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2010.02.23

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)

公務員総人件費、2025年度2割増 07年度比試算 2010/ 2/23 NIKKEI NET

 総務省は2025年度の国家公務員の総人件費が、07年度に比べ最大で2割増えるとの試算をまとめた。定年まで働ける環境づくりや天下りのあっせん禁止などの民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)を実行した場合、人件費が大幅に膨らむためだ。同時にマニフェストでは総人件費の2割削減も掲げており、公約両立の難しさが改めて明らかになった形だ。
 試算は自衛官などを除く一般職の国家公務員約30万人が対象。

国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増 2010/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。
 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。
 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
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