化している。
 たとえば、現在の処方箋では、朝昼晩に飲む薬で「(薬の名前)×3」なら、毎回3錠ずつ1日計9錠になる。だが、「(薬の名前)3×」だと、毎回1錠ずつ1日計3錠の意味になる。
報告書では、原則1回に飲む分量を明記し、完全な商品名(製剤名)で書くことにした。「1日3回に分けて」を意味する「分3」など略語や記号は避ける。×3の略語は1回3錠、3×は1回1錠に改められる。飲み方も「朝昼夕食後」「就寝前」など日本語でわかりやすく書く。
 また、小児用シロップ入り飲み薬などを調剤する場合、有効成分だけを示した原薬量なのか、シロップなどを含む製剤の全量なのか明確な決まりはないが、今後は原薬量か全量かきちんと明記する。(以降略)
 【関連記事】「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ブックオフ、正社員200人採用(20100207)

ブックオフ、採用6割増の200人に  2010/ 2/ 7 NIKKEI NET

 ブックオフコーポレーション(中古書籍販売最大手)は2011年春入社までの1年間の採用を、今春入社までの1年に比べ6割強多い200人にする。中古複合型店「スーパーバザー」の出店拡大などに対応。新卒の定期採用に加え、社会人などの通年採用も強化する。

求む!店長候補 ブックオフが正社員200人採用 2010/ 2/ 6 asahi.com

 「求む! 店長150人」。新古書店ブックオフやスポーツ用品、衣類などのリユース(再利用)商品の店舗を全国展開するブックオフコーポレーション(本部・神奈川県相模原市、佐藤弘志社長)は、3月から約1年かけて店長150人を含む200人の正社員を採用する。現在の社員数の2割強の人数で職歴は不問。「不況で就職難の時代だからこそ、有能な人材を見つけられるのではないか」と同社は期待している。
 現在の社員数は956人。直営店は新古書店ブックオフが301店、スポーツ用品の「B・SPORTS」が29店、レディース用品の「B・STYLE」が28店、子ども用品の「B・KIDS」が20店、腕時計や貴金属の「B・Select」が14店などとなっている。
 昨年11月、これら各種店舗を1カ所に集めた大型店「スーパーバザー」を名古屋市内で開店した。1カ月の売り上げ目標は8千万円だったが1月は9500万円と好調だった。リユース市場での足場を固めるため新古書以外の販売にも力を入れる同社は、今後も同様の大型店を全国に約100店つくる予定。そこで大量採用が必要になった。
 店長に求められるのは熱意で、店長以外に募集する社員像はそれぞれのジャンルの商品知識を持った人という。いずれも面接だけの選考で、「マニアとかオタクの人も大歓迎」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100111)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/2010年就職活動(20100107)」 / 「卒業目前、大学4年向け面接会 都と厚労省2月に開催 2010/ 1/ 5 asahi.com」 / 「「氷河期」4年生支援の就職説明会に2500人 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com

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2010.02.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/内定取り消し 今季も(20100206)

内定取り消し、今季も 百万円渡し「かかわらないで」 2010/ 2/ 6 asahi.com

 今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が2008年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。
 東京都内の私立大工学部4年の男子学生(21)は昨年12月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年1月に補償金100万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が3人いたと聞かされた。
 その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させていただく」と話したという。
 男子学生が就職活動を始めたのは3年生だった08年秋。就職情報サイトでこの会社を知った。採用予定は約20人。説明会に出席し、09年1月に「内定」の連絡が来た。4月に誓約書を送り、就活を終えた。
 雲行きが怪しくなったのは6月から。本社に呼び出され、人事部長と担当者が業績不振の現状を説明した。「入社しても自宅待機となり、入社が10月に延びるかもしれない」。社内で希望退職者を募り始めたことも明かされた。
 9月に本社へ呼ばれた時は「自宅待機が約100人いて、希望退職者も思うほど出ていない」。担当役員は「だから、入社を辞退してもらいます」と頭を下げた。男子学生はあっけにとられ「それは内定取り消しですか」と聞き直すと、「雇うことはできません」と言われた。
 男子学生は就活の再開を余儀なくされた。先月中旬、精密機器レンタルの企業から「内定」の連絡を受けた。「やっと終わったという感じです。企業側も、ダメだと早めに言ってくれれば、こんなに慌てることはなかった」と話した。男子学生が入社予定だった企業は、朝日新聞の取材に、「あくまで自主的に辞退していただいたと考えている」とコメントした。
 イベント運営会社から、昨年11月に「内定辞退」を迫られた男子学生もいる。「業績悪化で見通しが立たない。社員の給料もカットし始め、翌年2月にはさらにカットし、社員の3割を削減する」と説明された。
 補償金30万円と必要に応じて書面も作ると言われ、「内定切り」に応じた。就活を再び始めたものの、朗報は来ない。卒業研究に専念しなければならない時期だけに、精神的にも厳しい状態が続く。

 ■企業名の公表わずか
 08年秋の金融危機の影響で「内定切り」が相次いだため、厚労省は09年1月、一方的な都合で内定を取り消した企業は「ハローワーク及び学校」に通知するように規則を強化した。同時に、適切な採用計画がなされていない「悪質企業」については、企業名公表に踏み切った。
 公表対象は原則、内定取り消しが2年度以上連続▽同一年度に10人以上▽事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められない▽学生に理由を十分説明しない▽学生の就職先確保の支援をしない――の項目のいずれかに該当する場合。今回の学生のケースでは大学側への通知はなされていない。
 本来、学生と企業の両者が「内定取り消し」なのか「自主辞退」なのか共通認識を持つべきだが、それぞれの受け止め方次第であいまいだ。内定取り消しにあった場合、学生は裁判に訴える道はあるが、現実的ではない。泣き寝入りを防ぐためにも、企業にハローワークと大学に通知することを約束させ、社会的に顕在化させることも自己防衛の一つだ。
 厚労省のまとめでは、09年3月卒業の大学生など新卒者で、内定を取り消されたのは2143人(447事業所)にのぼる。09年3月の卒業生をめぐり計15社が公表されたが、10年3月の卒業生については該当企業は出ていない。大学関係者は「企業にとって名前の公表はダメージが大きい。内定取り消しは表に出ないように巧妙になっているのかもしれない」と警戒している。

 【関連記事】「面接翌日の求人撤回も、青ざめる高校生 学校「裏切られた」 2010/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「「就職難解決して」 高校生ら100人、渋谷をパレード 2009/12/26 asahi.com」 / 「就職氷河期「今年は無理」高校生苦渋の進学 2009/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「高校7割で「就職断念」 教職員組合調査、内定率6割切る 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「就職難で「進学希望」に変更、5割超の高校に 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「内定未定の高卒、高知県が半年間臨時雇用 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就職内定率37・6%、下落幅最大 2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「就職内定率:高校生、37% 前年比13ポイント減--9月末時点 2009/11/ 4 毎日jp」 / 「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」 2009/ 9/13 asahi.com」 / 「来春の高卒求人倍率0・71倍、求人数も半減 2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就活、不況が直撃 新卒の求人数が半減 2009/ 9/11 asahi.com」 / 「内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/無保険の高校生救済 7月に(20100206)

無保険の子:高校生救済、7月に 厚労省通知、対象は1万人 2010/ 2/ 6 毎日jp

 厚生労働省は、親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を7月1日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。18歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。
 通知は2月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。
 中学生以下の「無保険の子」については、09年4月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。
 高校生世代は同年9月時点の同省調査で約1万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「18歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。
 「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が08年11月、社民、国民新と3党で対象を「18歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。
 【関連記事】「「無保険」の高校生約1万人、法改正で救済方針 厚労省 2009/12/16 asahi.com」 / 「国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付 2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村退所後 住まい確保502人(20100206)

公設派遣村:退所後に住まい確保502人 2010/ 2/ 6 毎日jp

 年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は5日、入所者860人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは502人で、内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。残る358人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。
 年齢構成は40代が30・1%、50代が27・7%で30代も21・2%。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが47・3%で、路上は30・6%だった。住居喪失時期は、09年7~12月が39・9%で最も多く、09年より前も27・2%に上った。
 【関連記事】「東京都の「派遣村」終了、再就職は十数人 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「石原都知事「派遣村、国がやるべき」 期限通りの閉鎖明言 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「都の「派遣村」利用禁止、無断外泊の111人 2010/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣村(20100107)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・派遣村(20100104)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職難・年越し宿泊所(20100102)」 / 「都公認「年越し派遣村」受け入れスタート 2009/12/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/春季交渉本格スタート 一時金要求ばらつき(20100206)

春季交渉本格スタート 一時金要求ばらつき 2010/ 2/ 6 NIKKEI NET

 鉄鋼や造船重機大手の労働組合が5日、要求書を提出して2010年の春季労使交渉が本格的に始まった。一時金では新日本製鉄などが本来の業績連動でなく別途協議となるなど、同じ業界でもばらつきがみられる。自動車や電機でも18日までに要求がそろう。3月17日の集中回答日まで厳しい交渉が続きそうだ。
 新日鉄は10年3月期の単独経常損益が一時金を算定する際の基準を逸脱する見通しのため、3年ぶりの別途協議となる。神戸製鋼所と日新製鋼も2年連続で別途協議となり、神戸製鋼所の労組は120万円を求めた。JFEは業績連動。新日鉄労連は定期昇給(定昇)実施も要求書に明記した。
 三菱重工業など造船重機大手の労組も賃金改善要求は見送った。一時金に関しては4カ月プラス40万円を要求した。三菱重工やIHIなどでは定昇は労組の要求に盛り込まれていないが、制度として確立されているため、実施される。
 【関連記事】「「ベア予定なし」79%、定昇は8割が予定 民間調査 2010/ 2/ 4 asahi.com」 / 「定期昇給の実施企業、09年は77% 中央労働委が調査  2010/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録1497人分特定 自治体のデータと照合(20100205)

厚労相「年金記録1497人分を特定」 自治体のデータと照合  2010/ 2/ 5 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、宙に浮いた年金記録について全国の自治体が保有する国民年金保険などのデータなどと照らし合わせたところ、計1497人分の記録が特定されたと明らかにした。厚労相は自治体の協力に対し、一部の経費を負担したことも明らかにした。
 民主党の岡島一正氏への答弁。
 【関連記事】「年金記録調査、1件165円で助けて 自治体に交付金 2009/11/12 asahi.com」 / 「年金記録問題、自治体や企業と連携・閣僚会議で方針確認 2008/ 1/24 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/明細付き領収書発行義務化 中医協合意(20100205)

医療費、明細付き領収書を義務化 中医協合意、4月から無料発行 2010/ 2/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は5日、医療機関に対して、明細付きの医療費の領収書を患者に無料で発行するよう原則として義務付けることで合意した。明細付き領収書は治療でかかった検査や処置、薬など診療行為ごとの名称や単価を個別に記載したもので、4月から実施する方針だ。
 全国に約8800ある病院の9割と、約8万9000ある診療所の5割弱が対象になる。医療機関が健康保険に診療報酬を請求する明細書(レセプト)の電子化に対応できていない診療所などは対象から外した。
 医療費の内訳をなるべく透明にし、患者が医療の中身やコストを確認できるようにするのが狙い。患者団体からも無料発行を義務付けるべきだとの要望が強まっていた。
 【関連記事】「診療費の明細書、無料発行義務付けへ 厚労省が10年度 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「医療費「明細付き領収書」 患者団体が無料発行義務化を要望 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足 2009/11/21 NIKKEI NET」 / 「医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp」 / 「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費/地域格差 最大1.6倍に(20100205)

医療費格差、最大1.6倍に 1人あたり都道府県比較、07年度 2010/ 2/ 5 NIKKEI NET

 都道府県の1人あたり医療費に最大で1.6倍の格差があることが厚生労働省がまとめた2007年度実績の集計から分かった。最高の広島県が51万8000円だったのに対し、最低の沖縄県は33万円。高齢者の割合など年齢構成の違いをならしても1.4倍の差があった。入院日数の長さや保健活動など病気を予防する取り組みなどが影響しているとみられる。
 国民健康保険の07年度の1人あたり医療費を地域別に集計した。医療費の地域格差を是正する特段の施策は講じられておらず、08年度以降も引き続き大きな格差が生じているとみられる。
 【関連記事】「後期高齢者医療費、1人当たり地域格差1・54倍に 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度上期の医療費、2.2%増 厚労省 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円 2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「国民保険1人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄 2009/ 1/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/鉄鋼各社労組要求提出(20100205)

鉄鋼各社労組が要求提出 春闘労使交渉スタート 2010/ 2/ 5 asahi.com

 定期昇給の確保が焦点となっている今春闘で、主要製造業ではトップを切って鉄鋼メーカーなどの労働組合が5日、要求書を経営側に提出し、労使交渉がスタートした。
 東京・丸の内の新日本製鉄では、新日本製鉄労働組合連合会の宮崎和彦会長が、「雇用と生活を守りきることに主眼を置き、自制的な要求とした」と述べ、定昇の実施と60歳以降の雇用確保を柱とする要求書を進藤孝生副社長に手渡した。経済環境の悪化を踏まえ、ベースアップなど賃金改善の要求は見送った。
 今後、自動車や電機などの主な労組も月内に要求書を提出。3月中旬の大手企業の一斉回答に向け、労使交渉が本格化する。

春季交渉、本格スタート 新日鉄労組が要求書提出 2010/ 2/ 5 NIKKEI NET

 新日本製鉄の労働組合は5日午前、春季賃金交渉の要求書を会社側に提出した。賃金改善の要求は見送り、定期昇給(定昇)の維持や60歳以上の雇用確保に重点を置く。他の鉄鋼大手や三菱重工業など重工大手も同日に要求を提出。主要企業で、3月17日の集中回答日までの本格的な交渉が始まった。
 要求書を提出した新日鉄労連の宮崎和彦会長は、「(業績悪化など会社の)置かれた状況も十分に踏まえ、自制的な要求とした」と述べた。隔年交渉をしている鉄鋼は前回の2008年、2年分で月3000円相当の賃上げを求め、1500円程度の回答を得た。鉄鋼の労組が賃金改善を見送るのは04年以来だ。
 三菱重工などの重工大手も賃金改善要求を断念した。景気の先行きが不透明な中で、厳しい交渉が予想される。
 【関連記事】「基幹労連、賃金改善要求せず  2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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2010.02.05

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/脱退手当金 19万人支給漏れ(20100205)

厚生年金「脱退手当」、支払い不足19万件 2010/ 2/ 5 asahi.com

 結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」(現在は制度廃止)が、本来より少なく支給されていたケースが約19万件あることが4日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。1950年代から60年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。
 約13万7千件が年金受給者の記録で、約4万6千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。
 複数の会社に勤めていた場合、脱退手当金は、すべての厚生年金の加入期間をもとに計算するが、一部の期間が含まれていなかった。当時は紙台帳の記録だったため、手続きの際に見逃されたとみられる。
 同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているという。
 また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されている。このため、機構は19万件のうち2千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進める。

厚生年金の脱退手当金、19万人支給漏れ 2010/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。
 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。
 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。
 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。
 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。
 脱退手当金は、勤め先企業の担当者が本人に代わって社会保険庁で受給の手続きをしたケースが多いとされる。複数の会社に勤めた人の場合、前に勤めた会社の加入記録を旧社保庁が見落としたことが原因の可能性が高い。
 【関連記事】「厚生年金の保険料「脱退手当金」、未払いで訴えの99%が女性 2008/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「年金脱退手当金、記録訂正認める・総務省の第三者委 2008/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/求職者支援法案 設計着手(20100205)

求職者支援法案の制度設計に着手 労政審 2010/ 2/ 5 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は4日、職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案の制度設計に着手した。厚労省は労政審の議論を踏まえて法案を作り、2011年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 求職者支援は民主党の政権公約に盛り込まれた目玉施策の一つ。現在は10年度までの時限措置として実施されている。
 厚労省は支給対象の範囲や財源の確保、支給額などの論点を労政審に提示。委員からは「限られた財源を有効活用するには対象者をある程度絞るべきだ」(公益委員)、「訓練内容を増やすことが必要だ」(経営側委員)といった意見が出た。

厚労省の求職者支援制度、天下り法人を排除 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は2011年度から新たに導入する予定の「求職者支援制度」について、具体的な支援を担う実施機関から同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会(東京・文京)」を外す方針を固めた。同協会が担う訓練認定基準の策定などをハローワークや都道府県の労働局、厚労省に移す。天下りが批判される同法人への委託を打ち切ることで、ムダを減らす。利用手続きを簡素化する狙いもある。民主党政権にとっては、自公政権との違いを強調することにもつながる。
 4日に開催する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で新求職者支援制度に関する議論に着手する。厚労省は同審議会がまとめる答申をたたき台に、11年度の国会に関連法案の提出を目指す。
 【関連記事】「求職者支援の新法案、通常国会に提出 厚労省方針 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など 2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 障害基礎年金/継続就労で減額や支給停止(20100204)

障害基礎年金:継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止 2010/ 2/ 4 毎日jp

 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。(以降略)
 【関連記事】「就労後、障害等級を軽度認定 兵庫で少なくとも13人 2009/ 7/30 asahi.com」 / 「精神障害者の就労、全体の17% 厚労省が初の実態調査 2008/ 1/18 asahi.com」 / 「厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、民間の雇用促す 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com」 / 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害者訓練:「実務」で就労促進 一般企業へ意欲 2007/10/11 毎日.jp」 / 「精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/来週に共通番号検討会(20100204)

来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET

 内閣府の古川元久副大臣は4日午前の記者会見で、国民一人ひとりに番号をつけて納税や社会保障給付に役立てる共通番号の導入に向け、来週早々に検討会の初会合を開く方針を明らかにした。菅直人副総理・財務相が会長に就き、平野博文官房長官、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相らが参加する。
 【関連記事】「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/私鉄総連 ベア2500円要求(20100204)

私鉄総連、ベア2500円要求を正式決定  2010/ 2/ 4 NIKKEI NET

 日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)は4日、東京都内で中央委員会を開き、2010年春の労使交渉で統一的なベースアップ(ベア)で2500円を要求する方針を正式に決めた。あわせて基本給を1人平均で2.0%(定期昇給に相当)引き上げることも要求する。今後、加盟各社の労働組合が今回の統一要求をもとに会社側と個別に交渉する。
 景気動向が厳しいなかでベア要求を掲げるのは「全体で要求をしなければ特に中小の会社では待遇改善が見込めない」(私鉄総連幹部)ため。私鉄総連は大手私鉄の労働組合など約230組合が加盟する。09年春の交渉では7000円のベアを統一要求している。

私鉄総連、ベア要求を正式決定 2010/ 2/ 4 asahi.com

 鉄道やバス会社などの労組でつくる私鉄総連(約13万人)は4日、東京都内で拡大中央委員会を開き、2010年春闘で定期昇給に加え、月額2500円の統一的なベースアップ(ベア)を要求する方針を正式に決めた。
 連合や傘下の産別の多くは要求を「定期昇給分の確保」にとどめ、統一的なベア要求は見送る方針。
 【関連記事】「「ベア予定なし」79%、定昇は8割が予定 民間調査 2010/ 2/ 4 asahi.com」 / 「定期昇給の実施企業、09年は77% 中央労働委が調査  2010/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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2010.02.04

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)

公務員法改正案:局長級の降格盛る 実績次第、部長級へ 2010/ 2/ 5 毎日jp

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は4日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案(廃案)には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。
 現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる--といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。

公務員法改正案:首相要求で幹部異動 次官降格も容易に 2010/ 2/ 4 毎日jp

 政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が3日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。
 素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者(閣僚など)に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。
 現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。(以降略)
 【関連記事】「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/ベア予定なし 79%、定昇は8割(20100204)

「ベア予定なし」79%、定昇は8割が予定 民間調査 2010/ 2/ 4 asahi.com

 今年の春闘で、ベースアップ(ベア)を「実施しない予定」と答えた企業が79.1%にのぼることが、民間調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。1999年にこの質問を始めて以来、最も高い割合だという。ただ、交渉の争点に浮かんでいる定期昇給(定昇)については、大半が実施する方針を示した。
 調査は昨年12月9日~今年1月13日、東証1、2部上場企業の人事・労務担当部長と労組幹部、学識経験者を対象に実施。経営側139人、労働側214人、学識経験者106人から回答を得た。
 経営側のうち、定昇に上乗せして賃金を底上げするベアを「実施する予定」と答えたのは5.8%で、2009年の10.4%からほぼ半減した。09年に「実施しない予定」と答えたのは66.2%で、今回は12.9ポイント上昇。リーマン・ショック前の08年(37.9%)の2倍以上となった。
 一方、勤続年数などに応じて毎年、昇給する定昇については、経営側の79.9%が「実施する予定」と回答。8.6%は「もともと制度がない」で、「実施しない(凍結する)予定」と答えたのは2.9%だった。定昇を実施しない割合は、ITバブル崩壊などの影響を受けて上昇した02年の12.4%と比べると、低水準にとどまった。
 また、労働側も、定昇は9割以上が「実施すべきだ」としたが、ベアについては65.9%が「実施すべきではない(実施は難しい)」と回答。定昇を含む賃上げの額と率の見通しは、労働側の平均が月5177円、1.65%。経営側の5234円、1.67%を下回り、労働側の抑制ぶりが目立つ結果となった。
 同研究所の田中加代子主任は「景気の最悪期は脱したが、円高やデフレなど先行き不透明な部分が大きく、定昇程度にとどめたい経営側の意図が透けて見える。労働側には、連合が統一ベア要求を見送り、定昇の確保に要求をとどめたことも影響しているのではないか」と分析している。
 【関連記事】「定期昇給の実施企業、09年は77% 中央労働委が調査  2010/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「基本給・手当、企業の3割が減額 09年、業績悪化で過去最多 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「賃金カット:30.9%の企業、実施か予定 過去最大 2009/12/14 毎日jp」 / 「企業の3割、賃金カット 昨年より2割増 定昇実施も減 2009/12/14 asahi.com」 / 「賃下げ実施企業急増、今年は過去最悪12・9% 2009/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「41%が賃金減・28%が失業不安、過去最大 連合総研 2009/11/26 asahi.com」 / 「給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ 2009/11/ 3 NIKKEI NET」 / 「働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/基幹労連 賃金改善要求せず(20100203)

基幹労連、賃金改善要求せず  2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 鉄鋼や造船、重工各社が加盟する基幹労連は3日の中央委員会で、2010年の春季労使交渉で賃金改善の要求を見送ることを決めた。経済環境や企業の業績悪化により賃金改善は困難と判断。年間一時金は5.0カ月を基準とする。定期昇給の実施や60歳以上の安定雇用の確保などに重点を置き、5日には加盟する主な労働組合が企業の要求を提出する。
 基幹労連は隔年で春季交渉しており、前回の08年には3000円を求め、2000円程度を確保している。年金の制度改革により60歳以上の雇用確保を巡っては労使で協議する委員会の設置を求める。
 【関連記事】「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/歯科の初診・再診料 10年度引き上げ(20100203)

歯科の初診・再診料、10年度引き上げ 中医協方針 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は3日、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定で、歯科の初診料(1820円)と2回目以降の受診にかかる再診料(400円)をそれぞれ引き上げる方針を決めた。初診料を数百円程度、再診料を数十円引き上げる方向だ。
 患者はかかった医療費の原則3割を負担するため、4月から歯科受診の出費が膨らむ可能性がある。中医協は経営規模の小さい歯科診療所と一般病院の歯科の初診料と再診料を上げる方針だ。一部の大学病院などは再診料のみを引き上げる。
 歯科医は内科や外科医などほかの診療科の医師より収入が低く、待遇の改善を求める声が強まっていた。
 【関連記事】「診療所の再診料引き下げ、賛否両論 中医協の地方公聴会 2010/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/診療所の再診料、引き下げ検討(20100119)」 / 「病院・診療所の再診料、統一で合意 中医協 2009/12/17 asahi.com

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2010.02.03

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護福祉士の受験に助成(20100203)

介護福祉士:受験に助成 来年度から、埼玉県が全国初 2010/ 2/ 3 毎日jp

 高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。
 埼玉県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、08年の19・1%から15年25・5%、20年28・3%と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は07年度で23・1%と、全職種の平均より10ポイントも高い。
 昨年4月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者1人当たりの介護報酬が一日120円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。
 助成の対象は試験の合格者で、受験料の1万2500円と、講習費用(約6万円)の半額を支給する。県は10年度予算案に事業費約7000万円を計上する。受験資格には、3年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり12年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。
 【関連記事】「介護福祉士の養成校、定員1割減 厚労省調べ 2009/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠 2009/ 9/ 4 asahi.com」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育ママ増やせ 2010年度から(20100203)

自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は4月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」(保育ママ制度)の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も3歳未満から小学校入学前に広げる。待機児童対策の一環として、保育ママのなり手を増やす必要があると判断した。
 保育ママを認定するのは市区町村。2000年度以降は国が人件費の一部を補助している。(1)保育士や看護師の資格がある(2)小学校入学前の子どもや介護が必要な同居人がいない――などの条件を満たす保育ママを認定すれば、国の補助対象としてきた。
 【関連記事】「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/連合が労働相談、非正社員含め対応(20100203)

連合が全国で労働相談 2月4~6日、非正社員含め対応 2010/ 2/ 3 asahi.com

 連合は4~6日、「あきらめないで! 解雇・賃下げホットライン」と題して労働相談を受け付ける。春闘の一環。全国共通のフリーダイヤル(0120・154・052)で、各都道府県の地方連合会につながる。正社員、非正社員を問わず、経営側への対処方法や必要な手続きを助言する。受付時間は午前10時~午後8時。
 連合は今年の春闘で、非正社員を含めた「すべての労働者」の処遇改善を求めている。連合非正規労働センターは「厳しい経済情勢が続く中、決算期に向けて、解雇や雇い止め、一方的な賃下げなどを従業員に迫る企業が増える可能性がある」として、早めの相談を呼びかけている。
 【関連記事】「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件 2009/10/15 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用と生活の相談、無料で受け付け 日弁連など、4日から  2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「再就職先ない 「春の相談村」に元正社員からも切実訴え 2009/ 4/ 9 asahi.com」 / 「「春の相談村」9日まで新宿で 派遣村実行委が企画 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)

郵政の非正規20万人を「正社員に」 亀井担当相 2010/ 2/ 3 asahi.com

 亀井静香郵政担当相(国民新党代表)は3日、郵政民営化見直し後、20万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。
 同社の非正規従業員(派遣社員含む)は約20万5千人。約23万1千人の正社員を加えた全従業員の5割弱を占める。正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。

亀井金融相「郵政の非正規社員、希望者すべて正社員に」 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 亀井静香金融・郵政担当相は3日夕、郵政事業の見直しについて「非正規社員の中で正規社員を希望する人は正社員にする」と述べ、日本郵政グループが抱えるパートやアルバイトなどの非正規の社員のうち希望者はすべて正社員にする意向を明らかにした。
 金融庁内で記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明 2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 (20100203)

子ども手当:児童養護施設の入所者も対象に 長妻厚労相 2010/ 2/ 3 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は3日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。長妻氏は代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用して10年度分を賄う考えを示した。松岡徹氏(民主)への答弁。
 支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。だが、現状では「社会全体で子供を育てる」との子ども手当の理念にそぐわないとの指摘が出ていた。長妻氏は「11年度以降は、制度のあり方を検討する中で恩恵がいきわたるよう検討する」と述べた。
 厚労省によると、対象の子供は全国約5000人で、必要な予算額は6億5000万円と見込んでいる。

子ども手当満額「異論」、火消しに躍起の政府 2010/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の2011年度からの満額支給を見直すべきだとの意見が財務省を中心に出始めていることについて2日、政府内で火消しの動きが相次いだ。
 満額支給が困難だとする異論は財務省の野田佳彦、峰崎直樹両副大臣が唱えた。
 鳩山首相は2日夜、「歳出削減に最大の力を傾注すべきで、その先の話はすべきではない。満額支給できるよう努力するのが政府の務めだ」と記者団に述べた。
 菅財務相も1日、野田氏を口頭で注意し、峰崎氏にも同様の対応をとった。
 民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も2日、札幌市での記者会見で、「(民主党)マニフェスト(政権公約)の背骨部分だから、様々な工夫と知恵で努力した方がいい」と指摘した。
 政府としては、10年度の支給を規定する子ども手当法案が今国会で審議入りしてもいない中で、11年度の話をするのは、参院選を控えた時期に得策でないと判断。従来通り、無駄の徹底削減などにより、満額支給に必要な財源約5・5兆円を捻出(ねんしゅつ)すると強調することにしたようだ。
 ただ、政府内では「最初から満額2万6000円ありきではない」(副大臣の一人)との意見がなお出るなど、異論は根強い。政府は財政再建目標などを議論する「中期的な財政運営に関する検討会」を1月25日に設けたばかりだが、「マニフェストを修正し、財政再建を図る布石ではないか」との見方が出ている。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/「隠れ天下り」監視へ新機関(20100203)

「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止 2010/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が3日、明らかになった。
 各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、4月1日の設置をめざす。
 新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚OBの出身省庁への働きかけや、官僚OBが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。
 「官民人材交流センター」は麻生政権下の2008年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年9月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。
 法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を4月1日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金法改正案 2011年度提出目指す(20100203)

最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省の細川律夫副大臣は3日、全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるため、最低賃金法改正案の2011年度国会提出を目指す方針を示した。同省内で開いた全国労働局長会議で表明した。
 09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に、800円への引き上げを盛り込んでいた。厚労省は1月28日、経済産業省と共同で検討チームを立ち上げた。中小企業への影響などを調べ、今夏までに答申をまとめる予定だ。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/診療明細書 無料発行義務付けへ(20100203)

診療費の明細書、無料発行義務付けへ 厚労省が10年度 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、患者が受けた検査や投与された薬剤などの名称と費用を明記した「明細書」の無料発行を医療機関に義務付ける案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。医療の中身やかかった費用を患者が把握しやすくするのが狙い。厚労省は2010年度から実施したい考え。ただ、一部の医師など診療側の委員には慎重論も残っている。
 明細書の無料発行が義務付けられれば、現段階では全国で約8800ある病院の9割、同約8万9000ある診療所の5割弱が対象になる。
 「明細書」には投与を受けた薬剤や検査内容、診断方法などが詳しく書かれており、それぞれの点数も記されている。現在でも、健康保険組合など保険者に医療費の支払いを電子請求している医療機関は、患者の求めがあれば明細書を発行しなければならない。ただ、患者にあまり知られていないうえに発行が有料のケースもあり、「ほとんど普及していない」(厚労省)のが実態だ。
 【関連記事】「医療費「明細付き領収書」 患者団体が無料発行義務化を要望 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足 2009/11/21 NIKKEI NET」 / 「医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp」 / 「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/明細付き領収書 患者団体が無料発行義務化要望(20100203)

医療費「明細付き領収書」 患者団体が無料発行義務化を要望 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET

 投与された薬剤など詳しい診療内容とそれぞれの費用が分かる「明細付き領収書」をすべての患者に無料で発行するかどうかの議論が大詰めを迎えている。患者団体は2日、厚生労働省に「無料発行を医療機関に義務づけてほしい」とする要望書を提出した。「手間がかかる」など反対する医療機関もあるが、患者団体は「患者が医療の中身やコストを知るために必須」と訴えている。
 要望書を提出したのは、薬害肝炎訴訟の原告団など、副作用被害を受けた11団体で構成する「全国薬害被害者団体連絡協議会」(薬被連)。
 【関連記事】「診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足 2009/11/21 NIKKEI NET」 / 「医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 2009/11/11 毎日jp」 / 「「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料率上限 12%に引き上げ(20100202)

協会けんぽの保険料率上限、12%に引き上げ 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2日、中小企業のサラリーマンや家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)について、2010年度から、保険料率の上限を現行の10%から12%に引き上げることを決めた。
 今国会に健康保険法改正案を提出し、成立を図る。
 2日の厚労省政策会議で同省が法案の要綱を示した。協会けんぽは、10年度の保険料率を現行の全国平均8・2%から同9・34%に引き上げることを決めている。財政悪化が原因で、今後も状況が好転しない場合に備え、上限を引き上げることにした。また、財政支援のための国費補助の割合を、10~12年度にかけて現行の13%から16・4%とすることなども盛り込んだ。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/保険料率大幅引き上げ(20100127)」 / 「協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増 2009/12/26 asahi.com」 / 「10年度の保険料率、9.9%に引き上げ 協会けんぽが試算 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても  2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「健保連会長、厚労相に財政支援を要請 2009/10/19 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省 2009/10/ 6 asahi.com」 / 「協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し  2009/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保 赤字なお2300億円(20100202)

国保、赤字なお2300億円 08年度、保険料納付率は最低 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、市町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)の2008年度の実質収支が2384億円の赤字になったと発表した。大企業の健康保険組合などが国保に財政支援する仕組みを導入した影響などで、07年度(3620億円の赤字)よりも改善したものの、赤字が続いている。保険料納付率も過去最低になった。
 国保の赤字幅は縮小したが、赤字脱却にはほど遠い。国保の赤字分を補てんするため、市町村が08年度に投入した税金は2585億円。保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則は大きく揺らいだままだ。
 国保制度を全国に導入した1961年度当時は自営業者や農林水産業者などが加入者の約7割を占めたが、最近は無職の人が加入する安全網としての役割が強まり、07年度時点で無職の人が加入者の5割超を占める。高齢者が多い過疎地を抱える国保では、医療費の支出が膨らむ一方、保険料収入が低迷し、深刻な赤字に陥っている。
 【関連記事】「国保の保険料、上限4万円引き上げ 厚労省、政令改正へ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET

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2010.02.02

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100202)

公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET

 仙谷由人国家戦略・行政刷新相は2日の閣議後の記者会見で、今国会に提出予定の国家公務員法改正案に、事務次官を部長級に降格する規定を盛り込むことも「あり得るとの前提で検討する」と述べた。仙谷氏はこれまで「次官・局長」「部長・審議官」の2段階で幹部人事を実施し、次官の降格は局長までと説明していた。
 【関連記事】「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/日本派遣フィリピン人看護師 今年も求人低調(20100202)

日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com

 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、2年目の今年も定員を下回ることが確実になった。1日にマニラで希望者への面接が始まったが、日本の病院や福祉施設からの求人は178人にとどまった。
 日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団によると、フィリピン人候補の受け入れを希望した日本の施設は82カ所で、求人数は看護師77人、介護福祉士101人。昨年の派遣数は計310人で、今年の希望者がすべて受け入れられても、2年間の合計はEPAで決めた1千人の枠の半数に届かない。
 求人が少ない理由について、事業団や日本の施設関係者は「不景気で介護現場での日本人の雇用が増えた」「昨年受け入れた施設が日本語研修で苦労している実情が広まった」などの理由を挙げる。
 施設側には日本人と同等の報酬を支払うことに加え、国家試験に向けた日本語学習などの負担もある。
 インドネシアからも2008、09両年度で1千人を上限に受け入れるはずだったが、計570人にとどまった。10年度は500人の上限に対し、1月末現在で求人は107人。今月初旬まで受け入れ施設の募集を続け、4月に面接を実施する。
 【関連記事】「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 障害者基本法抜本改正で一致(20100202)

障害者基本法:抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も 2010/ 2/ 2 毎日jp

 政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表)が2日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
 障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなどが論点となる。
 障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。
 推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に基本方針を中間報告する。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 障害者制度 /障がい者制度改革推進会議 初会合(20100112)」 / 「政府:障害者制度改革本部設置を閣議決定 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「障害者:制度改革へ自ら政策立案 新組織のメンバーに 2009/12/ 7 毎日jp」 / 「福島担当相、12月半ばにも障害者制度改革推進本部を設置 2009/12/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/新宿区 65歳以上給付認めず(20100202)

障害者自立支援給付:新宿区が「65歳以上認めず」の内規 2010/ 2/ 2 毎日jp

 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。(以降略)
 【関連記事】「障害者自立支援法:施行後、障害者87%が負担増 平均8518円 2009/11/27 毎日jp」 / 「自立支援法施行後、障害者の9割「負担増」 厚労省が初調査 2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「障害者負担「増えた」9割…自立支援法の施行後 2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も 2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明 2009/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/鉄鋼大手労組 ベア要求見送り(20100202)

鉄鋼大手労組:ベア要求見送り 2010/ 2/ 2 毎日jp

 新日本製鉄など鉄鋼大手各社の労組は2日、中央委員会を開き、10年春闘の方針を決めた。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善要求を04年以来6年ぶりに見送る。
 鉄鋼や造船、非鉄などの労組で作る「日本基幹産業労働組合連合会」(基幹労連)は隔年で労使交渉を行っており、今年は交渉年にあたる。デフレの進行や業績低迷を受け、賃上げ要求は難しいと判断し、各労組は定期昇給の維持や60歳以上の雇用確保などを要求の柱に据えている。
 【関連記事】「自動車・鉄鋼・造船 ベア要求、労組見送る方向 2009/12/20 asahi.com」 / 「自動車総連、賃上げ統一要求見送りへ 10年春 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「鉄鋼労組、賃金改善要求見送り 電機・自動車、統一要求せず 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)

09年の月間給与総額、31万5164円 厚労省統計、落ち込み最大 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2009年の労働者1人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9%減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9%減の1733時間と減少率は過去最大。08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。
 現金給与総額は調査開始後で最も低い水準となった。残業代などの所定外給与が13.5%減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1%減とともに大幅に減ったことが響いた。給与総額を構成する項目はいずれも減少率が過去最大だった。
 現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年より2.6ポイント低い94.5(05年=100)。09年の落ち込み幅はこれまで最大だった98年(2.1ポイント)を上回った。同指数が前年水準を割るのは4年連続で、指数の水準も調査開始後で最低となった。

給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査(速報)の2009年全体の結果を発表した。
 残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比2・9%減の144・4時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同3・9%減の31万5164円で、いずれも現行方式で調査を始めた1990年以降で最大の減少率となった。
 残業や休日出勤などの所定外労働時間は15・2%減の9・2時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、08年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、32・2%減の10・5時間と大幅な減少となった。
 所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は13・5%減の1万6672円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる12・1%減の5万2734円で、これらが現金給与総額を押し下げた。
 一方、昨年12月の毎月勤労統計調査(速報)では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて21か月ぶりに前年同月を上回り、13・4時間(9・3%増)となった。
 【関連記事】「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、前月比4%増 9月の毎月勤労統計 2009/11/ 2 asahi.com」 / 「製造業の残業時間、減少率やや縮小 7月統計 2009/ 8/31 asahi.com」 / 「4月の製造業の残業時間、7カ月ぶり増 生産に底入れ感 2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業が45%減、下げ幅は若干緩やかに…4月統計 2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業時間、08年は18%減 月間平均13.4時間 2009/ 5/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/アコム 希望退職550人募集に応募408人どまり(20100202)

アコム、希望退職550人募集に応募408人どまり 2010/ 2/ 2 asahi.com

 消費者金融大手アコムは2日、昨年末まで募った希望退職の結果を発表した。通常の退職金に特別退職金を加える優遇措置を示し、正社員の20%に当たる550人をメドに募集したが、応じたのは15%の408人にとどまった。
 アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社。経営が比較的安定している一方、再就職は厳しいため、退職に尻込みした社員が多かったようだ。2006年に希望退職700人を募った際は早々に709人が応じ、募集期間終了前に締め切っていた。
 消費者金融業界では、経営環境の急激な悪化で人員削減が続出。私的整理に入った独立系アイフルの昨年9月の希望退職では、子会社ライフを含めて2千人をメドとした募集に2095人が応じた。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 混乱続く(20100202)

子ども手当「地方負担含め再設計」 総務相 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET

 原口一博総務相は2日夕の閣議後の記者会見で、2011年度以降の子ども手当の財源について、「地方の意見を聞きながら新たな制度設計をすると関係閣僚で合意している。地方の負担が固定化することはないと考えている」と述べた。10年度分の支給で財源とした地方負担の見直しを含めて改めて制度を設計するとの認識を示したものだ。
 10年度分の子ども手当は地方負担がある児童手当を残した形で制度をつくった。所要額約2兆3000億円のうち、約5700億円を地方が負担する。ただ地方自治体は「子ども手当は全額国庫負担で賄うべきだ」と強く反発している。
 一方、長妻昭厚生労働相は同日の会見で「子ども手当は11年度は満額という前提で実現に向けて努力する」と述べ、2万6000円の満額支給を目指す考えを強調した。

子ども手当:首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁 2010/ 2/ 2 毎日jp

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
 子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1.3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産(GDP)を1兆円程度、成長率で0.2%押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。(以降略)

子ども手当の給食費充当、首相が仕組み検討を指示 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 鳩山首相は1日、給食費や保育料の未納分を子ども手当から差し引いて支給する仕組みを検討するよう、長妻厚生労働相に指示した。
 政府が6月からの支給をめざしている2010年度分については、すでに国会に提出している子ども手当法案の変更は困難とみて、支給手続きの際に未払いをしないよう国や自治体が受給者に呼び掛けることなどで対応する。法的な仕組みについては11年度からの導入を目標に検討を進める。
 これに関連し、長妻厚労相は1日、厚労省内で記者団に対し、今年度分については保育料などの未納分を子ども手当で支払うよう省独自の広報を行うほか、自治体に協力を求めていく考えを表明した。

首相、子ども手当の11年度以降満額支給に意欲 2010/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 国会は2日、衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。
 首相は、2011年度以降の子ども手当の満額支給について「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と述べ、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)通り、月額2万6000円を支給する意向を示した。子ども手当は初年度となる10年度は半額支給で、11年度以降の満額支給については、財政事情を踏まえ政府内に慎重論が出始めている。(以降略)

首相「子ども手当、11年度以降に満額支給」  2010/ 2/ 2 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院本会議で、2011年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額の月額2万6000円の支給を実現する考えを示した。
子ども手当、混乱続く 首相、突如「滞納給食費に」  2010/ 2/ 2 NIKKEI NET
 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当を巡り、法案の閣議決定後も混乱が続いている。法案で給付金の差し押さえなどを禁じたにもかかわらず、鳩山由紀夫首相が小中学校の給食費の滞納分を給付金から差し引ける仕組みを検討するよう指示。政府内には2011年度から支給額を満額の月2万6千円に増やす方針に関し、財政難を理由に早くも見直す動きが出始めた。
 「法律上、無理は承知だが、運用面などで何とかつじつまを合わせてほしい」。首相の唐突な指示に驚いた首相官邸側は1月30日、厚労省幹部に事態の収拾を要請した。長妻昭厚労相は2月1日、国会内で首相と協議。10年度からの導入を見送るとともに、満額支給を始める予定の11年度以降に運用面で改善できる点があるか検討することを確認し、幕引きを図った。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、11年度満額支給困難(20100131)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 未納給食費に充当(20100130)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 滞納保育料との相殺求める 全国市長会(20100127)」 / 「子ども手当、地方負担に「反対」7割 自治体アンケート 2010/ 1/22 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担「11年度以降は阻止」 知事会 2010/ 1/21 asahi.com」 / 「政策:「子ども手当」で陳情 2010/ 1/15 毎日jp」 / 「子ども手当の制度設計を議論 厚労相と地方6団体 2010/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 自治体対応(20100106)」 / 「「子ども手当」20知事が評価せず…読売調査 2009/12/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:11市「地方負担応じぬ」…東海70市を調査 2009/12/26 毎日jp」 / 「子ども手当:神奈川県、負担せず 「強行されたら法的措置」 2009/12/25 毎日jp」 / 「児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 2009/12/25 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 2009/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、地方も財源負担…財政厳しく 2009/12/23 YOMIURI ONLINE

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2010.02.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/流通・サービス業、人材定着(20100201)

流通・サービス業、人材定着 不況で離職減る 2010/ 2/ 1 NIKKEI NET

 人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。
 外食大手すかいらーくは入社1年目の正社員の離職率が従来10%を超えていたが、09年春の採用者は数%程度にとどまる見通し。新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。
 【関連記事】「流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/2011年度社会保障財源、6兆円不足(20100201)

11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」 2010/ 2/ 1 NIKKEI NET

 菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約6兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト(政権公約)の見直しにも言及した。
 財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給(月2万6千円)、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「6兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。
 【関連記事】「社会保障財源、消費税換算で6%分不足 財務省が試算 2009/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「基礎年金の財源、全額税方式に 自民・民主の議員7人が改革案  2008/12/25 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/税と社会保障の共通番号法案 2011年提出(20100201)

税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com

 菅直人副総理兼財務相は31日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。税と社会保障の共通番号の導入について「今年中ぐらいに大体の方向性が見えてくる。来年の国会にでも(法案を)出せる形にできればいい」と述べた。2011年の通常国会に関連法案を提出し、実現させる考えだ。
 国民一人ひとりに番号をつけて税や社会保障に役立てる共通番号の導入は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた。番号を使って所得の正確な把握が進めば、減税の恩恵が及ばない低所得層向けの給付をしやすくなり、格差是正につながるという。
 菅氏は「税や福祉の分野には、公平性や透明性が必要だというのは当然の話だ」と指摘したうえで、「納税者番号と社会保障の番号はほとんどの先進国は何十年も前に導入している」と強調した。 (以降略)
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金見直し担当の参事官設置(20100131)

最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は最低賃金の見直しを専門に担当する課長級の参事官を今夏をめどに設置する方針だ。民主党はマニフェスト(政権公約)で、最低賃金を全国一律800円に引き上げることを掲げている。担当参事官の下には数人の職員が就く見通しで、引き上げに向けた議論を本格的に始める。
 最低賃金は労使の参加する審議会で議論して決まる。厚労省は事務局として、議論の参考となる資料作成などを担当している。いまの担当部署は最低賃金のほか、中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済の制度運営なども手がけていた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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