« 【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金制度改革 協議会設置(20100225) »

2010.02.26

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226)

ハローワークの地方移管に難色 総務相 2010/ 2/26 NIKKEI NET

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会の分科会で、国の出先機関改革について「労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)まで地方に移管するのは少しやりすぎだ」と述べた。政府の地方分権改革推進委員会は2008年に出先機関を統廃合することで3万5000人を削減するよう勧告。ハローワークの職員1万1000人はこのうち3割を占める。

ハローワークの地方移管 原口総務相は慎重姿勢 2010/ 2/25 asahi.com

 原口一博総務相は25日、国の出先機関の改革について、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやりすぎだと思う」と述べ、約1万2千人が働くハローワークの業務の自治体への移管に慎重な考えを示した。また、同省が所管する住民基本台帳ネットワークの住基カードを持っていないことを明らかにした。衆院予算委員会の分科会で、三宅雪子議員(民主)の質問に答えた。
 【関連記事】「国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

|

« 【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金制度改革 協議会設置(20100225) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/47665522

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226):

« 【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金制度改革 協議会設置(20100225) »