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2010.02.26

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225)

厚労省:公共的空間での喫煙 「原則禁止」を通知 2010/ 2/25 毎日jp

 厚生労働省は25日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。
 通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関--など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
 厚労省は同法施行を受けた03年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、07年に世界保健機関(WHO)で「100%禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。

「公共施設は原則全面禁煙」厚労省通知 飲食店など対象 2010/ 2/25 asahi.com

 厚生労働省は25日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。罰則のない努力義務だが、喫煙場所を設ける「分煙」では不十分とし、将来的には全面禁煙とする方向性を明確にした。
 健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めている。通知はこの規定を具体化した。飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとした。飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めるが、「将来的には全面禁煙を目指す」とした。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では、受動喫煙への配慮を求めた。
 同省は労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中で、今回の通知とあわせて全面禁煙化を推進する考えだ。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET

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